豪州が次の標的に？『ガーディアン』取材：米民主主義の失速が招く世界的ファシズム化

米国、そして世界はファシズムへ滑りつつある。次に直撃される恐れが大きいのはオーストラリアだ――イェール大学でファシズム研究に携わるジェイソン・スタンリー氏は、9月24日付の英紙『ガーディアン』インタビューでそう警告する。トランプ政権はチャーリー・カーク氏銃撃事件を口実に異論封じと密告の奨励を進め、「非常時の民主主義」を急速に歪めているという。スタンリー氏自身はこれを受けてカナダに移住（本人いわく「亡命」）。唯一の超大国である米国が堕落すれば、各地のファシスト運動に“正当性”が与えられる。安全保障を米国に依存するオーストラリアは最初の波を被りかねず、白豪主義の残滓、難民への苛烈な扱い、「反ウェーク」的ムードはいずれも前兆だと指摘する。

移民から政敵へ――憎悪は拡張していく

トロントの穏やかな秋の夜、歩きながら受けた取材でスタンリー氏は「米国はファシズムへ加速している。極右のうねりは世界に広がり、街角にも冷気が漂う」と語る。ほどなく「Canada First」と記した赤いTシャツの男性が通り過ぎた。移民の大量送還を唱える民族主義運動のスローガンだ。

「ファシズムは移民や少数者への攻撃から始まり、やがて政敵へ拡張する」。同氏によれば、米国の劣化は他国より速く、暴力性も増している。インタビューの一週間前、保守系若手リーダーのカーク氏がユタ州の大学で講演中に銃撃され死亡。トランプ大統領は直ちにホワイトハウスで演説し、「急進左派の政治的暴力」を名指しで非難、事件を対立陣営攻撃の弾に変えた。

ネット空間も過熱した。いわゆる“ドクシング”サイトは、事件を「喜んだ」あるいは「正統でない」追悼をしたと見なした人物の氏名・電話・住所・勤務先まで晒し、暴力をほのめかす。X（旧ツイッター）には、発言を理由に失職した事例を“戦果”として列挙する投稿が連なり、記者や教師、料理人、さらにはシークレットサービス職員まで嘲笑の対象になった。

スタンリー氏が最も脅威だとみるのは、J.D.ヴァンス副大統領が公然と「カーク氏に否定的なコメントの通報」を呼びかけた点だ。政府があらゆるレベルで言論監視を強める意思の表れで、「一般市民の発言を狙い撃ちにする恐怖キャンペーン」だと断じる。

学者の移住、家族史の再演

今年3月、スタンリー氏は「米国がファシスト独裁へ向かっている」と判断し、イェールの教授職を抱えたまま渡米ならぬ“脱米”を宣言。ニュースは瞬く間に世界を駆け巡った。いま「亡命先」のトロントで、同氏は米政治の悪化を当然視しつつも「現実として迫ると、やはり恐ろしい」と明かす。

移住を悔いてはいない。国外のほうが、むしろファシズムに抗うための発信力を持てるからだ。「大統領自ら『我々をファシストやナチと呼ぶ連中を叩く』と言う国で、安心を感じるのは難しい」。 （関連記事： ユーモアを解さない独裁者──トランプ氏も冗談に過敏、米国の言論の自由は中国の後を追う ｜ 関連記事をもっと読む ）

この“出国”は家族史の反響でもある。両親と祖母はいずれもドイツ系ユダヤ人で、ナチスから逃れた。祖母は収容所から400人超のユダヤ人を救い出したとされる。再び亡命者の立場で、歴史の影がよみがえると警告する。
同氏の机には祖母の回想録が置かれ、1938年の「水晶の夜」の惨状――全国規模の反ユダヤ暴動の幕開け――が記される。取材時、スタンリー氏は米国の現状とこの歴史を対比する論考を執筆中だった。「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」。陳腐な言い回しに聞こえるが、いまの米国は国会議事堂放火事件の“ピース”も「水晶の夜」の“ピース”もはめ込まれた、不穏なパズルに見えるという。

カーク氏銃撃後の空気は、スタンリー氏に「水晶の夜」を想起させた。混乱に乗じ、政治エリートが敵意の射程を移民から政敵へ広げるさま。移民税関捜査局（ICE）の軍事的色彩は、ナチス期の突撃隊（SA＝褐シャツ隊）を連想させる、と語った。

