【独占インタビュー】台湾ドローン産業、欧州市場開拓へ　嘉義県長・翁章梁氏がポーランドでMOU

台湾・嘉義県長の翁章梁氏は台湾企業とともにポーランドを訪問し、9月7日にポメラニア開発公社（Pomeranian Development Agency）と協力覚書（MOU）を締結した。9月8日には台湾・欧州無人機産業マッチング会に出席し、台湾・ポーランド商工会議所（Taiwan-Poland Chamber of Commerce、TAIPO、以下TAIPO）が仲介した「台湾・欧州無人機アライアンス」（Taiwan-Europe UAV Alliance）の発足式典に立ち会った。

翁氏は台湾メディア『風傳媒（ストームメディアグループ）』のパートナー兼エグゼクティブ副社長・陳又嘉氏の独占インタビューに応じ、MOUの内容や台湾の無人機産業における嘉義の中核的な位置づけ、台湾・ポーランド間の国防協力の展望について語った。

翁氏によると、嘉義では来月にも無人機製造拠点の起工が予定されており、中央政府が68億5000万台湾元を投じ、台湾各地の事業者を嘉義に集結させ、台湾の無人機産業「国家チーム」の拠点を核に全土での発展を後押しする計画だという。

今回、嘉義県政府は台湾企業とともに代表団を率いて参加した。代表団には県政府職員やTAIPOのほか、雷虎科技（Thunder Tiger Corporation）、AerosoarX Technology、Taiwan Swarm Innovation、智飛科技（Taiwan UAV）など無人機・先端製造企業が参加。学界からは国立中正大学のほか、国立虎尾科技大学のスマート機械・スマート製造研究センターも参加した。

翁氏は、今回のMOUは幅広い方向性を示すもので、対象は無人機に限らないと説明する。

「農産品やさまざまなニッチ分野も含めて、協力の可能性がある」

翁氏はとりわけTAIPOの役割を強調した。

「こうした交流とTAIPOの存在を通じ、今後、嘉義とポーランドの間にどのような機会が生まれるかを見ていきたい。農業、観光、産業、無人機など、さまざまな可能性がある」

翁氏は、TAIPOが台湾で長期的に活動していることが、双方の関係を「途切れさせない」ための鍵になるとの見方を示した。

現在、台湾の無人機関連事業者は全土に分布しており、北部にはサプライチェーンを含め150社超、中部に約50社、南部に約30社があり、サプライチェーンは今も拡大を続けている。

翁氏によると、来月嘉義で起工する無人機製造拠点は、各地に分散する事業者を効果的に集結させることを目的としている。一方、企業が嘉義に進出しても、既存拠点を閉鎖するわけではないと翁氏は説明する。 （関連記事： 【独占インタビュー】台湾・欧州ドローン連携が本格始動　ポモージェ県副知事「ポーランドは台湾にとってEU市場への玄関口」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

「例えば、ある企業がもともと桃園にあったとして、嘉義に来たからといって桃園を閉じるわけではない。台中にある企業も同じだ」

翁氏は半導体産業を例に挙げ、台湾の戦略産業はこれまでも全土で共存し、互いに支え合ってきたと指摘。「無人機もおそらく同じような形になるだろう。今後は嘉義だけということではなく、嘉義を中心としながら、台湾全土で一緒に発展していくことになる」と述べた。

国家中山科学研究院が主導する「民雄航空宇宙・無人機産業パーク」は、蔡英文前総統の在任中に起工式が行われ、敷地面積は50ヘクタール。東西2つのエリアに分かれる。

東側の施設は約3年の工事を経てすでに完成し、9月に正式稼働。軍用規格の無人機研究開発を担う。

西側の産業パークは総開発費68億5900万台湾元で、設計・施工一括方式の発注を終え、まもなく着工する予定。2028年の完成を予定し、企業誘致を進める。現時点ですでに国内外20社超が進出の意向を示しており、低速風洞、AI演算センター、スマートグリッドの設置も計画されている。

