トップ ニュース 頼清徳総統の「大陸」呼称で中国軍機は活動停止？ 専門家は「両会」開催が主因と分析
頼清徳総統の「大陸」呼称で中国軍機は活動停止？ 専門家は「両会」開催が主因と分析 頼清徳総統が中国を「中国大陸」と呼び、「二国論」色を弱める姿勢を示した後、台湾周辺における中国軍機の活動が減少した。（写真/柯承恵撮影）
台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統は2月24日、台商（中国大陸で活動する台湾実業家）との新春懇親会に出席した際、中国を「中国大陸」と呼称した。これにより「二国論（台湾と中国は別の国であるという主張）」の色合いを薄める姿勢を見せた。その後、2月28日から数えて9日間、台湾周辺での中国軍機の活動が確認されていない。これが頼氏による「善意」の表明と関係があるのか。淡江大学国際事務・戦略研究所の馬準威（ば・じゅんい）助理教授は、ニュースサイト『風傳媒』の取材に対し 、軍機の活動減少は頼氏の呼称変更よりも、北京で開催されている「両会」の影響が大きいとの見解を示した。
総統による「大陸」呼称の背景 頼総統は2月24日、海基会（海峡交流基金会）が主催した新春の集いにおいて、中台関係に触れた際、意図的に「中国大陸」または「大陸」という言葉を用いた。台湾側が対岸を「中国」と呼ぶ場合、それは「二国論」のニュアンスを含むが、「中国大陸」や「大陸」と呼ぶことは、中台を「台湾地区と大陸地区」と定義する中華民国憲法や両岸人民関係条例に合致する。
中国軍の動向と外部情勢の連動 馬氏は、中国軍の活動を長期的に観察すると、その規模は外部情勢と連動していると指摘する。例えば、米国による台湾への武器売却や、台湾側による「二国論」的な宣言など、激しい発言や行動があった場合には、台湾海峡における中国軍機 や艦艇の活動数が増加する傾向にある。
中国人民解放軍は旧正月前に「軍用機の長距離飛行 および海空合同訓練」や「統合戦備パトロール」を実施した。写真は編隊飛行する中国軍機。（写真/新華社提供）
一方で、北京の重要な政治日程が進んでいる場合など、特殊な状況下では活動が一時停止することもある。馬氏は例として、昨年の中国による「93軍事パレード（抗日戦争勝利記念日）」や10月の国慶節（建国記念日）を挙げ、昨年の下半期にも一定期間、中国軍の活動が減少した時期があったと述べた。
活動減少の「真の要因」 こうしたこれまでの経緯に基づき、馬氏は直近の活動減少について、現在北京で開催されている「両会（全国人民代表大会および中国人民政治協商会議）」が要因である可能性が高いと分析している。例年、両会の期間中は中国軍機や艦艇の活動数が減少する傾向にあるという。
馬氏は、単に「中国大陸」という呼称を用いただけで軍事的な圧力が減少すると考えるのは、対価のバランスとして現実的ではないとの見方を示した。
淡江大学国際事務戦略研究院の馬準威・助理教授 は、中国の軍機・軍艦の活動数は、北京の重大な政治日程と関連性があると分析する。（写真/陳品佑撮影）
馬氏 は、米国によるイランへの武力行使が、現在の中国軍機・艦艇の活動減少を招いているとは考えておらず、また4月の「米中首脳会談」に向けた布石とも見ていないと述べた。中国共産党は本来、極めて明確な目標に沿って行動しているとの認識を示している。そのうえで、これまでの観察から、中国軍機・艦艇の台湾海峡周辺での活動量は、中国共産党自身の政治日程と比較的強く連動していると指摘した。
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馬氏は、今後注目すべき点として、全国人民代表大会と中国人民政治協商会議、いわゆる「両会」が近日中に閉幕することを挙げた。そして、両会終了後もなお中国軍機・艦艇の動きが静かなままであれば、4月初旬に予定される中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領との会談が影響している可能性があると分析した。一方、両会終了後に軍機・艦艇の活動が再び増加すれば、それは主として中国共産党内部の政治日程による影響だとみるべきだと述べた。
また、外部では中国軍機の減少が頼清徳総統による融和的なシグナルと関係しているのではないかとの見方もあるが、馬氏はこれに対し、仮に頼総統が刺激的な発言をすれば、中国軍機・艦艇の数は確実に増えるだろうと語った。
その一方で、比較的穏やかな発言であれば、中国軍は依然として自らの既定のスケジュールに従って行動する可能性の方が高いとの見方を示した。最近の中国軍機・艦艇の減少は、主として両会開催中であることの影響によるものであり、外部要因が非刺激的なものである限り、その連動性は比較的低いとみている。
さらに馬氏は、中国共産党はすでに頼清徳総統の本質を「台湾独立」と位置づけているため、頼総統が対岸を「中国大陸」と呼んだことだけで、それを重大な善意の表れと受け取るのは難しいと述べた。もちろん、頼総統のこうした表現が台湾海峡情勢に対して比較的刺激を与えにくい点については、一定の評価が必要だとした。しかし、ただ「中国大陸」という一言を用いただけで、中国軍機・艦艇による台湾周辺での活動が減少したとすれば、その「対価」としてはあまりにも小さいとの見解を示した。
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