# 国防費  

欧州委員会（EC）の元委員長であるジョゼ・マヌエル・バローゾ氏は、開戦から4年が経過したロシア・ウクライナ戦争は欧州にとって強烈な警鐘となったと指摘し、「欧州は地政学的な『青少年期』が長すぎた。今こそ大人になるべきだ」と明言した。バローゾ氏は、古代ローマの学者ウェゲティウスの著書『軍事論（De re militari）』にあるラテン語の名言「平和を望むなら、......

約1世代にわたる平和な時代を経て、欧州の安全保障環境が大きく転換しつつある。各国の政府・軍・情報当局のトップからは近ごろ、ロシアとの軍事的衝突に備える必要性を強調する発言が相次いでいる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは15日、欧州ではほぼ隔週のように、政府高官や軍幹部、安全保障当局者が国民に向けて「戦争の可能性」を警告する演説を行っていると報じた。第二......

米国国防総省（ペンタゴン）は今週、欧州各国当局者に対し、ワシントンとしては2027年までに欧州の同盟国が北大西洋条約機構（NATO）の通常防衛任務の大部分を担うことを望んでいると伝えた。対象には、情報分野、ミサイル防衛、兵力展開など複数の領域が含まれる。米国側はさらに、欧州が国防支出の引き上げと同様に能力整備の目標を期限内に達成できない場合、米国はNATOの......

『日経アジア』は11月18日、ダリル・コーデル米海軍参謀総長が、日本の高市早苗首相による「中国が台湾を攻撃すれば日本の存立危機に当たり得る」との発言について、「驚きはない」と述べたものの、意図的に曖昧な表現を保ち、美日が進める軍事計画や演習には「一切変更はない」と強調したと報じた。高市氏の発言はすでに北京の強い反発を招き、外部からは美日両国が「戦略的曖昧性」......

米誌『タイム』がこのほど、米シンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」アジア担当ディレクター、ライル・ゴールドスタイン氏の寄稿「The U.S. Must Beware of Taiwan’s Reckless Leader（米国は台湾の無謀な指導者に警戒すべきだ）」を掲載した。ほぼ同時期に、英紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』も「Taiwan's......

台湾で行われた大規模リコール運動が連敗に終わり、民進党内部では「敗因探し」と「責任の押し付け合い」が続いている。まるで敗北は自分たちのせいではないと言わんばかりで、リコール主導派が使っていた自虐的な言葉「我々は負けたのではない、まだ勝っていないだけ」を体現するかのような状況だ。しかし、与党・民進党の総統である頼清徳氏は本当に安泰なのだろうか。8月23日の記者......

台湾の賴清德総統は「力による平和」を掲げ、中国との平和協定締結を拒否した。国防費はGDP比2.5％に達する見込みだが、トランプ前米大統領は10％まで引き上げるよう主張。専門家からは「軍国主義化」との批判も出ている。志願兵減少や徴兵制延長など、人的資源の課題も浮上。装備面では時代遅れの兵器購入や新技術への対応遅れが指摘され、台湾の防衛戦略の再考が求められている。