台湾・ポーランド商工会議所（Taiwan-Poland Chamber of Commerce、TAIPO）が台湾企業代表団を率いてポーランド・グダニスクを訪問し、9月8日に「ポメラニア地域 台湾・欧州無人機産業マッチング会」に出席、「台湾・欧州無人機アライアンス」（Taiwan-Europe UAV Alliance）の正式発足に立ち会った。
ポモージェ県副知事のマルチン・K・スクフィエラフスキ（Marcin K. Skwierawski）氏は台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の独占インタビューに応じ、「ポーランドは台湾にとってEU市場への玄関口だ。EUは5億人の人口を抱えている」と明言した。同氏は、ポモージェ県が台湾の先端技術や半導体産業に関心を寄せる中でも、無人機分野での協力を現時点で最優先に進めたい考えを強調した。
ポーランドの国防費はEU4位 国内生産が政策の中核に
ポーランドは近年、防衛力を大幅に増強している。2026年の国防費は中核予算ベースで約530億ユーロに達する見通しで、GDP比では約4.7％。EU加盟国ではフランス、イタリア、ドイツに次ぐ4位となる。
ロイター通信は9月1日の報道で、ポーランド国内企業からの国防調達額が2022年以降ほぼ4倍に増え、2025年には304億ズロチ（約81億5000万ドル）に達したと伝えた。
ポーランド当局者によると、無人機や弾薬など消耗の激しい装備を自国および中東欧地域で生産することが、サプライチェーンの安全確保に向けた中核的な政策目標となっている。
ポーランドのヴワディスワフ・コシニャク＝カミシュ国防相はかねて、これは単なる国防産業への投資ではなく、「サプライチェーンの独立性を確保する」ための戦略的な必要性だと述べている。
台湾の無人機輸出、2年で55倍超に急増 ポーランドも主要市場の一つ
台湾の無人機輸出量は、この2年で急速に伸びている。台湾民主社会と新興技術研究院（DSET）が9月2日に発表した報告書によると、輸出量は2024年の3472機から2025年には12万2726機に増加し、今年上半期だけで19万1373機に達した。ポーランドは主要な輸出先の一つとなっている。
ただし、DSETの報告書は同時に警鐘も鳴らしている。台湾の無人機輸出の伸びは依然としてウクライナの戦時需要に大きく依存しており、「安定した長期的な政府調達需要への転換にはまだ至っていない」という。
報告書はまた、飛行制御チップや通信モジュールなど基幹部品の自主開発力、電池セルやレアアース磁石といった上流材料の対中依存が、台湾の無人機産業が抱える構造的な課題だと指摘している。 （関連記事： 【独占インタビュー】台湾ドローン産業、欧州市場開拓へ 嘉義県長・翁章梁氏がポーランドでMOU ｜ 関連記事をもっと読む ）
副知事「政府と産業が合同代表団を組むことが、協力を進める主要な道筋」
スクフィエラフスキ氏は9月7日、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』グループのパートナー兼エグゼクティブ副社長・陳又嘉氏の独占インタビューに応じ、台湾とポーランドが無人機分野での協力をどのように深化させるべきかについて明確な方向性を示した。