嘉義県にはこのほか、「アジア無人機AIイノベーション応用研究センター」があり、行政・学術・研究機関など60を超える団体が参画。これまでに36カ国から関係者が訪れている。

TAIPOは今回の「台湾・欧州無人機アライアンス」発足を主導した中心的な推進役だ。会長の趙忠傑氏は同日、ポーランドの地元メディアの取材にも応じ、商会の役割と協力の進め方について語った。

「最も重要なのは、双方が信頼関係を築き、互いを理解することだ」

趙氏によると、TAIPOは今回、台湾企業とともにワルシャワやグダニスクなどを訪問し、グダニスクを優先地域と位置づけている。商会は台湾企業とポーランドの投資家や潜在的なパートナーとの橋渡しを担う「促進役」だという。

協力の進め方について趙氏は、G2B（政府対企業）モデルを台湾で推進するには一定の難しさがあると指摘。その上で、B2Bを土台に着実に実績を積み重ね、商業協力につなげていくべきだと語った。

TAIPOがこれまで複数回にわたりイベントを開催してきたことで、台湾企業の間では双方が協力できるとの認識が広がっているという。「双方とも協力できる。2026年、2027年には本当の成果が見えてくると思う」

MOUが国防調達に関わるかとの問いに、翁氏は率直に答えた。

「国防調達は県レベルで扱える話ではない。しかし、防衛分野での協力は、台湾とポーランドの間ですでに始まっている」

翁氏は、台湾とポーランドの無人機部品レベルでの協力はすでに進んでおり、今後さらに深化していくとの見方を示した。

その背景として挙げたのが地政学的な情勢だ。 （関連記事： 【独占インタビュー】台湾・欧州ドローン連携が本格始動　ポモージェ県副知事「ポーランドは台湾にとってEU市場への玄関口」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

「ロシア周辺の国々は、どこも無人機を必要としており、しかもその需要量は非常に大きい。バルト三国もそうだし、中東地域の多くの国もそうだ。あの地域は今、地政学的に非常に不安定だからだ」

翁氏は、世界的な需要を通じ、台湾がいかに無人機市場を迅速に拡大していくかが「非常に重要な発展の道筋だ」と強調する一方、権限の所在についても明確に線引きした。

「国防に関わる部分は、当然、中央政府の管轄範囲であり、地方政府の話ではない」

では、アライアンスの発足から実質的な協力に至るまで、嘉義にはどれほどの道のりが残されているのだろうか。

翁氏の発言からは、嘉義の二つの役割が浮かび上がる。一つは実体を伴う製造拠点、もう一つは地方外交のてことしての役割だ。MOUとTAIPOを通じて、嘉義の無人機産業の強みをポーランド、さらには中東欧市場全体へとつなげていく狙いがある。

しかし、翁氏が正面から答えなかった問いも一つある。

MOU締結後、嘉義とポメラニアの間で具体的な受注や協力案件が形になるのは、早くていつになるのか。

MOU締結から具体的な事業化に至るまでには長い時間を要する。とりわけ、国境を越えた政府調達や規制対応、認証が絡む場合はなおさらだ。

嘉義はすでに台湾の無人機産業の「国家チーム拠点」となっている。しかし、台湾が欧州の防衛市場に参入するための真の要衝となり、「拠点」から「主導役」へと進むまでに、どれほどの道のりが残されているのかは、今後も注視する必要がある。

注目すべきは、「台湾・欧州無人機アライアンス」と歩調を合わせる形で、「Taiwan-Poland AI Robotics Alliance」（台湾・ポーランドAIロボットアライアンス）の構想も進められている点だ。

協力分野は無人機から、より幅広いロボットや自動化分野へと広がっている。2つの枠組みが並行して進むことは、台湾・ポーランド間の産業協力の枠組みが急速に拡大しつつあることを示しているが、それを実際の受注につなげられるかどうかが、依然として最も重要な次の一歩となる。

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編集：梅木奈実 （関連記事： 【独占インタビュー】台湾・欧州ドローン連携が本格始動　ポモージェ県副知事「ポーランドは台湾にとってEU市場への玄関口」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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