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英国版『スターゲート』始動か NVIDIA×OpenAI×マイクロソフト、英にAI工場—110億ポンド投資で「このセクター」に妙味 Nvidiaは1株23.28米ドルで、50億ドルを投資し、インテル株を買収する。これによりインテルの約4％の株式を取得する見込みである。（画像／NVIDIA公式サイトより）
米国で再び利下げの流れが始まり、主要株は総じて上昇基調。台湾加権指数はTSMC主導で2万6000ポイントに迫る。物色はAIサプライチェーンが中心で、高価格帯の主力が相場を牽引。PCB、メモリ、受動部品、防衛関連などが持ち回りで買われ、強気トレンドが続いている。
FOMCの結果はおおむね市場予想どおりで、FF金利は4.00～4.25％へ0.25％引き下げ。採決では、トランプ氏指名の新理事・Miran氏のみが0.5％利下げを主張して反対した。最近の指標では、上期の経済活動は減速、雇用の伸びも鈍化し、失業率は小幅上昇ながら低位を維持。成長モメンタムの弱まりが今回の判断材料となった。一方、インフレ率はやや持ち直し、目標をなお上回る。
ドットチャートでは年内にあと2回（10月・12月）の利下げを見込む見方が過半だが、見解は割れている。GDP見通しは24年が1.4％→約1.6％、25年が1.6％→1.8％に小幅上方修正。米国債・機関債・MBSの保有縮小も継続する。パウエル議長は今回を「リスク管理型の利下げ」と位置づけた。
NVIDIA、50億ドルでIntel株を取得 AI基盤で協業へ 英国メディアのフィナンシャル・タイムズによると、中国国家市場監督管理総局はGoogleのAndroidに対する独禁調査を停止。通商情勢の変化で、矛先はAI半導体の雄NVIDIAに向かうとの観測もある。年初来の中国市場では「DeepSeek」ブームを追い風にAI関連が急伸。かつてH20は対中規制の対象となったが、ジェンセン・フアンCEOの働きかけで条件付き解禁（売上の15％拠出）となった経緯もあり、中国側はNVIDIA製チップの調達抑制を強めているとの見方が出ている。フアン CEOは失望を示しつつ理解も示した。
一方で新たな動きも。トランプ米大統領の訪英に合わせ、黄CEOやOpenAIのサム・アルトマン氏らが英国入り。NVIDIAは英政府やNscale、CoreWeave、Microsoftと提携し、2026年末までに英国内でAI工場を整備する計画を発表、投資総額は110億ポンド。現地データセンターにBlackwell Ultra GPUを最大12万基規模で配備し、OpenAIの「Stargate U.K.」など先端案件を支える。NscaleのGrace Blackwell GPU 30万基のグローバル配備のうち、最大6万基を英国に置く計画も示された。
さらにNVIDIAは1株23.28ドル（約112円）で総額50億ドル（約240億円）を投じてIntel株を取得し、持分は推定約4％に。8月にはソフトバンクが1株23.00ドル（約110円）で20億ドル（約96億円）を出資、米政府も約10％相当を取得したと報じられている。先進プロセスで後れ、赤字が続くIntelは、CEO交代と官民出資をテコに再成長を図る。
メモリ値上げの波 サプライチェーンに追い風 データセンターのTAMは約250億ドル（約1200億円）、ノートPCは年1.5億台規模。黄CEOは「CPUとGPUの統合領域は収益性が高いが、NVIDIAは十分リーチできてこなかった」と語る。x86とARMは当面併存の見立てで、初期的にはAMDに逆風となる可能性も。ファウンドリーはIntelの活用を評価しつつ、当面はカスタムCPUに注力し、短期的にTSMCの優位は揺らがないとしている。
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