米《ブルームバーグ》は15日、トランプ政権が半導体大手インテルと「直接出資」を巡り協議していると独自に報じた。米政府が経営難に陥ったこの象徴的ハイテク企業の株主となる可能性があり、この動きは米政府とハイテク産業の関係を根本から塗り替えるだけでなく、インテルがオハイオ州で進める長期停滞中の半導体工場計画に強力な追い風を与えるものとみられている。
トランプ氏は先週、インテルの最高経営責任者（CEO）陳立武氏の「親中」姿勢や利益相反を公然と批判し、辞任すべきだと名指しで要求していた。しかし、陳氏は11日に急きょホワイトハウスを訪れ、米大統領と面会。その後トランプ氏はSNSに「非常に興味深い会談だった。彼（陳氏）の成功と台頭は驚くべき物語だ。陳氏と私の閣僚が来週協議し、私に提言を行う予定だ」と投稿した。
米政府とインテルの交渉は非公開で進められており、ブルームバーグに情報を提供した関係者も匿名を希望した。政府が求める持株比率は明らかでない。インテルは当初、同社のオハイオ州工場を世界最大の半導体製造拠点にすると約束していたが、計画は繰り返し延期されてきた。今回、出資協議にまで踏み込んだことで、陳氏の経営トップとしての地位は当面安泰とみられる一方、トランプ政権の産業政策は一層読みづらくなっている。
持株規模や取引の詳細は依然協議中で、計画が変動する可能性もあるが、米政府が出資しインテル株を取得するというのが中核案である。報道を受け、インテル株は15日に急騰し、終値は前日比7.4％高の23.86ドル、市場評価額は約1,044億ドルに達した。時間外取引でも一時4％上昇した。
ホワイトハウスの報道官クシュ・デサイ氏は「政府が正式発表する前の仮定の取引についての議論はすべて憶測とみなすべきだ」と述べた。インテル側もコメントを拒否し、声明で「米国の技術と製造業のリーダーシップ強化に向けたトランプ大統領の取り組みを揺るぎなく支持する」と強調。今後も政府との協力を期待するとしつつ、噂や憶測には応じないとした。
オハイオ州の未完の夢
今回の交渉の焦点は、インテルがオハイオ州リッキング郡に計画する半導体工場である。前CEOのパット・ゲルシンガー氏はかつて、この地を「世界最大の半導体製造拠点」にすると豪語していた。この計画は、インテル再建の切り札であると同時に、米国製造業の回帰と国内半導体サプライチェーン強化を象徴する国家的プロジェクトと位置付けられている。
しかし現実は厳しい。近年、インテルは市場での競争激化に直面し、シェアを大幅に失い、かつての技術的優位も過去のものとなった。財務悪化はオハイオ州計画にも直撃し、今年初めには稼働開始を2030年代に延期すると発表。7月には建設ペースをさらに落とす方針を示した。今年3月にCEOに就任した陳立武氏は、財務立て直しを最優先課題に据えている。
こうした中、トランプ政権による出資が実現すれば、インテルの財務基盤に強力な支援となるだけでなく、難航するオハイオ州工場計画にも活路を与える可能性がある。加えて、オハイオ州はトランプ氏にとって過去3回の大統領選で勝利してきた重要州であり、副大統領のJD・バンス氏も同州選出の元連邦上院議員であることから、この投資案件には政治的な思惑も色濃く反映されている。
トランプの「国家チーム」モデル？
ブルームバーグによれば、トランプ政権によるインテル出資の検討は単発の事例ではなく、国家と産業界の境界をあえて曖昧にする手法は、同政権が世界的競争、特に対中競争に挑む際の象徴的手段になりつつあるという。類似の例としては、半導体の対中販売を巡る協定がある。トランプ政権はNVIDIAやAMDと合意を結び、中国向け特別仕様チップの販売額から15％を分配させた。また、日本製鉄によるUSスチール買収を承認する際、米政府は「ゴールデンシェア」を取得し、重要経営判断に対する拒否権を保持した。
