【舞台裏】チェコ新政権は中国接近も、台湾との関係は揺らぐのか　プラハで見えた林佳龍氏の自信

中国外相・王毅氏は5月26日、米ニューヨークでチェコ副首相兼外相・マチンカ氏と会談した。マチンカ氏の就任からわずか半年で2度目となる王氏との会談であり、前回から4カ月も経たない中での再会となった。マチンカ氏は今回もチェコと中国の関係を「正しい軌道に戻す」ことへの期待を改めて表明した。

興味深いことに、その1週間足らず前には、台湾外交部長（外相に相当）・林佳龍氏がチェコの首都プラハ訪問を終えたばかりであった。林氏は「中華民国（台湾）外交部長」としてフォーラムに出席しただけでなく、プラハで複数の公開行事をこなしていた。

5月29日、プラハから台湾へ帰任した直後の林氏は、外交部のメディア茶話会において、チェコと中国の接近が台湾とチェコの交流空間に影響を及ぼす懸念はないかと問われた。同氏はメディアからの詳細な事実関係に関する質問を避けつつ、台湾とチェコの関係が依然として緊密であることを強調し、「個人の態度や単発的な出来事について、拡大解釈する必要はない。台チェコ関係は非常に安定している」と述べた。果たして林氏の自信はどこから来るのか。プラハで外界から注目されなかったある一幕が、林氏の自信を裏付けているようだ。

​2020年、同年2月に台湾訪問を予定していた当時のチェコ上院議長・クベラ氏が1月に心臓発作で急死した。その後、生前に在チェコ中国大使館から脅迫を受けていたことが明らかとなり、中国とチェコの関係は悪化した。同年8月、チェコ上院議長・ビストルチル氏が代表団を率いて訪台し、立法院（国会に相当）で「私は台湾人だ」と演説した。

3年後、チェコ次期大統領のパベル氏が台湾前総統・蔡英文氏と電話会談を行い、同年3月には当時のチェコ下院議長・アダメワ氏も台湾を訪問し、立法院で1968年の「プラハの春」における名言「我々はあなた方と共にある。どうかあなた方も我々と共にあってほしい」を引用した。

しかし、5年後の秋、チェコ下院選挙を経て政局は一変する。自らを「トランプ主義者」と称する「ANO（不満な市民の行動）」の党首・バビシュ氏が、2025年12月にプラハのチェコ政府本部へ返り咲き、マチンカ氏率いる「モータリスト党」および極右政党「自由と直接民主主義（SPD）」と連立内閣を組閣したことで、台湾とチェコの関係には再び不透明感が漂い始めた。

2026年6月1日、ビストルチル氏が再び台湾を訪問した。しかし、前回は6日間だった滞在期間が4日間に短縮されただけでなく、6年前には政財学界から約89人が同行したのに対し、今回の同行者は約40人の企業、大学、文化界の代表のみと半減した。 （関連記事： 【台湾外交】林佳龍外相より頻繁に各国を「極秘訪問」の実績　ラファイエット事件の闇を知る「真のキーマン」の正体 ｜ 関連記事をもっと読む ）

6年前もチェコの首相はバビシュ氏であったが、今回の同氏の反対姿勢は明らかに強硬であり、「政府専用機の使用を承認しない」と強調した上で、アダメワ氏やビストルチル氏らを名指しし、チェコ新政府は中国におけるチェコの商業的利益を損なうような政策はとらないと明言した。その後、バビシュ氏は地元メディアに寄稿し、チェコ政府が「一つの中国政策を確固として堅持」し、チェコ・中国関係の正常化を積極的に推進すると強調した。

​林氏が2026年5月20日にチェコを訪問した同日、中国外務省は中国官製メディアの質問に答える形で、バビシュ政権の「一つの中国」発言を「高く評価する」と述べた。チェコの政権交代後も林氏はプラハを3日間訪問したが、今回の日程は以前と比べて明らかに控えめなものであった。

2025年9月中旬、林氏は「欧州台湾文化年」を理由にチェコを訪問し、同月下旬にはポーランドでの「ワルシャワ安全保障フォーラム」に出席した。しかし、2025年のチェコ訪問やポーランドでのフォーラム参加が事前または会期中に大々的に公表されていたのに対し、今回の「グローバル安全保障フォーラム（GLOBSEC）」への参加は、全日程が終了して初めて公にされた。

