日本・フィリピンEEZ交渉に台湾が懸念　駐日代表「台湾の権益を排除すべきでない」

台湾の李逸洋・駐日代表（大使に相当）は3日、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の谷崎泰明理事長と会談し、日本とフィリピンが5月28日の首脳会談後に両国の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の海洋境界画定に向けた交渉を開始すると発表したことについて、台湾としての公式な立場を伝達した。

李氏は、台湾は主権国家としてEEZを保有すると述べた上で、日本とフィリピンの交渉の対象となる海域が台湾のEEZと高度に重複していると指摘。また、日本の木原稔内閣官房長官が6月1日の記者会見で、今回の日本フィリピン間の海洋境界画定は協定当事国双方の権利義務を定めるものであり、第三​者を法的⁠に拘束するものではないとの見解を示した点に、台湾側として注意を向けていると述べた。

李氏はさらに、重複するEEZにおいて台湾も同様に主権権益を有すると主張。日本側に対し、台湾側に適時配慮し、台湾の権利や利益を排除または損なうことがないよう求めたほか、日本は台湾との協議を行う必要性があり、関連する交渉においては台湾の主張を考慮に入れるべきだと訴えた。

中国が日本フィリピン間の今後の交渉範囲に台湾の海域が含まれると一方的に認定し、自国の国内法に基づき関連する主権権利を有すると主張していることについて李氏は、中国がこの問題を利用して「一つの中国」原則を認めさせようとしているとして強く批判した。李氏は、中華民国台湾が主権独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属していないと強調。中国が台湾に対する主権を有するとの主張はいかなる正当性も持たず、台湾の領土および関連海域の主権について中国が口を挟む余地はないとした上で、中国には台湾に代わって発言する権利はないと断じた。

これを受けて谷崎氏は、台湾側の訴えを十分に理解したとした上で、台湾の立場や主張を日本政府に伝えると述べた。

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp

編集：平松靖史 （関連記事： 日本・フィリピンのEEZ境界画定交渉、台湾の権益喪失に懸念　専門家「EEZが事実上無視される恐れ」 ｜ 関連記事をもっと読む ）