イラン情勢緊迫化に伴う再入国支援を強化　ウクライナ避難民受入れ、累計2,877人に

出入国在留管理庁は、緊迫するイラン情勢への対応策を公表するとともに、2026年2月末時点におけるウクライナ避難民の受入れ実績および支援事業の執行状況を明らかにした。

イラン滞在中の在留者へ個別相談を実施

イラン情勢の不安定化を受け、現地に滞在中で日本への再入国が困難となっている中長期在留者や、出国不能により在留資格認定証明書（COE）の有効期限に影響が出る事案について、各地の地方出入国在留管理局で個別の相談を受け付ける。

今回の措置は、現地の情勢悪化により在留期間内に日本へ戻れないまま期限が経過してしまうケースや、新規入国のための証明書が活用できないといった異例の事態に対応するものだ。

対象となる在留者や関係者は、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の各局および横浜、神戸、那覇の各支局へ問い合わせるよう呼びかけている。なお、一般的な質問については「外国人在留総合インフォメーションセンター」が窓口となり、成田、羽田、中部、関西などの空港支局では在留審査等の手続きを行っていないため、注意が必要だ。

ウクライナ避難民、1,972人が日本に在留

ウクライナ避難民に関する最新データ（2026年2月28日現在・速報値）によれば、2022年3月2日以降の累計入国者数は2,877人に達した。このうち、既に出国した者などを除き、現在日本に在留している避難民は1,972人となっている。

内訳は以下の通り：

• 男女別： 男性869人、女性2,008人（依然として女性が多数）
• 年齢別： 18歳以上61歳未満が2,100人と最多。次いで61歳以上（397人）、18歳未満（380人）
• 身元保証人： 入国時に身元保証人がいなかった避難民は累計480人

支援事業の予算執行状況

​避難民受入れ支援事業に関する予算執行の詳細も示された。令和3年度および令和4年度に合わせて計約24.2億円の予備費が閣議決定されており、公益財団法人アジア福祉教育財団への委託を通じて、避難民への生活支援等が継続されている。

令和3年度は約5.2億円の予備費が決定され、次年度へ約5億円が繰り越された。令和4年度には新たに追加された約19億円を含め、委託費の執行額は18億4145万1,064円に達し、現在の繰越額は約6.1億円となっている。同庁は引き続き、ウクライナ語の通訳支援が可能な人材の募集を行うなど、多角的な支援体制を維持する方針だ。