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世界的な脱炭素化の波と東南アジアにおける廃棄物発電需要の急増に伴い、台湾は成熟した排出削減技術と廃棄物処理の経験を活かし、アジア太平洋地域における循環型経済への移行を牽引する重要なシンクタンクとなっている。今年2月5日に台湾・インドネシア海外科学研究センターが主催した台湾・インドネシア廃棄物発電オンラインセミナーが両国の産官学界から大きな反響を呼んだのに続き......

今年5月に北京で行われた米中首脳会談で習近平・中国国家主席は、世界的に著名な政治学者で、米ハーバード大学のグレアム・アリソン教授が提唱した、既存の覇権国家の地位を脅かそうとする新興国との間では必然的に戦争が勃発する現象を示す「トゥキディデスの罠」について言及した。これを受けて、米中が和解不能な競争モデルへと向かうのではないかと各界の関心を集めている。米中は戦......

世界平和財団（International Peace Foundation、IPF）は、2003年以降、100人以上のノーベル賞受賞者のアジア訪問を実現してきた。IPF会長のウヴェ・モラヴェッツ（Uwe Morawetz）氏は台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の単独インタビューに応じ、「教育は土台であり、科学は平和の礎だ」と語った。モラヴェッツ氏は、......

台湾の蕭美琴副総統が米国に拠点を置く多言語メディア、大紀元時報（エポックタイムズの番組「American Thought Leaders」に出演し、キャスターのヤン・ジェキエレク氏の単独インタビューに応じた様子がきょう24日公開された。中国共産党から「頑迷な台湾独立分子」に指定されていることや、中国政府による台湾への威嚇について蕭氏は「我々が何者であるかを中......

SNSをきっかけに注目を集め、日本国内のみならず台湾を中心とするアジア圏でも支持を広げている次世代シンガーソングライターの茉ひるが、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の独占インタビューに応じた。台湾でも高い支持を集めるシンガーソングライターの茉ひるが、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の独占インタビューに応じ、新EPに込めた思いや2027年3......

台湾の頼清徳総統が、立法院（国会に相当）で野党に削減された4700億台湾ドル規模の国防特別予算について、不足分を補う姿勢を示し、「決して諦めない」と繰り返し強調する中、行政院（内閣）は6月18日、国防部が策定した「国防自主無人機器調達特別条例」草案を閣議決定した。5年間で2100億台湾ドル（約1兆円）を計上し、21万機以上の無人機や無人艇を調達する計画だ。民......

「作戦は指揮に依存し、指揮は通信に依存する」。軍事分野で広く知られるこの言葉は、どれほど強大な火力を持っていても、情報や命令を伝える通信システムが機能しなければ、軍は十分な戦闘力を発揮できないことを示している。台湾国防部（国防省に相当）は近年、通信の強靭性、いわゆる通信レジリエンスの強化を急いでいる。低軌道衛星の活用や通信機器の更新など、軍がこの分野に力を入......

2026年の卒業シーズンを迎え、台湾の各大学で行われる就職博覧会はすでに一段落した。しかし夏休みを前に、SNS上では「海外高収入」をうたう求人広告が再び目立ち始めている。警戒を強めているのは、詐欺対策に追われてきた検察、警察、調査機関だけではない。台湾内政部移民署の国境事務大隊も空港でプラカードを掲げ、海外求人を装った詐欺への注意を呼びかけている。さらに、台......

台湾最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席はこのほど、16日間にわたる訪米日程を終えた。しかし、トランプ政権高官との面会が取りやめになったとの報道もあり、訪問の成果を疑問視する見方が台湾内外で広がった。鄭氏は帰国後の記者会見で、こうした報道について「全く事実ではない」と否定している。一方、トランプ政権は現時点で、140億ドル規模の対台湾武器売却を承認......

脅威インテリジェンスのリーディングカンパニーであるTeamT5は、6月16日、世界最高峰のインシデント対応およびサイバーセキュリティのイベントの一つである「FIRSTCON」にて講演を行った。今回のセッションでは、ショート動画プラットフォームや暗号資産（仮想通貨）アプリケーションを悪用したサイバー犯罪キャンペーンに焦点を当てた。同時に、組織が脅威を先取りし、......

