米国が発表した「対等関税」政策は現在、90日間の一時停止期間に入っており、スイスで行われた米中協議を経て、相互に課していた関税が大幅に引き下げられるなど、貿易戦争の緩和が進んでいる。
こうした中、米アラスカ州のマイク・ダンリービー知事は、台湾が将来的にアラスカから600万トンの天然ガスを購入する計画を発表した。これについて、経済評論家の游庭皓氏は14日、自身のフェイスブックページで、台湾は米国の天然ガス市場における重要な顧客となり、積極的な交渉を通じて極めて有利な税率を獲得するチャンスがあると指摘した。
各国が米国との関税交渉に積極的に動く中、『ブルームバーグ』によれば、13日、米国財務長官のスコット・ベセント氏は13日、サウジアラビアで開催された「サウジ・米国投資フォーラム（Saudi-US Investment Forum）」に登壇し、「米国とアジア各国との交渉は非常に順調に進んでいる」と述べた上で、「台湾は非常に良い提案をしている」と評価したと伝えた。
その直後、アラスカ州知事が台湾による600万トンの購入計画を発表。これは台湾が現在購入している量のおよそ3倍にあたる。
游氏はさらに、中油（CPC）が今年3月にはすでに米国と天然ガス投資に関する意向書を締結し、米国への支持を最も早く表明した国となったことを紹介。供給開始までには7年を要し、生産設備も自社で建設する必要があり、価格もオーストラリア産より高額となるが、台湾のエネルギーリスク分散につながり、オーストラリア依存の軽減にも寄与するとした。
また、追加購入予定の600万トンはアラスカ州の生産能力の約3割に相当し、台湾は米国にとって重要な顧客になると説明。日本が交渉に手間取っているのとは対照的に、台湾の迅速な対応により、米側が意図的に難色を示さない限り、極めて有利な税率を引き出す可能性が高いと述べた。
編集：梅木奈実 （関連記事： 「台湾を本気で叩けない」トランプ政権 専門家が語る“米台共生”の関係と関税10〜15％の現実味 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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