日本・フィリピンのEEZ境界画定交渉に中国反発 海警船が台湾東部海域で初の単独パトロール 中国中央テレビのWeChatアカウント「玉淵譚天」が発表した、中国海警局による台湾東部海域パトロールに関する図解。（「玉淵譚天」より引用）
日本とフィリピンが両国間の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の海洋境界を画定するための交渉を開始することで合意したと発表し、台湾東部海域で境界線を設定する動きを見せたことに中国政府が反発している。これに対抗するため、中国海警局（沿岸警備隊に相当）の岱山艦編隊は1日、台湾東部海域でパトロールを実施した。海警局が同海域において単独でパトロールを実施するのは初めてで、台湾周辺海域を事実上の内海化する動きとして関心を集めている。
重複するEEZと大陸棚 国連海洋法条約（UNCLOS）に基づけば、沿岸国は領海の基線から200カイリ（約370キロメートル）を EEZおよび大陸棚と 主張し、EEZ内における漁業資源や石油・鉱物などの海底資源に対して独占的な開発権を有する。
日本の南西諸島最南端に位置する八重山列島と、フィリピンのルソン島北方に位置するバタン諸島は、その距離が400カイリ未満であるため、両国が主張するEEZおよび大陸棚に重複が生じている。日本とフィリピンの間に位置する台湾も、当然ながら両国が主張するEEZと重複する形となっている。
日本とフィリピンがEEZおよび大陸棚の境界画定交渉を開始。台湾のEEZも含まれているが、台湾は協議から排除されている。（Gemini作成のイメージ図）
台湾外交部「台湾の一貫した立場と合致」 台湾外交部（外務省に相当）は5月31日、日本とフィリピンが28日の首脳会談後に発表した共同声明についてのコメントを発表した。同声明では、関連する国際法、特に国連海洋法条約を順守することを前提に、両国がEEZおよび大陸棚の海洋境界画定交渉を開始することが明記されている。台湾外交部は、 平和的な対話と国際法の規範に則って海洋問題を解決するという両国のアプローチは、台湾の一貫した立場と合致するとして、これを肯定的に評価。さらに、日比台の三者が共同で地域の平和と安定、そして海洋生態系の保全に具体的な貢献を果たすことへの期待を表明した。
中国外交部「日比間の交渉は違法かつ無効」 中国海警局の船艇（海警船 ）は1日、台湾東部海域でパトロールを展開した。日本とフィリピンが海洋境界の画定交渉を展開する海域が、中国政府が主権を主張する範囲が対象に含まれているためだ。中国外交部（外務省）は「関連海域は中国の主権および海洋権益に関わり、日比間の交渉は違法かつ無効」と指摘し、中国の利益を侵害する一切の行動を停止するよう強く要求している。
関係筋によると、過去2年間にわたり中国側が実施した「連合利剣-2024A」や「海峡雷霆-2025A」などの台湾周辺における軍事演習において、海警船 が訓練に参加し、台湾周辺海域に姿を見せることはあった。しかし、これらはすべて中国人民解放軍との連携によるものであり、合同演習の一環として実施されていた。
今回、海警船 が人民解放軍と連携することなく、単独で台湾本島東部海域において行動を展開したのは異例の対応だ。これは事実上、台湾周辺海域を自国の内海とみなして法執行を行ったに等しく、同海域に対する管轄権を一方的に誇示する狙いがあるとみられる。
中国海警局の船艇が台湾東部海域で初の単独パトロールを実施。台湾周辺海域の内海化を図る動きとみられる。（中国海警局のWeChat公式アカウントより）
台湾を取り囲む中国海警局 中国の国営テレビ局、中国中央電視台（中国中央テレビ、CCTV） 傘下の微信（WeChat）公式アカウント「玉淵譚天」は、中国海警局による台湾周辺海域でのパトロールはかつて、一時的なものにとどまっていたが、2024年以降はパトロールの常態化が徐々に進んだと指摘している。
中国海警局は2024年5月、 福建海警局の艦艇編隊が、台湾の金門県の離島、烏坵（うきゅう）および東引島周辺海域で総合的な法執行訓練を実施したと発表した。
続く2025年には、海警局の艦艇編隊が「一つの中国」原則に基づき台湾本島を包囲する形での法執行、管理活動を展開し、台湾周辺海域全域を段階的にカバーする状況を実現させた。
そして今回、その法執行活動の範囲は台湾東部海域にまで拡大した。これは単なる航跡の拡大にとどまらず、統治能力と管轄能力の拡張を意味するものである。
さらに「玉淵譚天」は、「台湾東部の関連海域は中国が管轄する海域であり、中国の海洋権益に対する侵害は容認できない。中国を排除して密かに取り決めを交わそうとするいかなる企みも、成功することはない」と強調した。
台湾海洋委員会、中国の動きを非難 台湾の海洋委員会海巡署（沿岸警備隊に相当）は1日、海警船の行動を厳しく非難するとともに、強力な退去措置と監視活動を展開したと発表した。とりわけ中国側が「中国の台湾島」という呼称を用いたことに対し、「管轄権を有するという錯覚を作り出すための意図的な行為だ」と指摘。台湾側としては、あらゆる手段を用い、断固として 海域の主権と航行の安全を守り抜く姿勢を示した。
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