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韓国の新大統領、李在明氏は10日、中国の国家主席習近平氏と会談し、両国の友好関係を強調。李在明氏は習主席を韓国慶州市で開催されるAPECサミットに招待した。就任演説で「実務的」方針を表明し、米国または中国に明確な支持を示すことを避ける意向を示したが、韓国外国語大学のエイキンソン教授は「実用主義の限界」をすぐに感じるだろうと指摘している。李在明大統領は就任後、......

2025年6月3日、韓国の第21代大統領選挙が実施され、「共に民主党」の李在明氏が得票率49.42%で「国民の力党」の金文洙氏を破り当選した。3年ぶりの政権交代となる。投票率は28年ぶりの高水準を記録し、李在明氏は3度目の挑戦で1,728万票を獲得。これは歴代大統領選で最多となった。米中の覇権争い、北朝鮮の軍事的脅威、そして国内の分断という課題の中で、李氏が......

3日に行われた韓国大統領選は現在も開票中だが、KBS、MBC、SBSの韓国主要テレビ3局は、夜11時40分の出口調査結果を受けて「李在明（イ・ジェミョン）氏が過半数を獲得し、当選は事実上確定」と伝えた。​李在明（イ・ジェミョン）氏はその直後の11時46分、仁川市桂陽区の自宅から出て報道陣に対応。「開票中なので断定的な発言は控えるが、もしこのまま結果が固まれば......

韓国で3日に行われた大統領選挙は、4日午前1時20分時点で80%の票が開票され、共に民主党の大統領候補、李在明（イ・ジェミョン）氏が48.37%の支持率を獲得。金文洙（キム・ムンス）氏の42.93%と李俊碩（イ・ジュンソク）氏の7.64%を上回り、リードしている。勝利が確実となった李在明氏は4日未明に勝利演説を行い、「国民から与えられた銃で国民を脅かし、軍事......

韓国大統領選挙が6月3日に正式に実施された。今回の緊急選挙は、前大統領尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が戒厳令を発動したことを受け、国会によって弾劾・罷免された結果、法に基づいて行われる補欠選挙である。韓国は、この選挙を通じて、ここ数カ月にわたる政治的混乱と不安定な状況に終止符を打つことを目指している。今回の韓国大統領選挙には、計4名の候補者が立候補した。このう......

台湾の新政権発足（5月20日）に際し、中国は大規模な軍事演習を行わなかったものの、国家安全関係者によれば、過去1か月以上にわたり、中国は黄海、東シナ海、台湾海峡、南シナ海にかけて「全島チェーンの極限プレッシャー」をかけ続けているという。関係者によると、5月11日、18日、27日に中国は約70回の戦闘機と各種艦艇を使って脅威を与え、そのうち40回以上が台湾の防......

米国の造船業は長年にわたり衰退の一途をたどっている。過去10年間、中国は商用船を6,765隻建造し、世界の約半数を占めている。日本は3,130隻、韓国は2,405隻を建造したのに対し、米国はわずか37隻にとどまっている。この現状に対し、トランプ政権はどのように立ち向かうのだろうか。​​『ニューヨーク・タイムズ』によると、フィラデルフィア南郊にある造船所が韓国......

韓​国軍は本日（5月29日）、再び事故の報告を受けた。海軍所属の巡回偵察機が南部都市・浦項（ポハン）の山岳地帯に墜落し、現場から黒い煙が立ち上る様子が地元メディアにより公開された映像で確認された。一日中の捜索救助活動を経て、韓国海軍はP-3CK偵察機に乗っていた4名（将校2名、士官2名）が全員死亡したことを確認したが、殉職した軍人の氏名および階級はまだ公表さ......

日本とアメリカが新たな貿易交渉の開始を見据えるなか、日本政府は造船分野での協力強化をアメリカに提案したい考えだ。これは、トランプ氏が再び掲げる関税圧力を緩和するための一手としても機能する可能性がある。また、日本のエネルギー産業を所管する官僚もアラスカで開かれたエネルギー関連の国際会議に参加しており、将来的に現地のLNG（液化天然ガス）プロジェクトへの出資も視......

米国のドナルド・トランプ大統領は、衰退した製造業を米国本土に取り戻し、「アメリカ・ファースト」の実現を目指している。これについて、台湾大学政治学科教授の明居正氏は、《風傳媒》のインターネット番組《下班瀚你聊》に出演し、「米国の軍需製造は数量も規模も不十分であり、速度も追いつかないため、台湾、日本、韓国との協力が進められている。台湾はこの分野で発展を遂げ、“次......

