5月12日の共同声明により、緊張が高まっていた米中貿易戦争が一時の安堵を得た。揺れ動いていた世界経済も祝賀ムードに包まれる。ワシントンと北京はこれから90日の交渉を行うことになり、トランプも関税を145%に戻すことはないことを明らかにした（たとえ合意に至らなくても関税を引き上げる）。「それは米中貿易の真の断絶を意味するからだ」と彼は述べた。関税が「目的」なのか「手段」なのかという問題には、初歩的な答えがあったようだ。「関税鳩派」のベセントが「関税鷹派」のナヴァロを押しのけ、トランプ貿易戦争の主要なブレーンになっている。
しかし、トランプ貿易戦争は本当に天下太平となったのか？『エコノミスト』は14日、世界の二大経済体間の貿易政策は、過去よりもさらに制約が厳しく、予測が難しいと警告する。危機は一時避けられたものの、トランプの保護主義の代価を世界は支払い続けるだろう。
一見休戦、実は貿易障壁は依然として存在
『エコノミスト』によると、他の国と同様に中国も依然として10%の「基礎関税」に直面しなければならないし、トランプが考案した20%の「フェンタニル関税」（中国のフェンタニル生産に対する罰則として課された）も払わなければならない。さらに、過去に中国から米国消費者へ送られた低価格商品は免税だったが、今では54%の関税または100ドルの固定費用が必要だ。鋼材、アルミ材、自動車及びその部品にもそれぞれの関税が掛けられ、医薬品、重要な鉱物、半導体への関税もまもなく導入される。それだけでなく、米国は他国に対しても中国との貿易を減らすよう説得を続けている。
このように見てみると、現状は「元に戻る」には程遠く、外国製品の代替効果を考慮しても、米国の総合関税率は15%から20%に達し、これは今年1月の5倍になり、1930年代以来最高の水準である。経験則によると、中国製品に30%の関税を課すと、長期的な貿易が約5分の2減少する。米国経済は規模が大きく多様化しており、大多数の国よりも高関税に耐えることができるが、30%の関税は今年の経済成長率を半減させ、インフレを悪化させる可能性がある。
中国の順境と逆境
中国経済の成長に対する打撃は比較的小さいが、経済状況は既に行き詰まっている。それでも、ゴールドマン・サックスは今年の中国の経済成長予測を4%から4.6%に引き上げ、輸出総額は安定を保つと見込んでいる。JPモルガンも予測を4.8%に上方修正した。中国はグローバルサウスで外交的賛美を受けており、香港中文大学の鄭永年氏は「覇権は合理的でないと言う者が必要であり、中国のやり方は多くの国々の支持を得た」と述べる。中国国家主席の習近平は13日、ラテンアメリカの指導者との会談でこの点を強調し、中国は「本当の多国主義を守り、国際的な公平正義を維持しなければならない」と述べた。 （関連記事： アメリカの弱腰を証明？ハーバード日本学者がトランプ極限圧力戦術を解説、早期降伏は「深刻な後果」！ ｜ 関連記事をもっと読む ）
しかし『エコノミスト』は現在の休戦協議が中国にとって確かに二つの不利な点があると指摘する。ひとつは経済危機の見通しが指導者に更に深い改革を行わせ、経済を再均衡し、国内消費にシフトさせる可能性がある。他の一つの危険は、トランプが協議を再考する可能性があることだ。貨物輸送市場の現在の反応がその兆しである。ブルームバーグ・ニュースによると、運送業者は業務を通常通りに戻すことを考慮せず、90日のウィンドウ期間に可能な限り貨物を送り出すことに急いでいる。おそらく、彼らはその後何が起こるかを心配しているのだろう。
