台湾が「危機のスパイラル」へ？ワシントンの警鐘──トランプの曖昧さ、中国の誤算を招く恐れ

4月2日の「解放日」以降、国際社会の台湾海峡情勢への懸念は、トランプ前大統領による関税の話題によってすっかりかき消された。しかし、5月20日の台湾総統就任1周年を前に、『フォーリン・アフェアーズ』誌は「北京の懸念が致命的な誤算を招くかもしれない──台湾海峡の危険性が高まっている」と題した論文を掲載した。ワシントンのシンクタンクに所属する3人の研究者は、トランプ政権に対し、中国に米国の意図を誤解させてはならないと警告し、今後数年間の台湾海峡におけるさらなる不安定化を懸念している。

戦略国際問題研究所（CSIS）中国パワー・プロジェクト主任のボニー・リン（Bonny Lin）氏、副主任のブライアン・ハート（Brian Hart）氏、ブルッキングス研究所ジョン・ソーントン中国センターのジョン・カルバー（John Culver）氏は、賴清徳が2024年1月の総統選で勝利する以前から、中国は彼に強く反発し、「分離主義者」「戦争の扇動者」と批判してきたと指摘する。そして事実、この期間において台湾海峡の情勢はさらに緊張を深めた。

直近数カ月間、中国は台湾への圧力を一段と強化している。3月中旬には、国務院台湾事務弁公室の報道官が、賴清徳は「両岸の平和を破壊する者」であり、「台湾を危険な戦争の瀬戸際に追いやっている」と非難した。その2週間後、中国は台湾周辺で大規模な軍事演習を開始し、人民解放軍東部戦区の公式WeChatアカウントでは、賴清徳を「虫」に見立てた侮辱的な風刺漫画が掲載され、「毒を孕んだ殻の台湾」「空虚な殻の災いの台湾」「孵化して破壊される台湾」などと揶揄したうえ、最終的には燃え上がる台湾から箸で彼を摘み出す描写までされた。

リン氏らは、このように賴清徳を「非人間化」するやり方は、中国が現在の両岸関係の行方に対して深刻な懸念を抱いていることの現れだと分析している。特に中国は、賴清德が台湾独立を推し進める意図を持っていると見なしており、蔡英文前総統と比べても、より強硬で反抗的な姿勢を取っている。今年3月には、賴清徳が北京を「境外敵対勢力」と位置づけ、台湾を中国の浸透から守ることを目的とした包括的な「統一拒否17条」政策を発表している。

3人の研究者は、中国による賴清徳への批判は、およそ20年前に中国が陳水扁に対して行った対応と酷似していると指摘する。当時、中国は陳水扁を「頑迷な分裂主義者」「トラブルメーカー」と呼び、「彼はすでに崖っぷちに立っており、一切ブレーキをかける様子がない」と非難していた。中国は台湾の野党と連携して、陳水扁の政治的アジェンダを挫こうとし、2008年には台湾に対して武力を直接行使する寸前まで至った。もしも当時の住民投票で陳水扁が台湾国民からより多くの支持を得ていたなら、中国は本当に行動に出ていた可能性がある。 （関連記事： 論評：賴清德の価値選択、トランプ政治家に密着するのか？ ｜ 関連記事をもっと読む ）

リン氏らは、中国が現在賴清徳を陳水扁と同じ「破壊者」として見ており、それに応じた戦術を取っている点に、米ワシントンは強い懸念を抱くべきだと述べる。賴清徳が総統に就任して以来、中国の「文攻武嚇」（言論による攻撃と軍事的威嚇）は激しさを増しており、20年前と比べても、中国は台湾に対して武力を行使する準備がより整っているように見える。こうした中で、トランプ政権内部における台湾政策を巡る意見の不一致は、リスクをさらに悪化させている。

