# 両岸関係  

台湾の馬英九前総統が先日、米国ハーバード大学で講演を行い、現政権の対中政策に警鐘を鳴らした。馬氏は、賴清德総統が掲げる「新二国論」が台湾の安全と両岸の平和にとって無益であり、憎しみと不安、混乱の種をまくだけだと強く批判した。

米国大統領選挙がカウントダウン段階に入り、各種世論調査とスイングステートの傾向から、台湾の専門家は概してトランプ氏の当選確率が高いとみていた。専門家らは、トランプ氏の高圧的な姿勢と、常に他国が米国に借りがあるという考え方、さらに頼清徳総統の原則を重視する理想主義的な特性により、台湾の戦略的空間がさらに圧縮され、今後4年の両岸関係は険しい道のりになるだろうと指摘。

先日、国家安全保障関係者が「解放軍が言及を避けている軍事演習」と形容した演習について、国防部はその海軍戦力が「非常に驚くべき数」であり、その配置が「第一列島線と第二列島線の間」に達していると強調している。中国側が公式に確認していないため、この軍事演習の実態は依然として把握が困難である。しかし、我々側の説明と情報から見ると、冷戦期から残る太平洋の「島嶼線」の認識は、与野党を問わず、執政党の心に深く刻まれている。

​

元宵佳節に当たり、馬英九基金会執行長の蕭旭岑は10日に「大九学堂」の40余名を率いて北京に到着し、5日間の日程を開始した。北京首都国際空港に到着した際のメディア共同取材にて「両岸の民間交流は両岸の民衆の共通の期待であり、台湾の民衆の声を代弁し、今年両岸の活発な交流が再開されることを期待する」と述べた。しかし、蕭旭岑の今回の訪問について、大陸メディアは控えめな......

前立法院長の王金平氏が「両岸の統治権は互いに従属せず、主権は同じで分割されない」と主張し、両岸分治の事実を尊重する立場を示したことに対し、中国台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は11日、「両岸が一つの中国に属することは法的事実として明確である」と指摘した。

​

台北市日本工商会は本日、2024年政策提言白書を発表し、台湾政府に対して研究開発費や設備投資の適用基準緩和を要請した。これにより、日系企業が台湾版チップ法の恩恵を受けやすくなることが期待される。同時に、日台両政府に包括的経済連携協定の早期締結を求め、日本政府に台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）早期加盟支持を呼びかけた。さらに、2030年までに日台貿易額を1.5倍に引き上げる目標も設定した。

馬英九基金会が先日、中国人学生団体を台湾に招いたが、訪問過程で中山女子高校が「蜘蛛の巣」と指摘されたことや、中国籍の女子学生がインタビューで「中国台北」と口にするなどの関連する物議を醸している。元立法委員の沈富雄氏は番組『下班瀚你聊』で、馬英九氏の両岸路線は主流の民意とかけ離れているにもかかわらず、国民党内では誰も公然と馬英九氏を批判できないと指摘。「馬英九氏がこのような行動を一つ取るたびに、国民党の台湾における基盤・票が失われており、国民党は予見可能な将来において政権復帰の機会は永遠にない」と述べている。

アメリカのトランプ大統領は就任後、「習近平は良い友人で、彼を尊敬している」と述べ、就任100日以内に北京を訪問したいと宣言した。しかし同時に「台湾防衛のために軍を派遣するか」については明言を避けている。最新号の『フォーリン・アフェアーズ』には「台湾放棄論」に近い特集記事が掲載され、ワシントンに対して台湾をアジア戦略の中核とせず、台湾の重要性を過大評価しないよ......

賴清德総統が5月20日に就任する前、両岸関係の専門家の間では「民進党と共産党の学者が香港やマカオで対話を行う」という噂が広まっていた。しかし、賴清德総統の就任演説、国連決議2758号が台湾問題に言及していないこと、平和協定を絶対に締結しないという姿勢、40万人の民兵動員など、一連の政策が打ち出されたことで、関連する民進党系と共産党系の学者の対話は立ち消えとなった。最近では、中国大陸からの最初の学術交流団の台湾訪問申請が、台湾政府によって技術的に却下されたという報道もある。多くの人々が「民進党と共産党の学者の対話」はまだ可能なのかと疑問を抱いている。

中国のインフルエンサー「張教官」が13日、同ホテルがオリンピック参加国の国旗を掲げる中、中国の五星紅旗のみを除外し、掲揚要請を拒否したと非難する動画を投稿。これを受け、長榮グループは謝罪声明を発表し、「九二共識」を認め「台湾独立反対」を強調した。

中国の習近平国家主席は31日夜、2025年の新年賀詞を発表し、両岸関係について特に言及し、「両岸の同胞は一家であり、誰も我々の血縁関係を断ち切ることはできず、誰も祖国統一の歴史的な大勢を阻止することはできない！」と強調した。

​

日本前駐中国特命全権大使であり、立命館大学衣笠総合研究機構の教授を務める垂秀夫氏が、最近《風傳媒》の独占インタビューに応じました。これは、彼が台湾メディアのインタビューを初めて受けたものでもあります。退職後、個人の立場で国際関係について分析するだけでなく、彼が熱中している写真撮影や、駐台中の外交エピソードも共有しました。台湾に2度駐在した経験を持つ垂氏は、多......

台湾の賴清德総統就任から100日が経過した。就任時の高い期待とは裏腹に、特に外交面での課題が山積している。米国の懸念、中国の圧力、そして国内政策の複雑な力学。これらの要因が絡み合い、賴政権は早くも難しい舵取りを迫られている。

トランプ政権が貿易パートナーに「互恵関税」を発動すると発表、さらにIntelとTSMCの合弁半導体製造工場設立を強要する可能性があると伝えられている。賴清德総統はGDPの3%まで国防予算を引き上げ、「グローバル半導体民主サプライチェーンパートナーシップイニシアチブ」を対応策として提示した。著名な屋外家具ブランドagio（イタリア語で「くつろぎ」の意）の創業者......

英国「デイリー・テレグラフ」紙は25日、中国が日本への浸透を続けており、特に沖縄独立運動を扇動し台湾侵攻の準備を進めていると報じた。同紙によると、台湾から750キロ未満の距離にある沖縄諸島には3万人の米軍が駐留。北京が台湾侵攻を決断した場合、沖縄は戦略的に極めて重要な位置を占めるとされる。現在、北京は宣伝活動や外交接触を通じ、日本最南端の沖縄県で「静かなる侵......

アメリカのトランプ大統領とイーロン・マスク氏（Elon Musk）の緊密な協力関係により、世界はアメリカの新政権の別の側面を目の当たりにしている。しかし、学者の王智明氏は、この二人の結合は実際には新自由主義帝国主義の象徴であり、台湾は米中の新たな対立によって傷だらけになる恐れがあると考えており、和解が依然として台湾の進むべき方向であるべきだと主張している。傅......

日本の岩屋毅外相は北京を訪問し、12月25日に中国国務院総理の李強と会談。岩屋は、日中両国が地域と世界に対して重要な責任を共に担っていると述べ、共通の利益を拡大する「戦略的互恵関係」を推進する考えを強調した。