台湾、韓国電子入国申告システムの不当表記に対抗措置　居留証を「南韓」に表記変更、相互主義を強調

韓国がオンライン電子入国申告システム（K-ETA）において、台湾を「中国（台湾）」と不当に表記している問題で、台湾の外交部（外務省に相当）は18日、最新の対抗措置を発表した。相互主義の原則に基づき、3月1日付で台湾の「外国人居留証」における国名表記を、従来の「韓国」から「南韓」へと変更。韓国側に対し31日までの回答を求めており、改善が見られない場合は、次のステップとして電子入国申告システムにおける韓国の表記についても相応の措置を講じる方針だ。

外交部によると、韓国政府の電子入国申告システムにおける「直前出発地」および「次の目的地」の欄で、依然として台湾を「中国（台湾）」と呼称していることに対し、関係部会との調整を経て対応策を策定した。これに基づき、すでに居留証の表記変更を実施している。

外交部および駐韓国代表処（大使館に相当）は韓国側に対し、3月31日までに回答するよう厳正に要求している。期限までに前向きな回答が得られない場合、台湾の「オンライン入国カード」に関連する韓国の表記についても変更を行い、国家の尊厳と相互尊重の原則を維持する断固とした立場を示すとしている。

外交部は、国家主権と国民の尊厳を守るため、韓国側に早期の是正を求める申し入れを継続していると強調。台韓間では経貿、文化、観光などの分野で長年密接な交流があり、台湾側もその情誼を重視してきた。しかし、韓国側がいまだに不適切な表記を修正していないことから、台湾国内の世論や立法委員（国会議員）からも強い懸念が示されており、外交部にも国民から失望の声が寄せられているという。

関係筋の指摘によると、大韓民国は自らを正統な「韓国」であると自認しており、北朝鮮と対等に扱われる「南韓（サウスコリア）」という呼称を好まない傾向にある。しかし、韓国側が台湾を中国の下に置くような表記を続けていることから、台湾側も対等原則に基づき、名称を「南韓」に調整することで対抗した形だ。

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編集：梅木奈実