オーストラリア—最初に倒れるドミノか

アメリカの民主主義の揺らぎは国内にとどまらず、世界全体に波紋を広げている。唯一の超大国で最強の軍事力を持つ国がつまずけば、各地のファシズム運動に正当性と推進力を与えかねない——ジェイソン・スタンリー氏はそう警鐘を鳴らす。自らを民主主義と称する国々は、いまや反民主主義と過激な民族主義のうねりに正面から試される局面に入っている。

アメリカ以外のリスクとして、スタンリー氏は名指しでオーストラリアを挙げる。「次はおそらくあなた方だ。最初のドミノになり得る」。南半球にあるから安全というわけではない。歴史と現在の条件が脆弱性を生んでいるからだ。第二次世界大戦後、オーストラリアは防衛・安全保障を一貫して米国に依存してきた（核の傘を含む）。外交の場で繰り返される「ルールに基づく国際秩序」も、実態としては米国主導の秩序に近い。だが今、その「偉大で強力な同盟相手」を全面的には頼れない。トランプ氏の2期目政権では、同盟軽視が目立った。

スタンリー氏は国内の素地にも目を向ける。1970年代まで続いた「白豪主義（White Australia Policy）」、大学を標的にした初期の攻撃に見える排外意識、先住民の排除と周縁化、庇護希望者への見せしめ的な苛烈対応、「反ウォーク（anti-woke）」的言説の横行——これらは米国のイデオロギー環境と呼応していると指摘する。白豪主義は1901年の連邦成立時に「白人優先の移民」を基本方針とした政策で、主にアジア系を排除。1973年、労働党政権が公式に撤廃し、70余年の排他の歴史に区切りをつけた。

白豪主義（White Australia Policy）は、1901年の連邦成立時に第1次保守政権が「白人のみの移民受け入れ」を基本方針として打ち出し、以後オーストラリア社会の枠組みとして長く機能した、人種差別的な移民政策だ。主にアジア系を排除の対象とし、実質的に非白人の入国・定住を制限してきたが、1973年、労働党政権が公式に撤廃し、70年以上にわたる排他政策に終止符が打たれた。

「アメリカで起きている多くの出来事に、オーストラリアの皆さんは既視感を覚えるはずだ」とスタンリー氏。「まだ米国ほど事態は進んでいないにせよ、その思想的前提にはなじみがあるはずだ」とも述べる。 （関連記事： ユーモアを解さない独裁者──トランプ氏も冗談に過敏、米国の言論の自由は中国の後を追う ｜ 関連記事をもっと読む ）

民主主義とファシズムは同じスペクトル上にある

もちろん反論はあるだろう。直近の総選挙で中道左派が大差で再選され、反移民・分断路線は否決された。野党党首は選挙に敗れ議席も失った。制度設計は比較的健全で、官僚機構と司法は政治化しにくい。投票は独立機関の管理下で義務制、政党は概して穏健、政治的暴力や銃撃事件も稀だ——こうした点を挙げれば、豪州は当面安定に見える。

それでもスタンリー氏は警戒を解かない。ファシズムの厄介さは、しばしば「民主主義の仮面」をかぶり、言葉・制度・手続きを用いて自らを装うことにある。彼らは「公共の意思」を代弁すると称するが、その「公共」はしばしば優位な人種や宗教を指し、自由と平等という根本価値は軽んじられる。

加えて、民主主義とファシズムは二項対立ではなく、同一スペクトル上に並ぶ——国はより民主的にも、よりファシズム的にも振れうる。氏の見立てでは、米国はいま名目上「非常時の民主主義」を維持しているが、制度の外殻は残ったまま中身が大きく歪んでいる。この「非常時」は、無標識のバンで人々を拘束することすら許容しうるもので、本当に無期限に続けられるのか、という疑念を抱かせる。

「ファシズム化を逆転させるのは、非常に、非常に難しい」。スタンリー氏は強い調子で言う。民主主義は歴史の常態ではない。人類社会の長い時間は帝国や君主が支配してきた。現に、米国・ロシア・中国・インドはいずれも完全な民主主義国家ではない。では、この世界に残る民主主義はどれほどあるのか——問いは、オーストラリアにも突きつけられている。

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編集：田中佳奈 （関連記事： ユーモアを解さない独裁者──トランプ氏も冗談に過敏、米国の言論の自由は中国の後を追う ｜ 関連記事をもっと読む ）

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