「薬物使用者には、できる限り起訴猶予の機会を与え、依存症治療につなげる。しかし、薬物を使用して運転し、他人の命を危険にさらす行為は許されない」台湾・台北地方検察署の林達検察官は、薬物運転の危険性についてそう強調する。林氏によれば、薬物運転は以前から存在していた。米国、カナダ、オーストラリアの路上検問では、飲酒運転と薬物運転がほぼ半数ずつを占めるという。一方、......

米国の大気化学者スーザン・ソロモン氏（Susan Solomon）が、2026年の唐奨（Tang Prize）持続可能な開発賞を受賞した。台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』のオンラインインタビューに応じたソロモン氏は、「私たちは重要な転換点を越えた。再生可能エネルギーのコストは化石燃料を下回っており、ロシア・ウクライナ戦争やイランをめぐる中東情勢も、......

ロシアの侵攻に対抗するウクライナで、軍用ドローンの戦場での活用が急速に広がっている。国内のドローン産業も急成長しており、関連部品への需要は大きく高まっている。こうした中、ウクライナ側は台湾に対し、ドローン分野での双方向の協力案を示した。ウクライナが台湾から半導体チップ、バッテリー、プリント基板（PCB）、繊維素材、カメラレンズ、通信部品などを大量に調達する一......

「米国の半導体産業を奪った」と台湾をたびたび非難してきたトランプ米大統領は16日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催地、仏東部エビアンで取材に応じた際、海外の半導体メーカーを攻撃的な姿勢を示し、生産拠点を米国に移管しない場合、将来的に最大200%の関税を課す可能性があると警告した。これに対し、マクロ経済学者の呉嘉隆氏は18日朝、自身のフェイスブック（F......

近年、中国が西太平洋および南シナ海において軍事的拡張を進める中、米議会はアジア太平洋地域における防衛網の再構築を計画している。米上院軍事委員会はこのほど、2027会計年度防衛予算の大枠を決める国防権限法案（NDAA）の条文審査を完了した。同法案では従来の枠組みを取り払い、それぞれ独立して扱ってきた台湾とフィリピンの防衛プログラムを「第1列島線安全保障協力イニ......

1989年の天安門事件から37年を迎え、元学生リーダーであるウーアルカイシ氏が2026年6月3日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行った。同氏は、長年にわたり中国の民主化を訴え続けてきた立場から、現在の中国共産党体制を犯罪者のグループと厳しく非難し、日本や米国を含む国際社会に対し、対中政策の抜本的な転換を強く求めた。経済利益を優先した対中姿勢を問題......

台湾で実施された最新の世論調査で、台湾の人々の71.7％が中台間の政治交渉に賛成していることが分かった。政治交渉で最も望ましい結果としては「現状維持」が44.3％で最多となった。中国との交渉を任せる上で最も信頼できる政治家については、蔡英文前総統が25.7％で首位だった。2位は馬英九前総統の9.5％、3位は頼清徳総統の7.0％だった。また、中国側が交渉条件と......

ビットコイン政策研究所（Bitcoin Policy Institute、BPI）のマネージング・ディレクターを務めるコナー・ブラウン（Conner Brown）氏は6月10日、台北で台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の英文ニュースサイト『The Storm Media』の単独インタビューに応じた。同氏がビットコインの戦略的価値を語る際、最初に持ち出......

中国政府が主導する中台の民間交流プラットフォーム、第18回「海峡論壇（海峡フォーラム）」が13日、中国福建省アモイ市で開幕した。同日夜、中国側は「両岸（中台）の交流と協力を促進する10項目の政策措置」に関する契約調印式を挙行。台湾の台東県、雲林県、南投県などで生産されたアテモヤ、文旦（ブンタン）、茶葉といった農産物、水産物の調達について中国企業と台湾の業者が......

日本とフィリピンがそれぞれ排他的経済水域（EEZ）をめぐる協議を一方的に進め、台湾側が有効な対応を取れない中、中国大陸は台湾東部沖で海警局や海巡部門による法執行活動を展開した。この動きが実際にもたらしている効果は、中国側による実質的な管轄・統治範囲のさらなる拡大である。中国メディアはこれを「近海ガバナンスモデル」の始動と位置づけ、今後は「台湾海峡」という呼称......

