豪日印で対米信頼に揺らぎ　最新調査が映すトランプ政権下の同盟観

ドナルド・トランプ氏が2025年1月に米国の大統領に就任して以来、米政府の外交・軍事政策や同盟国に対する姿勢の変化を受け、同盟諸国の間で米国に対する疑念の声が高まっている。オーストラリアのシドニー大学（The University of Sydney）米国研究センターが8月31日に発表した最新の世論調査結果によると、米国の同盟国やパートナー国では、米国との同盟関係を支持する市民が反対派を依然として上回っているものの、オーストラリア、日本、インドの多くの市民が米国との結びつきの必要性に疑問を抱き始めていることが明らかになった。

シドニー大学米国研究センターの調査によれば、米国の同盟国やパートナー国の市民は引き続き同盟関係を支持しているものの、自国に米国が必要な理由について政府から十分な説明がないと多くの回答者が指摘している。さらに、オーストラリアの回答者の間では、現在のアジアにおいて、中国が米国と同等の支援的役割を果たしているとの認識も示されている。

​今回の調査は、国際的な調査会社YouGov（ユーガブ）に委託し、4カ国による連携枠組み「日米豪印戦略対話」（クアッド）のメンバーであるオーストラリア（サンプル数=1045人）、米国（1000人）、日本（1044人）、インド（1002人）の成人市民を対象に2026年5月13日から22日にかけてオンラインで実施された。なおこれに先立ち、2025年8月、2024年6月、2023年8月、2022年9月にも、同様の調査が行われている。

調査結果によると、オーストラリア市民の約3分の1（32%）が、トランプ氏の2期目の政権は同国にとって極めて不利益になると考えており、この割合は2025年の調査時から10ポイント上昇した。

トランプ政権終了後、米国がオーストラリアにとってより良い同盟国となるかとの問いに対しては、45%が「同意する」、同数の45%が「分からない」と答え、意見が分かれた。一方、「同意しない」と回答した割合は10%にとどまった。

注目すべき点は、トランプ氏が大統領就任直後の2025年と同様、米豪同盟が自国の安全保障を強化すると回答したオーストラリア市民は42%にとどまり、2022年調査時に比べ21ポイントも低下したことだ。回答者の属性別に見ると、男性および保守連合（中道右派）を支持する層は、女性やオーストラリア労働党を支持する層に比べ、米国への支持率が19ポイント高かった。

また特筆すべきは、日本の回答者の米国に対する信頼度が他国よりも著しく低い点だ。米国がより良い同盟国になると考えている日本の回答者はわずか4分の1（26%）にすぎない。対照的に、米国の市民は概ね、自国が引き続き優れた同盟国であり続けると予想しており、46%が同意し、反対は20%にとどまった。 （関連記事： 【コラム】ヒラリー氏は本当に台湾に「抵抗放棄」を迫ったのか　拡散する誤情報、その裏で浮上する「第二列島線戦略」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

同盟国側と比較して、米国の回答者は依然として、主要な同盟関係が自国の安全保障を強化すると信じている。北大西洋条約機構（NATO）に対してこの見解を持つ割合は反対派の3倍に達し、オーストラリアに対しては10倍に上る。さらに、トランプ氏の支持層においても、依然として相当数がこの見解に同意している。

一方、米国と同盟を結ぶ必要性について、インド人と日本人の間で同意見（同盟関係が自国の安全保障を強化する）を持つ割合はそれぞれ41%と21%にとどまっている。また、米国との同盟を支持するインドと日本の女性は4分の1未満（23%）であり、男性（38%）を大きく下回った。

興味深いことに、オーストラリアが中国から攻撃を受けた場合、米国が支援に駆けつけるかとの設問に対し、オーストラリア市民の約3分の2（68%）が「支援に駆けつける」と回答したものの、この数字は2025年の73%、2023年の84%から大きく低下した。

さらに調査結果によると、自国が中国から攻撃を受けた際、米国が支援に来る状況に対し肯定的な見方をする日本人が60%、インド人が54%にとどまった。これは、インド、オーストラリア、日本の3カ国において、米国の軍事支援を信じる市民は依然として一定の割合で存在するものの、その信頼が確実に低下している状況を浮き彫りにしている。

しかし一方で、オーストラリア市民の半数以上（51%）が「いかなる状況下でもオーストラリアは米国との同盟関係を終わらせるべきではない」と考えており、反対派は21%に過ぎなかった。

また、オーストラリアにおける中国への見方は軟化しているように見えるが、米国よりも中国との関係強化を望むオーストラリア市民はわずか18%にとどまっている。同時に、オーストラリア市民の61%が防衛費の増額を支持し、「中立政策」の採用を望む声は42%にとどまった。

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp （関連記事： 【コラム】ヒラリー氏は本当に台湾に「抵抗放棄」を迫ったのか　拡散する誤情報、その裏で浮上する「第二列島線戦略」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

編集：平松靖史