元チェコ外相・ペトジーチェク氏はインタビューに対し、チェコと台湾の公式な枠組みにおける交流に変化が生じていることは確かであり、象徴的な意味合いを持っていた高官同士の往来が過去数年のような状態に戻ることは困難だと分析した。チェコ現政権の外交政策は、台湾および中国に対する関係を再評価しつつあり、今後より実利的で日和見的なアプローチがとられると予測している。

注目すべきは、ペトジーチェク氏がバビシュ氏の旧政権下で外相を務めていたことである。ビストルチル氏の訪台に強硬に反対する現在のバビシュ政権とは異なり、当時のペトジーチェク氏は訪台を推奨しないものの干渉もしないという立場をとり、中国側の強い反発に対しても不満を表明していた。これは就任半年で王氏と2度会談したマチンカ氏の姿勢とは一線を画す。

​一方で、林氏がひっそりと3日間のチェコ訪問を行っていた同時期、プラハでのある光景が台湾の外交当局に再び自信を与えた。2025年の「ワルシャワ安全保障フォーラム」において、台湾国防部参謀本部情報参謀次長・謝日升氏が略綬を付けた軍服姿で直接登壇し演説したことに続き、2026年のプラハ「グローバル安全保障フォーラム」では、台湾国防部から文官の副部長である徐斯剣氏が代表団を率い、スーツ姿でパネリストとして演説を行ったが、その徐氏の右隣に一列に並んで座っていたのは、台湾の陸海空軍の軍服を着用した3名の将校であった。

ワルシャワで軍服姿のまま登壇しライブ配信された謝氏の時とは異なるものの、外交最前線で駆け引きの経験を持つ関係者は台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』に対し、台湾の軍関係者が現地で軍服を着用して公の場に姿を見せることができたのは、主催者側の承諾はもちろん、開催国側のある程度の許可が不可欠であったはずだと指摘する。 （関連記事： 【台湾外交】林佳龍外相より頻繁に各国を「極秘訪問」の実績　ラファイエット事件の闇を知る「真のキーマン」の正体 ｜ 関連記事をもっと読む ）

言い換えれば、チェコ政府の黙認なしに徐氏が軍服姿の将校を伴ってプラハに現れることは不可能だったということだ。外交問題に詳しい別の関係者は、今回のプラハ訪問に関する計画は、台湾とチェコの関連部門間で事前に調整が行われていたことを明らかにした。

​また、今回の林氏のプラハ訪問は単に「グローバル安全保障フォーラム」に招待されただけではなかった。チェコ到着初日の午後、林氏はプラハ市立図書館で行われた展示・演出を伴うイベントに出席し、夜には「台チェコ・ビジネスナイト」に参加した。

関係者によれば、今回のプラハ訪問は非公開で進められたものの、現地のこれら2つの公開イベントを含め、全旅程は滞りなく進んだという。つまり、バビシュ氏やマチンカ氏が主導するチェコ現政権は表面的には台湾に非友好的に見えるが、近年台湾とチェコが築き上げてきたパイプは決して機能を失ってはいないのである。

林氏は5月29日の茶話会で、バビシュ政権が特定の事象に対して独自の立場を持っていることを隠すことなく、「前の政権を否定したいと考える人々がいるのは避けられない。新任者が最初に勢いよく改革を進めるのはよくあることだ」と語った。しかし言葉を継いで自信たっぷりにこう述べた。「だが、その勢いが落ち着けば、現状に戻る」。時間が証明するだろう、我々はチェコとの良好な関係を続けるだけであり、「中国がチェコに一体何を提供できるか見物だ」と。

台湾経済部国際貿易署が2026年5月18日に公表した文書によれば、中国はチェコにとって第2位の輸入元国であるが、チェコの輸出市場において中国は上位10カ国にも入っておらず、二国間貿易に長期的な巨額の貿易赤字が存在していることがわかる。同時に、チェコ投資庁（CzechInvest）の統計によれば、台湾はこれまでにチェコで40件の投資を行い、現地で2万4701人の雇用を創出しており、チェコの雇用貢献度において上位5カ国に入る投資元となっている。対照的に、中国のチェコにおける投資は35件で、創出した雇用はわずか5694人にとどまっている。