もし北京が、米国の台湾防衛に対する意思を疑うようなことがあれば、それは中国に対して、台湾へのさらなる強硬措置を取ることを促すことになりかねない。こうした要素は、北京が誤った判断を下す可能性を大きく高める。特に、中国が軍事近代化の重要なマイルストーンに近づき、台湾では次期総統選の準備が始まる今、北京が2027年前後に台湾への武力行使に踏み切る可能性は否定できない。

エスカレーション・スパイラル

中国政府は「平和的統一」が必然の流れであると繰り返し強調しているが、ここ数カ月、北京では賴清徳が「台湾と中国の切り離しを体系的に進めようとしているのではないか」という懸念が高まっている。中国メディアは、賴清徳が台湾社会を軍事化していると批判しており、彼が台湾の防衛能力の向上を最優先課題とし、台湾軍人によるスパイ・反逆行為に対する軍事裁判の復活を進め、中国の侵攻に備える訓練や準備を加速させていることを非難している。

北京は、賴清徳が中国の浸透工作や認知戦に対抗する取り組みを妨害しているとして、以下の点を厳しく非難している。すなわち、両岸間の観光再開の阻止、親中派団体や個人に対する弾圧・起訴、台湾市民による中国身分証の申請制限、学術機関同士の協力に対する障害の設置、教科書改訂による歴史・文化的な連結の破壊、そして台湾企業に対する民主国家への投資拡大の奨励である。

多くの中国の分析家は、賴清徳の政治的基盤が蔡英文と比べて脆弱であると見ており、この弱さが彼により大胆な行動を促し、むしろ対中強硬姿勢を強めることで国内支持を得ようとしているのではないかと懸念している。こうした見方に基づき、中国国内の対台湾強硬派は、海上封鎖や内戦再開といった、より厳しい政策の採用を主張し始めている。

また、台湾が再び陳水扁政権時代の「住民投票と総統選挙の同時実施」を再演するのではないかとの懸念も浮上している。当時、住民投票の問いは、「台湾の名義で国連に加盟することに賛成しますか？」、「台湾の名義、または成功と尊厳を両立させる名称で、再加盟や他の国際機関への参加を申請することに賛成しますか？」というものであり、これが後に台湾海峡の危機を引き起こす原因の一つとなった。

2007年に陳水扁氏が「台湾独立を問う住民投票」と見なされる政治行動を取った際、当時の中国国家主席・胡錦濤氏は、米国大統領ジョージ・W・ブッシュに対して、北京が台湾の「国連加盟・再加盟の住民投票」をどのように受け取っているかを明確に伝え、同時に重大な軍事的シグナルも発していた。 （関連記事： 論評：賴清德の価値選択、トランプ政治家に密着するのか？ ｜ 関連記事をもっと読む ）

2000年から2008年初頭にかけて、中国が台湾に向けて配備した短距離弾道ミサイルは7倍に増加。住民投票の実施前、米国政府は、人民解放軍が台湾海峡周辺に短距離ミサイルを配備していることを把握し、当時の米側は中国が本当にミサイルを発射する可能性があると判断した。これは1996年の台湾海峡危機の再現、あるいは台湾への直接攻撃さえも想定されるものだった。

幸運なことに、2008年のこの危機では流血の事態には至らなかった。住民投票は、投票率が法定基準に達しなかった（35.82％および35.74％）ため、不成立となり、同時に国民党の候補者・馬英九が当選し、陳水扁の続投は阻止された。台湾周辺に多数の米軍部隊が展開されていたことも、北京の決断に慎重さを促したと見られている。

当時、ワシントンは台湾海峡情勢のエスカレーションリスクを真剣に捉え、陳水扁の住民投票に公然と反対するとともに、住民投票実施前に2隻の空母を台湾周辺に、さらに3隻目をシンガポール近海に配置した。だが、この一連の出来事は、「独立支持」と見なされる行動が挑発と受け取られた場合、中国が武力行使を真剣に検討するという現実を浮き彫りにした。

