NYT記者追放で頼清徳氏の国際露出に圧力か 中国の対台湾封じ込めが新段階へ 台湾総統・頼清徳氏は米紙『ニューヨーク・タイムズ』のアンドリュー・ロス・ソーキン（Andrew Ross Sorkin）氏によるオンライン単独インタビューに応じ、その内容は昨年12月に報じられた。しかし今年2月、同紙の北京駐在記者がこのインタビューを理由に中国当局から国外退去処分を受けた。（写真/総統府提供）
台湾をめぐる中国の新たな形の封じ込めが進んでいる。中国政府は、米紙『ニューヨーク・タイムズ』（NYT）が頼清徳総統にオンライン形式でインタビューしたことに反発し、同紙の北京駐在記者を事実上の国外退去処分とした。こうした強硬措置は今回が初めてではない。中国側は頼氏の国際的な露出を抑え込む手段を強めており、海外メディアによるインタビューすら標的になっているとの見方が出ている。この新たな「封じ込め」に対し、台湾側はいかに対応すべきか。
台湾と中国の間で、メディアをめぐる攻防が激しさを増している。NYTは昨年12月、同紙の年次イベント「ディールブック・サミット」を開催し、同イベントの司会者であるアンドリュー・ロス・ソーキン氏による頼氏へのインタビュー映像を会場で公開した。しかし、これが中国側の強い反発を招き、同紙の北京駐在記者である王月眉氏が今年2月、中国から退去処分を受けた。
王氏は頼氏へのオンラインインタビューに直接関与しておらず、中国側が同氏の過去の報道に不満を抱いていたことが処分の理由だとする分析もある。ただ、問題はそれほど単純ではないとみられる。
頼清徳総統の国際露出に対する組織的な圧力か 頼氏が受けたNYTのオンラインインタビューの内容は、現在も台湾総統府のプレスリリース・ページで閲覧できる。一部では、中国政府が王氏個人への不満から退去処分を下したとの見方もある。
しかし、台湾側が警戒すべきなのは、「頼氏を取材した海外メディアが、その後中国国内で問題に直面する」という事態が今回に限ったことではない点だ。一連の出来事は、特定記者への不満というより、頼氏の国際的な露出に対する中国側の組織的な圧力と見るべきだとの指摘も出ている。
関係者によると、NYT以外にも、頼氏は今年初めに別の海外メディアのインタビューを受けていた。その報道が公開された後、当該メディアの北京駐在記者も、中国当局から事実上の締め出しを受けたという。規模の大小を問わず、公式取材の日程に呼ばれなくなり、大規模なマラソン大会など、非政治的な報道イベントでさえ招待リストから外されたとされる。
関係者によると、NYT以外にも、頼氏を取材したある海外メディアが北京で事実上の締め出しを受け、一切の取材イベントに招待されなくなったという。（写真/中央通信社提供）
頼氏への取材後に問題視されたのはNYTだけではない 中国の取材環境は相対的に閉鎖されており、中国政府による公式な招待や案内がなければ、メディアが独自に現場へ入り、取材活動を行うことは難しい。政府側からの招待が途絶えることは、一見すると強硬な措置には見えないものの、現場にアクセスできなくなるため、中国国内での報道活動が実質的に機能不全に陥ることを意味する。
台湾と中国の関係に詳しい関係者は、NYTが「ディールブック・サミット」で頼氏のインタビュー映像を放映した際、背景パネルに頼氏を「President of Taiwan」と表記した点に注目する。また、別のメディアが配信した報道では、頼氏を「Taiwanese President」と呼称していた。
前者は「台湾の総統」と明確に読める表現であり、中国政府にとって看過しがたいものだったとみられる。
中国が引く「レッドライン」の拡大 一方、「Taiwanese President」は解釈の余地がやや残るものの、台湾側では「台湾の総統」と受け止められた。海外メディアに頼氏が「台湾の総統」と呼ばれること自体が、中国側の敏感な神経に触れた可能性がある。加えて、インタビューの内容には中国への対抗姿勢を示す発言も多く含まれており、中国側が「レッドライン（越えてはならない一線）」を越えたと判断したとしても不思議ではない。
頼氏の1期目の任期はすでに半分が経過したが、米本土でのトランジットは依然として実現していない。そのうえ、頼氏を取材した海外メディアまでが中国側から組織的に締め出されているように見える現状に対し、台湾と中国の関係者の間では懸念が広がっている。中国側は自らが設定するレッドラインをさらに広げ、頼清徳政権の国際的な活動空間を狭めているとの見方がある。
政治大学国際関係研究センターの湯紹成兼任研究員は、中国による民主進歩党（民進党）政権への圧力が絶えず強まっていると指摘する。これまでの外交的な圧力は、政府間交流や国際機関、国際的な民間団体などに向けられていた。少なくとも目立った形でメディア記者に圧力をかけることはなかったが、最近では海外メディアの記者までもがその標的に組み込まれているという。
中国は頼氏を取材した海外メディアへの圧力を強めている。国際空間をいかに切り開くかが頼政権の課題となっている。写真は台北国際コンピューター見本市（COMPUTEX）の開会式に出席する頼清徳総統。（写真/陳品佑撮影）
中国が国際メディアに示す「台湾問題の重要性」 湯氏は、これは中国の締め付けが一段と厳しさを増していることを意味し、台湾の国際的な参画や露出がさらに制限されることで、国際空間が今後ますます狭まると分析する。
海外の記者は今後、頼氏を取材した場合にどのような結果を招くのかを考慮せざるを得なくなる。中国の現在の強硬姿勢は、海外メディアに対して強い見せしめ効果をもたらしている。
さらに湯氏は、中国が対応をエスカレートさせる最大の要因は、台湾と米国が水面下も含めて接近し、協力を深めていると北京が見ている点にあると指摘する。中国側は、何らかの対抗措置を講じなければならないと判断しており、無反応では済ませられない状況にあるという。
こうした台湾側の動きが、中国に前例のない対抗手段を模索させるきっかけになっている。湯氏は、毎回軍事演習で対抗するのは、率直に言ってコストが大きすぎると説明する。
今後注視すべきなのは、これら海外メディアが中国当局とどのような形で関係を構築していくかだ。質問の仕方や報道のあり方に新たな対応策が講じられるのかどうかが焦点となる。
かつて中国は、海外メディアによる民進党政治家へのインタビューにまで介入することはなかった。しかし現在では、中国側はこの問題に極めて神経をとがらせている。中国は具体的な行動を通じて、国際メディア界に対し「台湾問題の重要性」を強く示している。
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