外国人生徒・学生に朗報　JASSO奨学金の対象が拡大、「家族滞在」資格者も一定条件で支援可能へ

文部科学省と出入国在留管理庁は、日本での進学を希望する外國籍の学生や高校生に対し、日本学生支援機構（JASSO）が提供する奨学金制度の情報を公開した。経済的な理由で進学を断念することなく、大学や専門学校で学ぶ意欲のある学生を支援することが目的だ。

「家族滞在」資格者への対象拡大と要件

今回の制度案内で特に注目されるのは、対象となる在留資格の範囲が拡大された点だ。従来からの「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」などに加え、2024年4月からは「家族滞在」の在留資格を持つ者も、以下の一定の要件を満たせば支援対象に含まれることとなった。

1. 日本の小学校、中学校、高校を卒業していること
2. 将来的に日本での就労・定着の意思があること

​給付型奨学金と授業料等減免：多子世帯への特例も

主な支援内容は、返済不要の「給付型奨学金・授業料等減免」と、返済が必要な「貸与型奨学金」の二本立てだ。

給付型奨学金および授業料等減免については、世帯収入に応じた区分（第1〜第4区分）により支援額が決定される。住民税非課税世帯などの「第1区分」の場合、年額上限として国公立大学で約54万円、私立大学で約70万円の授業料等が減免されるほか、月額で最大約7万5,800円の奨學金が給付される。

また、扶養する子供が3人以上の「多子世帯」については、所得制限なしで授業料等が満額支援される特例も設けられている。

貸与型奨学金と申請プロセス

​一方、貸与型奨学金には無利子と有利子のタイプがあり、対象世帯の年収目安は最高で1,250万円程度までとなっている。

申請方法には、高校3年生の4月下旬から開始する「予約採用」と、進学後の4月・9月に行う「在学採用」があり、いずれも通っている学校を通じて手続きを行う。文部科学省と日本学生支援機構は、特設サイトやシミュレーターを活用し、自身が対象になるか早めに確認するよう呼びかけている。 （関連記事： GTN、外国人向け新サービス「GTN Easy Setup」開始　家賃保証審査とライフライン手配を一括化 ｜ 関連記事をもっと読む ）