不吉な兆候

2008年の台湾海峡危機以降、中国の軍事力は著しく増強された。陸軍・海軍・空軍は急速に近代化され、ロケット軍は高性能の長距離ミサイル、さらにはより先進的な極超音速ミサイルや対艦弾道ミサイルを装備するようになった。過去5年間で、中国の核兵器保有量も倍増している。こうした「ハードパワー」の向上に加え、習近平は人民解放軍が複数兵種によるハイテク合同作戦を遂行できるよう、組織改革を断行した。また、彼の進める反腐敗運動は、作戦遂行の妨げとなる要因を排除することを狙っている。

一方で、中国が武力行使に踏み切る意志も高まっている。中国は長年にわたり軍事演習を繰り返しており、戦力の鍛錬に加え、台湾を威嚇する目的もある。馬英九政権時代（2008〜2016年）には、北京は軍事的挑発を抑制し、両岸の接触強化を模索していた。しかし、台湾の主権と安全保障を強調する蔡英文が政権を引き継いだ後、中国は再び大規模な演習を再開した。蔡総統の任期終盤である2022年8月には、台湾周辺で過去最大規模の軍事演習が行われた。

現在、中国の軍事的挑発は頻度・規模ともに拡大している。賴清徳が総統に就任してから1年も経たないうちに、中国は異例の3回にわたる大規模演習を実施し、これらを通じて賴政権の行動に「報復」している。ボニー・リン氏らは、中国が過去に実施した対台湾の大規模演習──1995〜96年、2022年、2023年──はすべて台湾の指導者が訪米したり、米高官と会談したりした後に行われたものであったと指摘する。だが、今回の3回の演習は、すべて賴清徳の台湾国内での演説や発言に対する反応として実施された。2023年12月、賴清徳がハワイとグアムを訪問しただけで、中国は軍事演習を行った。 （関連記事： 論評：賴清德の価値選択、トランプ政治家に密着するのか？ ｜ 関連記事をもっと読む ）

北京の軍事活動は、以前にも増して挑発的かつ予測困難で、複雑化している。今年4月に行われた「海峡雷霆-2025A」演習では、人民解放軍の艦艇が台湾の24海里圏内に進入した。最近の演習では、特に台湾東部での活動が顕著に増加している。これまでと異なり、人民解放軍は演習を事前に通告することがほとんどなくなり、これがワシントンや台北に懸念を与えている。もし中国が武力行使を決断した場合、米国と台湾に残された時間は限られる可能性がある。

また、ここ数回の演習では、中国海警と海軍が共同で台湾封鎖を想定した訓練を実施し、政府支援の海上民兵も積極的に参加している。この変化は、軍による侵攻のみならず、海軍主導の封鎖や海警による隔離措置までもが、すでに北京の戦略に組み込まれていることを示唆している。さらに中国は、より広範な地理的エリアでの軍事行動にも乗り出しており、2023年12月の演習では、人民解放軍の三大戦区が動員され、台湾周辺・東シナ海・南シナ海で同時に軍事行動を行い、第1列島線の支配と外部勢力の排除能力を誇示した。

このような大規模演習に加え、中国の戦闘機は現在、ほぼ毎日台湾の防空識別圏（ADIZ）に進入している。2024年の進入回数は3,075回に達し、前年（2023年）比で80％以上増加している。これらの活動により、中国は台湾の周辺空域・海域に対する主張の正当性を削ごうとし、台湾側の監視・追尾能力をさらに複雑にしている。

これらの空域進入の一部は「統合作戦待機巡航」の一環であり、空中兵力に加え海上行動との連携も含まれている。このような巡航は現在ほぼ毎週行われており、中国は大規模演習を行わずとも、迅速に台湾への圧力を高める手段を持っている。2024年3月に賴清徳が「統一拒否17条」を発表した直後、中国は2回の統合作戦巡航を開始した。