台湾海峡で軍事衝突が起きた場合、米軍は介入し、中国人民解放軍から台湾を防衛すべきなのか。この問いは長年、米国の対台湾政策をめぐる最大の論点の一つであり続けてきた。米政府は公式には「戦略的曖昧さ」を維持している。台湾防衛を明言しない一方で、防衛しないとも断言しない立場だ。しかし、ドナルド・トランプ米大統領が再び政権を担う中、同政権が米中関係の安定を優先し、台湾......

ソーシャルメディアとインターネット情報が急速に発展する現代において、多くのクリエイターが日常生活のシェアを通じて影響力を蓄積している。長年日本で活動してきた自社メディアクリエイターの林日日（Hibi）さんはこのほど、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の単独インタビューに応じ、専業インフルエンサーからマーケティング会社設立に至るまでの変遷と心境の変化を......

台湾が超高齢社会に入る中、認知症患者数も増加を続け、40万人に迫っている。今後15年で倍増するとの予測もある。認知症にはさまざまなタイプがあるが、最も多いのはアルツハイマー病によるもので、全体の6〜7割を占めるとされる。アルツハイマー病では、脳内にアミロイドβが異常に蓄積し、プラークを形成する。これがタウタンパクの異常を引き起こし、神経細胞の損傷、萎縮、細胞......

日本の超党派国会議員で構成される親台湾派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）は11日、組織名を「日本台湾友好議員連盟（日台友好議連）」に正式に変更した。古屋圭司会長（自民党）は会合後の取材で、設立53年目にして初の名称変更は、日台双方の窓口機関が約10年前にそれぞれ「日本台湾交流協会」および「台湾日本関係協会」へと改称したことに合わせたものだと述べた。変更の......

フィリピン・ミンダナオ島南部沖で8日にマグニチュード（M）7.8の強い地震が発生したことを受け、同じフィリピン海プレート上に位置する台湾に影響が及ぶかどうかに注目が集まっている。地震専門家の郭鎧紋氏によると、フィリピン海プレートは菱形のような形状をしており、台湾はその最西端、ミンダナオ島は最南端に位置する。「台湾からルソン島、フィリピン諸島を経てミンダナオ島......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席は米東部時間6月8日夜、米ニューヨークで、今回の訪米中唯一となる米シンクタンクとの公開イベントに出席した。司会者からの懐疑的な質問や聴衆の関心が集まる中、鄭氏は今後の両岸（台湾と中国）関係や、国民党が2028年に政権復帰した場合の方針など、踏み込んだ質問に応じた。鄭氏は、国民党が目指す両岸関係について、どちらか一方が犠牲や妥......

台湾では2026年5月に武器調達予算が可決され、8月には年次軍事演習「漢光演習」が予定されている。一方、日本の陸上自衛隊は6月7日、静岡県の東富士演習場で、国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」を実施した。昭和36年（1961年）に始まり、第68回を迎えた同演習は、現代の安全保障環境における部隊の作戦能力を検証することを主な目的としている。今回の演習......

台湾の最大野党、国民党の鄭麗文主席（党首）は台北時間4日、米ハーバード大学のキャンパス内で、米シンクタンクのディフェンス・プライオリティーズ（Defense Priorities）アジア担当ディレクターのライル・ゴールドスタイン（Lyle Goldstein）氏と昼食を共にし、会談を行った。この会談についてゴールドスタイン氏は風傳媒の取材に対し、米国の外交当......

中国の習近平国家主席は6月8日から9日にかけ、北朝鮮を国賓として訪問した。平壌訪問は2019年以来7年ぶりであり、今年初の外遊となる。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が自ら空港で出迎え、両首脳は会談を実施。「中朝は常に自主と正義という歴史の正しい側に立っている」と強調し、貿易、農業、科学技術などの分野における協力拡大を確約した。表向きは伝統......

立法院（国会に相当）はこのほど、上限7800億台湾ドル（約3.7兆円）とする国防特別予算案を通過させた際、民間調達および委託製造によるドローン（無人機）ならびにアンチドローン（対無人機）システムの予算を全額削減した。台湾の頼清徳総統は新たな特別条例の策定を指示しているが、顧立雄国防部長（国防相に相当）は、国防部が現在4700億台湾ドル（約2.3兆円）規模の個......