​実際、台湾前総統・蔡英文氏の任期中に始動した「欧州連携強化計画」や「中東欧融資基金」から、台湾総統・頼清徳政権の「中東欧強靭性計画2.0」に至るまで、チェコは常に台湾の重要なパートナーであった。両国は半導体協力の旗艦プロジェクトとして「先端半導体設計研究センター」を共同設立し、人材育成から産業エコシステムの構築までを網羅している。2024年8月には、チェコ国境から車で約30分の距離にあるドイツ東部の都市ドレスデンでTSMC（台湾積体電路製造）のウェハー工場が着工され、2027年の竣工・稼働を予定している。
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プラハ時間5月20日夜、林氏が招待された「台チェコ・ビジネスナイト」には、アダメワ氏のほか、チェコ投資庁長官・ミハル氏、チェコおよびドレスデン地域の台湾企業関係者、チェコのスタートアップ企業や各地域のイノベーションセンターの管理職らも出席した。数十のテーブルが満席となった晩餐会において、危険化学品や半導体用特殊ガスの貯蔵・配送を手掛けるTSMCのサプライチェーン提携企業「愛豊運通（i-TRANS Global）」の会長・張錫浜氏が、ドレスデンに隣接するチェコ北部の工業地帯ウースチー州に半導体コア材料の物流センターを設立し、2028年に正式稼働させる計画を発表した。

「チェコ側は、台湾が欧州で展開する半導体サプライチェーンがドレスデンからチェコへと拡大することを大いに期待しており、現在それが進行中だ」と林氏は語った。チェコ国内には貿易額や投資額から台湾と中国のどちらを重視すべきか議論する声があるが、台湾の投資額は中国より「はるかに多い」とし、「現在、関係を破壊しようとする動きもあるが、台湾との交流が必要だと主張する声もあり、チェコ国民も自ら考え、議論するだろう」と述べた。ペトジーチェク氏もより率直に、「チェコはかつて中国との経済関係、すなわち大規模な資金流入や輸出に対して大きな期待を抱いていた。しかし、我々は『バラ色の眼鏡』を外し、現実を直視すべきだ。中国との貿易は依然として彼らの巨大な黒字が続いている」と指摘している。

​事実、蔡氏の政権時代に中東欧との関係を強化して以来、政局が変化したのはチェコが初めてではない。台湾の中東欧計画における当初の3大パートナーであったチェコ、スロバキア、リトアニアのうち、スロバキアは早くも2023年の議会選挙後に政権が交代し、台スロバキア間で始動した経済担当相レベルの協議は即座に停止された。翌年にはスロバキア政府が中国との関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げすると発表した。リトアニアでも2025年9月に新政権が発足した後、前政権が2021年に承認した「台湾代表処」の名称について異議が唱えられている。

つまり、中東欧諸国は歴史的・地政学的な背景から、共産党支配に対して深い否定的な認識を共有しており、台湾の境遇や圧力をより深く理解・共感できることから、林氏が言うところの「自然なパートナー」となるはずだが、それでも不確実性は免れないということだ。しかし、就任以来、経済と貿易を外交のレバレッジとして活用してきた林氏は、「彼らが台湾に対して非友好的であれば、当然我々の企業は一層の懸念を抱く。もし彼らが台湾政府に対して友好的であれば、企業も進出が保証されていると感じるだろうと、私は伝えている」と語る。

外相就任2周年を記念する茶話会において、林氏は30分近くにわたり「総合外交」の成果を語った。地政学的な激動やグローバルなサプライチェーンの再編に直面する中、「この2年間、我々は相手と最も良い付き合い方を見つけたと確信している。協力から合弁へと進展させ、株主のような関係を構築することで、我々の安全が彼らの安全となり、彼らの繁栄が我々の繁栄となるのだ」と指摘した。同氏は、民主主義国家間の交流において政府の役割は環境を整備し、二国間関係を発展させることであり、「その良き発展のスピードや規模は双方向のものである」と強調した。台チェコ関係の今後の展望については、「確実に言えるのは、関係はさらに良くなるということだけだ」と結んだ。

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編集：柄澤南 （関連記事： 【台湾外交】林佳龍外相より頻繁に各国を「極秘訪問」の実績　ラファイエット事件の闇を知る「真のキーマン」の正体 ｜ 関連記事をもっと読む ）