さらに注目されたのは、国防総省が先月、米レアアース生産大手MPマテリアルズの優先株を4億ドルで取得し、ペンタゴンが同社の筆頭株主となった前例のないケースである。ブルームバーグは、この投資がウォール街や産業界の「政府と民間企業の関係」に関する従来の常識を覆したと指摘する。政権内部には、株式投資、購入保証、融資、民間資金を組み合わせた「政府お墨付き」モデルこそ投資家の信頼を最大限高め、同時に納税者資金も守れるとする見方があり、インテル出資案はその複製になる可能性が高い。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、財務難に陥っていない企業への政府出資は珍しいが、前例がないわけではないと伝える。第1期トランプ政権時、バー司法長官氏が、華為（ファーウェイ）と競合する通信企業への政府出資を提案したものの、実現しなかった。前政権で商務省産業・安全保障担当次官を務めたミラ・リカーデル氏は、政府が出資することでインテルの事業に影響力を及ぼせるとし、とりわけ中国市場に関する活動では、規制や補助金では達成できない効果があると述べた。
アナリストは、インテルが抱える複合的課題を踏まえると、米国内での設備投資拡大は容易ではないと指摘する。特に、同社の第2四半期の赤字は29億ドルに拡大しており、政府資金だけでは老朽化したビジネスモデルやAI需要に合わない製品ラインといった根本的課題は解決できないという。一方で、トランプ氏が陳立武氏に辞任を強く迫ったのは、対中強硬派の共和党支持層に向けたパフォーマンスであり、最近の一連の動きに不満を抱く彼らへのアピールだったとの見方もある。
『辞任要求』から『厚遇』へ トランプ氏とインテルCEOの関係が劇的転換
トランプ氏は先週、共和党のトム・コットン上院議員がインテル取締役会に宛てた書簡を根拠に、同社CEOの陳立武氏に辞任を求める投稿を行った。コットン氏は、陳氏が過去に中国の半導体企業や中国人民解放軍と関係のある企業に投資していたことなど、中国とのつながりを疑問視していた。強い圧力を受けた陳氏は、自らホワイトハウスに連絡を取り、経歴に関する「誤った情報」を正したいと申し出た。
ところが、その厳しい局面はわずか数日で一変した。11日、陳氏はホワイトハウスに招かれトランプ氏と会談。会談後、トランプ氏の態度は明らかに軟化し、インテルは声明で、今回のやり取りを「率直かつ建設的な対話」と表現した。双方は、同社が「米国の技術と製造業のリーダーシップ強化に向けた取り組み」について協議したとし、「大統領がこうした重要課題の推進に示した強力なリーダーシップ」に謝意を表した。
この劇的な展開は、政府による出資交渉への道を開くと同時に、トランプ政権が主要産業案件に臨む際、「極限圧力」という強硬手段を辞さない姿勢を改めて印象づけるものとなった。
《半導体法》の展望が曖昧 台積電の役割に注目
注目すべきは、インテルが当初、2022年に成立した「半導体・科学法（Chips and Science Act）」の補助金の最大の受益者になると見られていた点である。しかし、トランプ政権下では同法の行方が不透明となっている。今年初め、政権は世界最大のファウンドリーであるTSMC（台湾積体電路製造）を誘致し、合弁でインテル工場を運営する構想を打ち出したが、TSMCの魏哲家総裁は自社事業に専念すると公言。このため、米政府は再び国内の「チャンピオン企業」であるインテルに期待を寄せることとなった。
英フィナンシャル・タイムズも、米政府からの資本注入はインテルの再建に寄与し、同社が直面する大規模なコスト削減や人員削減の圧力を和らげる可能性があると指摘している。同紙によれば、インテルはTSMCに太刀打ちできず、半導体製造事業で数十億ドル規模の損失を出している。陳立武氏も先月、損失補填のため、ドイツとポーランドで停止中の製造計画を断念し、オハイオ州の半導体工場建設もペースを落とす方針を明らかにしていた。
