トップ ニュース イラン新指導部、米イスラエルに徹底抗戦を宣言 石油戦略と「消耗戦」でトランプ政権を揺さぶり
イラン新指導部、米イスラエルに徹底抗戦を宣言 石油戦略と「消耗戦」でトランプ政権を揺さぶり 軍事の劣勢を石油戦略で覆すイランは、メンツ回復と米中間選挙を狙い、弾切れ必至の消耗戦へと突き進む。（写真/日本記者クラブ提供）
2026年3月13日、元駐イラン大使で関西学院大学客員教授の齊藤貢氏が日本記者クラブで会見し、同年2月28日に始まった米国・イスラエルによる対イラン攻撃の背景と今後の展望について詳細な分析を行った。齊藤氏は、イランが軍事的な劣勢を補うために原油価格の高騰を狙った「非対称戦略」を展開しており、紛争は双方の弾薬が尽きるのを待つ泥沼の消耗戦に移行しつつあるとの見方を示した。
革命防衛隊による「実質的な軍事独裁」への移行 イランでは、殺害されたハメネイ師最高指導者の後継として、次男のモジタバ師が選出された。モジタバ師は就任後、異例のアナウンサー代読形式で初の声明を発表し、徹底抗戦の構えを強調。声明では、米軍基地への攻撃や損害賠償の要求、ホルムズ海峡を通じた圧力強化が示唆されている。齊藤氏は、この新体制を「イスラム革命の看板を掲げた、実質的な革命防衛隊（IRGC）による軍事独裁体制」と定義。権力構造が軍部と情報機関の合議制に変質したと指摘した。
斬首作戦への対抗策は「石油カード」 軍事面では、米国とイスラエルによる最高指導者殺害という「斬首作戦」に対し、イランは石油カードで対抗している。イランは、ホルムズ海峡の封鎖やGCC諸国（湾岸協力会議）の石油関連施設、海水淡水化プラントといった重要インフラを攻撃対象に据えている。これにより世界の石油需要の約20%に影響を及ぼし、米国のガソリン価格を高止まりさせている。齊藤氏は、この戦略が11月の中間選挙を控えるトランプ大統領にとって、極めて深刻な政治的圧力になると分析した。
迎撃ミサイルの枯渇と「兵器の底」が見える戦い また、齊藤氏は戦闘の長期化に伴う兵器の枯渇についても懸念を表明した。米国・イスラエル側では、イランのミサイルやドローンを迎撃するための「サード（THAAD）」や「パトリオット」といった防空ミサイルの在庫に制約が生じており、韓国からシステムを急遽移動させたとの情報もある。一方、イラン側も精密兵器は減少しているものの、安価なドローンの製造能力を維持している。最終的には双方が迎撃弾や弾道ミサイルを使い果たすまで紛争が続く可能性があるとした。
トランプ氏の「逃げ道」を塞ぐイランの狙い 今後の展望として、イラン側が提示した「米国による再攻撃の停止保障」などの停戦条件は、米国の政治制度上、トランプ政権が到底受け入れられないものであることを承知の上で出されている。これは、早期の勝利宣言を急ぐトランプ氏の退路を断ち、攻撃を続けざるを得ない状況に追い込む狙いがあるという。齊藤氏は、短期的にはメンツ回復のための報復が続くが、数年単位の中長期的な視点では、革命防衛隊が利権確保と国民支持回復のために、米国との制裁緩和交渉に踏み切る可能性も示唆した。
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