日本の法務省は2011年、トランスジェンダーなど性自認に関わる事情を持つ被収容者の処遇について行政指針を策定した。そこには、入浴や身体検査の方法から、髪を伸ばせるかどうかに至るまで、細かな配慮事項が盛り込まれている。しかし、この制度はいま、大きな課題に直面している。一方、台湾では依然として「性別により厳格に分離する」との規定にとどまり、具体的な制度設計はほぼ......

台湾をめぐる中国の新たな形の封じ込めが進んでいる。中国政府は、米紙『ニューヨーク・タイムズ』（NYT）が頼清徳総統にオンライン形式でインタビューしたことに反発し、同紙の北京駐在記者を事実上の国外退去処分とした。こうした強硬措置は今回が初めてではない。中国側は頼氏の国際的な露出を抑え込む手段を強めており、海外メディアによるインタビューすら標的になっているとの見......

台湾で対中政策を主管する行政院大陸委員会（陸委会）の梁文傑副主任委員は6月4日、「六四天安門事件」から37年を迎えたことを受け、馬英九（ば・えいきゅう）前総統の過去の発言を引用し、中国に事件の真相を直視するよう求めた。梁氏は、馬前総統がかつて「天安門事件の名誉回復なくして、統一は語れない」と述べたことに触れ、「当時もそうであったが、現在も変わらない」と強調......

米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）はこのほど、台湾訪問を終えた直後に韓国へ向かった。現地では、メモリ、製造装置を含む半導体サプライチェーン関連企業を訪問する予定で、韓国が台湾の半導体クラスター（産業集積地）モデルの構築を加速させているのではないかとの見方が広がっている。これに対し、台湾積体電路製造（TSMC）......

台湾の最大野党・中国国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席と中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席による4月の会談、5月中旬のドナルド・トランプ米大統領と習氏による米中首脳会談、さらに鄭氏の訪米を受け、米中台関係は今年、大きな転換点を迎えている。こうした動きは、トランプ氏が過去9年間にわたって続けてきた対中強硬路線を転換し、台湾問題で明確な立場を示さなくなっ......

台湾の国際的な活動空間が狭まる中、台湾中部・台中市の盧秀燕（ろ・しゅうえん）市長の海外訪問に政界の関心が集まっている。盧氏は6日、訪問団を率いて欧州へ出発し、10日間の日程でドイツ、チェコ、オーストリアの3カ国を歴訪する予定だ。盧氏は3月末に米国訪問を終えたばかりで、当時も高規格の接遇を受けたとされる。米国訪問からわずか2カ月余りで今度は欧州を訪問することに......

高市早苗首相は5月28日夜、フィリピンのフェルディナンド・ロムアルデス・マルコス・ジュニア大統領と東京で首脳会談を行った。両首脳は会談後、太平洋における両国の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界画定に向けた交渉を正式に開始すると発表した。これに対し、台湾外交部は当初、日本・フィリピン両国の動きに肯定的な姿勢を示したため、台湾国内では不満の声が広がった。......

【編集部注】台湾産のライチ、マンゴー、ドラゴンフルーツが欧州連合（EU）の厳しい検疫をクリアし、6.5トンの果実がフランス・パリの高級市場へ正式に進出した。この見事な「フルーツ外交」は、筆者に近隣住民からライチを振る舞われた温かい記憶を呼び起こすとともに、台湾農業の圧倒的な実力に改めて感嘆させるものであった。この発展は、台湾人の食に対する「クレーマー（要求水......

外国人観光客が主要観光地を埋め尽くす光景を目にするたび、外国人の目に映る「台湾最強の観光地」とは一体どこなのか、疑問に思うかもしれない。著名なライフスタイル情報サイト『EverydayGlow』が最新の「2026年版 最高の旅行先」ランキングを発表し、台湾が世界中の数ある候補の中から見事に選出された。同ランキングは、アジア旅行といえば京都やソウルという従来の......

台湾の再生可能エネルギー大手、雲豹能源（J&Vエナジーテクノロジー）傘下の蓄電池事業「台普威能源（Recharge Power）」は5月27日、新興株式市場（エマージング市場）に正式に上場した。同グループで3社目の上場企業となり、上場初日の株価は一時178.5台湾ドルまで高騰した。J&Vエナジーテクノロジーの趙書閔総経理は上場前の業績説明会で、子会社「雲豹超......

