【インタビュー】「中国は統一ではなくチップを狙っている」　次期米国土安全保障長官候補が語るトランプ政権の対中戦略

共和党の連邦上院議員であり、次期国土安全保障長官に指名されたマークウェイン・マリン（Markwayne Mullin）氏は、保守系メディア「ブライトバート・ニュース」の独占インタビューに応じた。マリン氏は、中国共産党（CCP）が「一帯一路」計画を通じて長期的な影響力拡大を図ってきた一方で、トランプ政権が強硬な戦略を採用したことにより、中国が描いてきた「百年の地政学的布石」が重大な挑戦に直面しているとの認識を示した。

このインタビューは、トランプ氏がマリン氏を、退任するクリスティ・ノエム氏の後任として国土安全保障長官に指名する前の2月4日に、連邦議会上院の事務所で行われた。指名が正式に発表された現在、このインタビュー内容は、トランプ政権の国家安全保障政策を見極める重要な窓口となっている。マリン氏は今後、ランド・ポール議員が委員長を務める上院国土安全保障・政府問題委員会の公聴会に臨む予定だ。

TPPの破綻から「一帯一路」へ　中国が乗じた影響力拡大の隙

マリン氏はインタビューの中で、中国共産党による国際秩序の再編案は短期的なものではなく、習近平国家主席が主導する長期戦略であると指摘。中国の思考プロセスは民主主義国家とは根本的に異なるとの見解を示した。

同氏は、米国の政策が通常、選挙サイクルに影響され4年ごとに大きな転換を迎えやすいのに対し、中国共産党は数十年、あるいは百年という時間軸で国家戦略を立案していると語る。「彼らは共和国でも民主主義国家でもなく、習近平氏が統治する共産主義政権だ」と強調した。

さらに、マリン氏は、オバマ政権が推進した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が米議会を通過しなかったことが、中国の拡張戦略における重要な転機の一つになったと分析した。本来、TPPは米国がインド太平洋地域の民主主義国家と連携して中国を牽制するための重要な経済枠組みと見なされていたが、米国内の政治的反対により瓦解した。

マリン氏によれば、中国はこの空白に乗じて「一帯一路」を提唱。古代の「シルクロード」の概念をモデルに、中国を中核とするグローバルな貿易およびインフラネットワークの構築を試みた。中国はこの計画を通じて、世界の主要な貿易・物流ルートを最終的に自国の支配下に置き、経済的・地政学的な影響力を高めることを狙っているという。

また、マリン氏は、中国が世界の金融秩序に対しても強い野心を抱いていると言及。特に世界貿易における米ドルの主導的地位に対する不満を背景に、他通貨を推進することで、国際準備通貨としてのドルの地位に挑もうとしていると指摘した。 （関連記事： ホルムズ海峡が「世界で最も危険な海域」に　各国商船がAIS上で「中国船」装う動き ｜ 関連記事をもっと読む ）

「債務の罠」外交と戦略的港湾の掌握

​マリン氏の分析によれば、「一帯一路」は単なるインフラ投資ではなく、緻密な地政学的戦略である。中国はアフリカや中南米の途上国に対し、港湾や政府庁舎、インフラ建設のために巨額の融資を行い、これらの国々を債務依存の状態に陥らせている。これまでの中国による関連プロジェクトの資金規模は、累計で約1.2兆ドルに達するという。

マリン氏は、建設工程において現地企業ではなく中国の企業と労働者が主導する実態を指摘。融資を受けた国が返済不能に陥った際、中国は長期租借権の獲得や株式取得を通じて、港湾などの重要施設の支配権を掌握する。マリン氏は、パナマ運河周辺などの要衝における港湾建設を例に挙げ、その戦略的重要性を強調した。中国企業が港湾を支配すれば、紛争や経済的衝突の際、世界の物流や軍事輸送が制限される恐れがある。港湾の支配は単なる経済問題にとどまらず、国家の経済的生命線を左右する安全保障上の重大な懸念事項であるとの認識を示した。

