2022年7月、街頭演説中に銃撃され死亡した日本の安倍晋三元首相の事件について、朝日新聞は、奈良地方裁判所が検察および弁護側に対し、今年10月28日に初公判を開く予定であることを伝えた。本事件の被告である山上徹也被告は、殺人および銃刀法違反の罪に問われており、裁判員制度（日本の国民参加型裁判制度）により審理される予定である。
同紙によると、関係者の話として、奈良地裁は「年内に審理を終え、2026年1月に判決を言い渡す」ことを目標に、日程調整を進めているという。山上被告は、安倍元首相を自作の銃で射殺したとして、2022年7月に逮捕され、2023年3月に起訴された。同年10月からは「公判前整理手続き」が開始され、争点や証拠の整理が行われてきたが、本来約11か月程度で終わるとされるこの手続きは、複数の要因により長期化し、公判開始の時期が定まらないまま現在に至っていた。
朝日新聞はさらに、審理が遅れている主な要因として、弁護側が、山上被告の家族が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に多額の献金を行ったことで家計が破綻したという背景を、本事件の争点の一つとして取り上げるか否かの検討に時間を要したこと、また奈良地裁が裁判期間中の警備体制に苦慮していることを挙げている。
NHKの報道によれば、本件は裁判員制度のもとで審理される見通しであり、これまでに裁判所、検察、弁護側の間で計6回の公判前整理手続きが実施され、証拠や争点の整理・協議が行われてきた。正式な公判日程は最終確定していないものの、奈良地方裁判所は現在、10月28日を初公判日とする方向で日程の最終調整を進めているという。
編集：梅木奈実 （関連記事： トランプのアジア同盟国、残るは台湾だけ？親米の風向きが変わった日本、頼清徳政権は「安倍カード」に固執か ｜ 関連記事をもっと読む ）
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