鍾秉哲 記事一覧

台湾の唯一の欧州国交国であるバチカン市国で、18日に新教皇レオ14世の就任式が行われる。台湾外交部は14日夜、プレスリリースを発表し、頼清徳総統が前副総統の陳建仁氏を総統特使として派遣し、式典に出席させると明らかにした。陳氏はバチカンとの関係が深く、同国の宗座科学アカデミー会員を務めるほか、「聖大グレゴリウス騎士団」「聖墳墓騎士団」の騎士にも叙任された経歴を......

総統の頼清徳は3月13日の午後、国家安全高層会議を自ら主宰した後、台湾が直面する五大国安および統一戦略の脅威に対応する17の方策を発表。関連機関に現行法規の全面的な見直しを指示し、国安五法の修正案を提出するよう求めた。翌日、行政院長の卓榮泰は「すべての総統の指示は、関連部門が期限内に評価し、期限内に完了する必要がある」と宣言した。しかし、50日以上が経過して......

東南アジアの詐欺パークが日増しに猖獗を極める中、国連薬物犯罪事務所（UNODC）は4月21日に報告書を発表。東南アジアの詐欺ネットワークがすでに全世界に拡大し、根絶が困難であると指摘した。推定で数百の詐欺パークが存在し、年間約400億米ドル、台湾の今年度中央政府総予算収入の約40%に相当する利益を上げている。実際、台湾では2021年から自国民がカンボジアやミ......

アメリカ前国務副長官リチャード・アーミテージ氏は2025年4月13日に肺塞栓症により死去した。享年79歳。その知らせが台湾に伝わると、賴清徳総統、蕭美琴副総統、林佳龍外交部長など台湾政界の要人たちが、次々とアーミテージ氏の死去を惜しむ意を表明し、駐米代表処もすぐに遺族に弔意と心からの慰問の意を表した。賴清徳総統は「深い悲しみを感じる」、蕭美琴副総統は「非常に......

米国のドナルド・トランプ大統領が世界180カ国以上に課した「対等関税」政策は、各国に冷や汗をかかせた。しかし台湾時間4月10日午前1時30分、トランプ大統領はソーシャルメディアを通じて、中国に対する125%の追加関税を除き、他の国々に対する11%から50%の対等関税を90日間延期し、この期間は10%の対等関税のみを実施すると発表した。各国の経済貿易部門は90......

台湾のギャング組織が最近ニュースの紙面を賑わせている。米国の雑誌『フォーリン・ポリシー』で世界第4位の危険なギャング組織として挙げられ、台湾最大の暴力団である竹聯幇は、一時は立法院区内の康園レストランで派手に新しい幇主を選出しようとした。これに対し警政署長の張榮興は「警察に強力な取り締まりを命じ、一掃し、完全に消滅させるまで続ける」と厳しい言葉を発し、さらに......

今（2025）年度の全国大学学長会議が2月20日に国立宜蘭大学で開催され、賴清德総統は開会の挨拶で、各校が中国との交流において、リスク意識を持つべきだと注意を促しました。同日、鄭英耀教育部長は、広州暨南大学、華僑大学、北京華文学院が2019年から中国共産党統一戦線工作部の直属大学となったため、台湾の全ての学校に対し、この3校との交流を禁止し、今後はこれら3校......

台湾民衆党は2月19日午後、中央委員会を開催し、党首補欠選挙で当選した黄国昌氏の就任を承認、柯文哲前党首との別れを告げ、正式に黄国昌時代へと移行した。会議後、黄国昌氏は党幹部とともに記者会見に臨み、最初に任命された14名の幹部は、ほぼ全員が柯文哲時代からの留任となった。唯一注目すべき人事は、設立から1年未満の中央政策会の執行長が、柯文哲市長室の秘書を務めた郭......

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民衆党主席の柯文哲が京華城の容積ボーナス論争で不当利益を得た疑いで、台北地方裁判所によって勾留・接見禁止が決定された。アメリカが総統の賴清德に自制を求め、さもなければアメリカ在台協会（AIT）が介入するという噂が流れたが、行政院はこれを否定。しかし、馬英九財団の執行長である蕭旭岑は13日夕方、テレビ番組「阿姐反抗軍」内で「AITの懸念は100%事実だ」と明言した。賴清德は柯文哲を取り調べることが国際関係にまで影響を及ぼし、アメリカの重要な学者たちまでも警告を発することになるとは全く予想していなかったと述べた。

台湾の京華城容積ボーナスをめぐる疑惑が深刻化している。9月5日、台北地方裁判所は台湾民衆党主席の柯文哲氏に対し、勾留および接見禁止を決定した。これにより、柯氏は京華城問題で勾留された5人目の被告となった。

元立法委員の郭正亮氏が『風傳媒』のウェブ番組《下班瀚你聊》で、台湾独自の罪状である「圖利罪」（不当利益供与罪）について言及し、その妥当性に疑問を呈した。京華城の容積率ボーナス問題で柯文哲前台北市長が訴追された事件を受け、この罪状の是非が再び注目を集めている。