【独占】台湾企業の日本進出に潜む「法務地雷」とは　社労士・行政書士の丸山翔氏が語る実務の盲点

TSMCの日本工場設立に伴い、台湾企業の日本進出熱は高まり続けている。しかし、日台間の労働法規の大きな違いは、しばしば企業経営における目に見えない地雷となっている。台湾出身の丸山翔氏は、驚異的な精神力で言葉の壁を乗り越えただけでなく、合格率が極めて低い日本の「社会保険労務士」と「行政書士」の国家資格を立て続けに取得した。法務分野における「二刀流」の専門家として、在日華人や台湾企業の円滑な日本進出を支援し、文化や法律認識のギャップによるビジネスリスクの解消に尽力している。

どん底で知った日本の社会保険制度の価値

日本へ渡るきっかけについて、丸山氏は次のように振り返る。大学の日本語学科を卒業し、兵役を終えた後、台湾の伝統産業で短期間働いた際、労働環境の厳しさを痛感した。また、職場において「日本語ができるだけ」では専門性が不足していると深く感じていたところ、縁あってコロナ禍前に日本の横浜に渡り、キャリアを積むことになった。来日当初は人材紹介業務に携わり、通信キャリアの店舗で経験を積むこともあったが、横浜での勤務時代、職場のストレスから不運にもうつ病を患い、一時は自らを絶ちたいとまで思い詰めたという。

しかし、まさにこのどん底の時期に、傷病手当金など日本の充実した社会保険制度を身をもって体験し、それが救いとなった。台湾の関連制度との差を比較し、彼は「真に人を助けることができる」この制度を深く研究しようと決意した。同時に、日本の末端の職場における外国人従業員に対する冷遇や、それに伴う人材流出のコストを目の当たりにし、社会保険労務士試験への挑戦を志したのである。

移住と猛勉強、異例のスピードでダブル合格

首都圏を離れ長野市へ移住した後、心身の状態が好転し始めたことに加え、日本人が平均して2、3年の猛勉強を要する社労士試験に対し、丸山氏は極めて高い実行力を発揮した。ビジネス実務法務検定、ファイナンシャル・プランナー（FP）、宅地建物取引士（宅建）などの資格試験から始め、徐々に学習習慣と自信を築き上げた。受験準備期間中は、大量の過去問演習とオンライン講座を通じて実力を磨き、見事資格を取得。その後、さらに行政書士試験にも合格した。

台湾人経営者が陥りやすい「労働法の地雷」

大谷翔平選手の「二刀流」の精神に倣い、行政書士として入り口部分のビザ申請を担当し、社労士として入社後の労務管理を請け負うことで、外国人に対して最も包括的なサービスを提供できると丸山氏は笑って語る。また、日本人の妻の姓である「丸山」を選んだことには、顧客のあらゆる難題を「丸く（円満に）」収めたいという願いも込められている。 （関連記事： 【インタビュー】「中国は統一ではなくチップを狙っている」　次期米国土安全保障長官候補が語るトランプ政権の対中戦略 ｜ 関連記事をもっと読む ）

台湾企業の日本進出の現状について、丸山氏は「日本の労働法規は極めて労働者保護の傾向が強いが、多くの台湾人経営者は台湾のマネジメント思考をそのまま日本に持ち込んでいる」と指摘する。客観的で合理的な理由を欠く解雇を無効とする労働契約法第16条の要件に精通していなかったため、従業員を安易に解雇し、最終的に数百万円の損害賠償を求められた台湾人雇主のケースに遭遇したこともあるという。

さらに、法定残業代の未払い、パワーハラスメント、試用期間中の社会保険未加入なども、台湾企業が陥りやすい違法な地雷である。日本でのビジネスは社会的信用に大きく依存しており、一度でも違法な紛争が発生すれば企業価値を著しく損なうと彼は強調する。したがって、コンプライアンス（法令遵守）意識を持つことは、台湾企業が日本社会から尊敬を勝ち取るための基本的な条件である。

未来展望　華人「士業」のネットワーク構築へ

最近の日本政府による外国人ビザ審査の厳格化が引き起こしている不安に対し、丸山氏は「政策の厳格化は新政権発足に伴う過渡期の陣痛であり、長期的に見れば日本は依然として外国人人材に依存せざるを得ない」と呼びかける。現状に焦りを感じるよりも、自己研鑽に注力し、現地の制度を尊重して税金や年金を期日通りに納付する方が得策である。

短期的には、今年の夏に行政書士事務所を正式に設立し、オンライン講座を通じて正確な情報発信を続ける予定だ。中長期的には、日本の国家資格を取得したより多くの華人「士業」専門家を繋ぎ、プロフェッショナルなコミュニティを構築することで、全体的なサービス品質の向上を図り、日台間のより健全で強固なビジネス交流を促進したいと展望を語った。