韓国が出生率の急激な低下と地方の人口減少に直面する中、地方自治体は人々を呼び寄せるため、結婚や出生率向上を目指す様々な補助金制度を開始している。初めての見合いやデートから結婚、新婚旅行、子供の誕生に至るまで、地方政府から現金補助を受け取ることができる。​こうした手厚い補助金は多くの若い世代にとって魅力的かもしれないが、一方で批判も少なくない。ある地域の住民は......

ドナルド・トランプ米大統領の経済政策の影響により、多くのアジア通貨が対米ドルで上昇する中、台湾ドルも急騰を見せた。しかし、最も上昇率が高かった通貨は台湾ドルではなかった。経済評論家の游庭皓（ヨウ・ティンハオ）氏はフェイスブックへの投稿で、2025年に入ってからの対ドル為替レートで最も上昇した通貨は、円、台湾ドル、韓国ウォンであり、いずれも7％を超える上昇を記......

日韓国交正常化から60年を迎えたのを機に、公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は14日、「日韓関係の現状と展望」をテーマとする記者ブリーフィングを開催した。講師として登壇したのは、東京大学大学院総合文化研究科前教授で、現在は同大学の特任研究員を務める木宮正史氏。会場にはベルギー、韓国をはじめとする海外メディアの記者らが集まり、約90分にわたり講......

世界各国がAI（人工知能）開発の主導権をめぐって激しい競争を繰り広げる中、韓国では自国の立ち位置が揺らぎかねないという危機感が強まっている。背景には、AIチップ開発の世界的企業・NVIDIA（米エヌビディア）のジェンセン・ファンCEOが、台北に本社を設立し、同地で初のAIスパコン構築に着手すると発表した動きがある。台湾国内では今後、チップ設計や量子コンピ......

韓国の6月3日大統領選まであと2週間となり、選挙戦が苛烈さを増している。『韓国タイムズ』によると、韓国の東南部地域（釜山・蔚山・慶尚南道を含む）と若年有権者の動向が最終的な結果を左右すると報じられている。かつて保守派「国民の力党」を支持する東南部の票田が徐々に揺らぎを見せており、全国人口の5分の1を占める20〜30代の若者たちも各党が注力する選挙の焦点となっ......

在韓米軍のブランソン司令官は今月15日、米陸軍主催のセミナーで講演し、アジア太平洋地域における陸軍の重要性を強調。朝鮮半島を「中国に近い空母」と表現し、その地政学的な価値に言及した。この発言は韓国メディアでも大きな注目を集めている。ブランソン司令官は、ハワイで行われた講演において、「地図を見れば、朝鮮半島の位置が際立っている。米軍の大規模な部隊が駐留し、第一......

韓国第21回大統領選挙活動が5月12日に正式に開始され、6月3日に投票が行われる。7人全てが男性の候補者が政策を提案したが、「ジェンダー平等政策」については広く網羅した提案が見られない。『The Korea Times』は、彼らは若い女性の利益をほぼ無視していると述べている。この若い女性たちは、尹錫悦の弾劾抗議における重要な力となっている。データ機関Glob......

単身、孤独、一人。日本語で「ぼっち」は「独りぼっち」の略だ。日本文化評論家、『日経アジア』特約記者庄司かおり氏は指摘する：「ぼっち」は羞恥心から日常へと変わり、例えば「孤食現象」の台頭や、既婚者の「独り宅」現象などが見られる。独身は単なるライフスタイルとなるだけでなく、日本の一人暮らし経済の成長をもたらしている。10年前、多くの日本人は「ぼっち」であることを......

アメリカのトランプ大統領（Donald Trump）からの非常に敵対的な脅威に直面し、韓国は積極的に官僚を派遣してワシントンの当局者と様々な分野での協議交渉を行うだけでなく、管理可能な範囲内で多くの措置を提案し、今回の国内被害を最小限に抑える方法を模索している。関税率の上昇は韓国全体の輸出貿易に脅威をもたらし、それに伴いあらゆる消費支出が縮小を余儀なくされる......

2025年4月、アメリカのトランプ大統領が32%の関税という大鉈を台湾に向けて振り下ろし、行政院長の卓栄泰はこれを受けて4月7日に与野党立法院党団を行政院に招集して「協議」した。卓栄泰は議題が確定した後、立法院で専門報告を行う意向を表明した。しかし翌4月8日の立法院本会議では、民進党立法委員が引き続き立法院会議を妨害し、卓栄泰は施政報告と質疑応答のために登壇......