5月28日、日本とフィリピンは排他的経済水域（EEZ）の境界画定交渉を開始すると発表した。交渉の対象となる海域は台湾東部沖に位置し、台湾の漁業者が長年クロマグロ漁を行ってきた伝統的な漁場であるだけでなく、台湾自身も同海域におけるEEZの権利を主張している。しかし、直接的な利害関係者である台湾は、その交渉のテーブルについていない。中国はこの間隙を逃さなかった。......

トランプ米大統領が5月中旬に北京を訪問し、習近平・中国国家主席と首脳会談を行って以降、米中台の三角関係に大きな変化が生じている。先週、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で、ヘグセス米国防長官が演説で台湾に言及しなかったことは異例だとして各界の注目を集めている。ヘグセス氏は5月30日のシャングリラ会合で、米国の対台湾武器売却問題への......

台湾の李逸洋・駐日代表（大使に相当）は3日、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の谷崎泰明理事長と会談し、日本とフィリピンが5月28日の首脳会談後に両国の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の海洋境界画定に向けた交渉を開始すると発表したことについて、台湾としての公式な立場を伝達した。「交渉対象海域は台湾のEEZと重複」李氏は、台湾は主権国家としてEEZを保......

日本とフィリピンが両国間の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の海洋境界を画定するための交渉を開始することで合意したと発表し、台湾東部海域で境界線を設定する動きを見せたことに中国政府が反発している。これに対抗するため、中国海警局（沿岸警備隊に相当）の岱山艦編隊は1日、台湾東部海域でパトロールを実施した。海警局が同海域において単独でパトロールを実施するのは初め......

日本とフィリピン両国はこのほど、「国連海洋法条約（UNCLOS）」に基づき、排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の海洋境界画定に向けた交渉を開始すると発表した。交渉の対象となる海域は台湾の東に位置し、台湾が主張する200カイリ（約370キロメートル）のEEZと広範囲で重複している。これについて台湾の最大野党、国民党の立法委員（国会議員に相当）から「台湾が排除......

沖縄県・石垣島と台湾・基隆港を直行するフェリー「やいま丸」が先週、ついに初就航を果たした。日本の有村産業が2008年に沖縄・台湾航路（宮古島、石垣島を経由して基隆港に至るルート）から撤退して以来、実に18年ぶりに日台間の旅客海運ルートが復活したことになる。​日本にとって石垣島は、台湾への観光市場を開拓するもう一つのゲートウェイであると同時に、深刻化する中国の......

新型コロナウイルスの感染対策や国境封鎖が台湾で解除されてから3年余りが経過した現在、台湾は新たな越境感染症の脅威に直面している。ネズミを媒介とするハンタウイルスの国内感染例が今年2月から少数ながら確認されているほか、平均致死率が50%に達するエボラウイルス（Ebola）がアフリカで蔓延しており、市民の間に緊張が走っている。元欧州委員会（EU）委員長のジョゼ・......

トランプ米大統領はこのほど北京を訪問し、中国の習近平国家主席と再び首脳会談を行った。その際の雰囲気は異例なほど友好的かつ自制的なものだった。また、中国の董軍国防相と米国のピート・ヘグセス国防長官の両名が同席しており、米中両国の国防トップが首脳会談のテーブルについたのは、1973年のリチャード・ニクソン元米大統領の初訪中以来初めてのことだ。この動きを受け、米中......

台湾の半導体大手、聯發科技（メディアテック）がIT見本市「COMPUTEX TAIPEI」の開幕を前に開催したメディア・アナリスト向け交流会の終了後、市場の関心はAI（人工知能）スマートグラス、新型AIデバイスのエコシステム、そして米NVIDIAとの協業がさらに進化する可能性に集まっている。メディアテックの経営幹部は会合後の共同取材に応じ、スマートグラスの展......

TSMCの製造子会社であるJASMが熊本に進出して以降、現地の新社会人の平均初任給は19万〜21万円で推移しているが、TSMCの初任給は29万円と、現地平均との差は約40%に達する。2024年、熊本県内で従業員100人以上の企業は7割が初任給の引き上げに踏み切ったものの、100人未満の中小企業では半数以上が賃上げの波に乗れていない。給与競争の裏にある人材流出......