地政学の中核としての台湾半導体

​アジア戦略に言及した際、マリン氏はグローバルサプライチェーンにおける台湾の極めて重要な地位を強調した。台湾は世界の半導体製造の中心であり、現代のテクノロジーおよび軍事体系において代替不可能な重要性を有している。スマートフォン、防衛システム、現代の自動車産業などはすべて高度なチップに依存しており、台湾はその供給において圧倒的なシェアを占めている。マリン氏は「iPhoneも国防システムも自動車も、すべて台湾のチップに依存している。中国が狙っているのは『統一』そのものではなく、チップの支配権だ」と断じた。

マリン氏は、ニクソン政権による中国との関係正常化、カーター政権による外交承認の中国への移行、そしてレーガン政権による「6つの保証」といった冷戦期からの対台政策を振り返り、当時は半導体産業が将来的にこれほどまでの戦略的価値を持つとは予測されていなかったと指摘した。

また、中国経済が海外のエネルギー供給と海上航路に高度に依存している点にも言及した。自国で十分な石油・天然ガスを確保できない中国にとって、南シナ海や台湾海峡を含む航路は経済安全保障上の生命線である。マリン氏は、中国が「第一列島線」における軍事的・政治的支配を確立することは、エネルギーや資源の供給ラインの安全確保に直結しているとの見解を示した。

トランプ氏のエネルギー・貿易戦略による対中圧力

マリン氏は、トランプ政権のエネルギーおよび外交政策が、中国の戦略的優位性を着実に削いでいると指摘した。中国はこれまで、ベネズエラやロシア、イランから割引価格で石油を購入することで製造コストを抑制し、輸出産業への補助金に充ててきた経緯がある。
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マリン氏は、トランプ氏がエネルギーを地政学的な道具として活用した成果について次のように述べた。「中国はベネズエラやロシア、イランから3割近い割引価格で、日量計約14万バレルの石油を購入してきた。しかし、トランプ氏がこれら産油国への圧力を強め、『影の船団』を打撃したことで、中国への安価な石油供給はこれまでの90日分から約25日分へと激減した。4月以降、中国は市場価格での石油購入を余儀なくされ、製造業や海外提携プロジェクトの維持は困難になるだろう」。マリン氏は、エネルギーコストの上昇が中国の輸出主導の製造体系に大きな圧力を加えるとの見解を示した。

また、マリン氏は、サプライチェーンにおける対中依存のリスクが世界的に意識され始めたことで、一部の国が中国との協力関係を再評価し始めていると指摘した。

イタリアやブラジル、インドなどが中国主導の枠組みから距離を置き、米国やその他の国々とのより均衡ある経済関係を模索していることを例に挙げた。さらに、新型コロナウイルスのパンデミックを通じて、中国への過度な依存が浮き彫りになったことが、各国にサプライチェーンの安全保障をより重視させる結果となったと述べた。

中国資本による浸透への警戒

​米政府は現在、重要産業や土地に対する中国資本の投資審査も強化している。マリン氏によれば、中国による投資は民間企業や複雑な多層構造を通じて行われることが多いが、その背後には依然として中国共産党（CCP）との関連が疑われるという。

米国政府は重要なインフラ、港湾設備、ハイテク企業、電力設備などの分野で監視を強めており、潜在的な安全保障リスクの防止に努めている。「中国共産党は多層的な投資会社や親族関係を利用し、金融や製造業へ浸透を図っている。トランプ氏は米国の総力を挙げ、港湾クレーン、電気自動車（EV）、変圧器などの重要インフラの調査に乗り出した」とマリン氏は述べた。

最後にマリン氏は、トランプ氏が第1期政権で創設した「アメリカ宇宙軍（United States Space Force）」に言及し、将来の国家安全保障競争は宇宙空間にまで及ぶと強調した。衛星、通信、軌道インフラが急速に発展する中、宇宙は新たな戦略的競争の場になるとし、「宇宙を制する者が、未来の戦場を制することになる」と締めくくった。

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編集：柄澤南 （関連記事： ホルムズ海峡が「世界で最も危険な海域」に　各国商船がAIS上で「中国船」装う動き ｜ 関連記事をもっと読む ）