米国の対応

これらの注目すべき中国の軍事活動に対し、米国政府も高い関心を示している。米インド太平洋軍司令官サミュエル・パパロ（Samuel Paparo）大将は今年2月、「現在中国が台湾周辺で実施している攻撃的な軍事演習は単なる『演習』ではなく、まさに『リハーサル』だ」と警告を発した。しかし、中国による台湾への圧力が強まるなか、北京はワシントンの真意をつかみかねている。ボニー・リン氏らによれば、相対的に見て、北京はトランプ氏が中国との競争を強化しようとしていると信じたがっている一方で、中国の専門家たちは、トランプ氏が台湾を交渉のカードとして利用しようとしていると広く認識しており、実際に彼がどのような行動を取るのかについては一致した見解が存在しないという。

中国の専門家たちは、トランプ氏およびその政権チームが台湾問題への対応で一枚岩ではないと評価している。多くの分析では、トランプ氏は中国との交渉で合意を目指しており、軍事的な衝突を回避したいと考えているとされているが、一方で、国務長官候補のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）氏のような対中強硬派は、中国の侵略と影響力拡大を抑え込むべきだと主張している。中国側も、トランプ政権の国家安全保障チームが中国の賴清徳に対する懸念を共有していないことを認識しており、米台関係を強化すべく軍事協力や武器売却を拡大する可能性を警戒している。 （関連記事： 論評：賴清德の価値選択、トランプ政治家に密着するのか？ ｜ 関連記事をもっと読む ）

こうした相反する評価が交錯するなか、北京は米国が本当に台湾を防衛する意志があるのかどうか確信を持てずにいる。ただし、中国当局は、もし何の抑止もなければ、米国が台湾との関係をさらに深めていくだろうとも考えており、リン氏らは、こうした情勢の進展は中国側の誤算を招きかねないと警告する。中国は、より強硬な対台政策を採ることで、トランプ政権の国家安全保障チームに対し、「北京は米台関係の発展や台湾による挑発的行為を容認しない」と明確に伝えようとする可能性がある。一方で、中国が「トランプは台湾を防衛する気がない」と判断した場合、それが北京のさらなる対台行動を後押しする恐れもある。

トランプ氏は早急に立場を明確にせよ

ボニー・リン氏、ブライアン・ハート氏、ジョン・カルバー氏は、米国とその同盟国は、中国が台湾をどう見ているか、そして台湾問題における中国の戦略的転換を決して軽視すべきではないと訴えている。賴清徳政権下において、台湾海峡はこれまで以上に危険な段階に突入する可能性がある。中国は、賴清德が台湾独立を推進するより過激な措置を取るか、あるいは反中姿勢をさらに強化して選挙での支持を集めようとすることを懸念している。習近平が解放軍の近代化を強力に推し進めている現状を踏まえると、2027年には中国の軍事指導部が「台湾に対して大規模な軍事行動を取る能力がない」と習近平に進言する可能性は低く、それは習近平自身がより自信を持ち、危機や衝突を引き起こす意志を強めることを意味している。

中国の対台政策がより断固としたものとなり、台湾への野心が一段と強まるなか、トランプ氏には中国に対し、米国が侵略行為に反撃する意思を明確に伝える責任がある。米国が武力衝突そのものを防ぐことができないのであれば、少なくとも中国による軍事的冒険主義を抑制すべきである。そのためには、台湾を含む同盟国との軍事能力を強化し、同盟諸国やパートナー国の国防費を大幅に増加させると同時に、ワシントンは対中政策と対台政策を統合し、抑止力を高めるとともに、中国の誤解を招かないようにすべきである。

北京が、トランプ氏が関税問題で優柔不断な態度を取っていると認識すれば、「彼の姿勢は単なるブラフだ」と受け取る恐れがある。トランプ政権がこの先危機に巻き込まれたくないのであれば、中国に誤った判断材料を与えてはならない。台湾海峡の情勢は今後数年間でさらに混迷を極めると見られており、もし中国が「米国が何をするか、または何をしないか」を誤って解釈すれば、その混乱は一層深刻化するだろう。
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