わずか6.6万円で侵入、復旧には2.3億円　日本企業を狙うランサムウェア攻撃の現実

日本企業を狙うランサムウェア攻撃の経済的な非対称性が深刻化している。攻撃者はダークウェブ上で約6万6000円から企業ネットワークへのアクセス権を購入できる一方、被害企業の平均復旧費用は約2億3000万円に達するという。

ランサムウェア対策に特化した米サイバーセキュリティ企業Halcyonの日本法人、Halcyon Japan株式会社は5月26日、日本市場での事業を本格的に開始したと発表した。同社は、独自プラットフォームと24時間365日のランサムウェア監視センター（ROC）を組み合わせた対策ソリューションを国内企業に提供する。

あわせて、同社の脅威インテリジェンスチーム「Halcyonランサムウェアリサーチセンター（RRC）」は、最新調査レポート『日本を標的とするランサムウェア攻撃の実態 2026』を初公開した。

同レポートによると、攻撃者がネットワークへの初期アクセス権を入手するコストは約6万6000円から。一方で、被害企業の平均復旧費用は約2億3000万円に上る。身代金を除いた額であり、攻撃側のコストと企業側の復旧負担には約3500倍の格差がある。

この圧倒的な経済合理性が、ランサムウェアを攻撃者にとって「持続可能なビジネス」として成立させている。被害企業は復旧費用だけでなく、平均21日の業務停止も強いられており、約半数が1カ月以上のダウンタイムを経験しているという。

2026年1～3月の3カ月間だけでも、これまで国内での活動が確認されていなかった「Gentlemen」「NetRunner」「Metaencryptor」「Tengu」の新興ランサムウェアグループ4組が日本を新たに標的とした。世界全体では65グループが活動している。

リークサイトの追跡データでは、2025年上半期のインシデントは前年同期比41.7％増となった。警察庁が発表した226件は、実態の一部にすぎない可能性がある。

​ランサムウェア攻撃の28％は製造業を標的としており、同業種は2年連続で最多被害業種となった。特に、自動車製造（12件）、産業機械（7件）、家電・電気・電子機器（7件）、半導体製造（5件）といった日本の基幹産業に被害が集中している。

日本の製造業を支えてきたジャストインタイム型サプライチェーンは、高い効率性を持つ一方で、サプライヤー1社が侵害されれば影響が産業全体に瞬時に波及する構造的な脆弱性も抱えている。

攻撃の速度も著しく速まっている。最速の事例では、初期侵入から暗号化完了までわずか1時間だった。国内事例では、平均侵入期間は6日、業務停止期間は平均21日とされる。
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攻撃者は暗号化の前に、「BYOVD（Bring Your Own Vulnerable Driver）」と呼ばれる手法で300種類以上のエンドポイントセキュリティドライバーを無効化する。さらに、Windows、Linux、ESXiを同時に暗号化するため、従来型の検知・対応モデルでは追いつきにくい状況となっている。

被害は暗号化だけにとどまらない。ランサムウェア攻撃の74～77％にはデータ窃取が含まれているという。

日本の個人情報保護法では、データ流出の時点で報告義務が発生する。速報の期限は3～5日とされる一方、攻撃側による暗号化は数時間で完了する。このため、バックアップによって業務を復旧できたとしても、規制対応、法務リスク、企業のレピュテーションへの影響は解決しない。

さらに、生成AIの普及により、これまで日本語の複雑さが果たしてきた自然な防御効果も崩れつつある。日本に特化したフィッシングキット「CoGUI」は、単月で1億7200万通の日本語フィッシングメールを送信したとされる。

これにより、フィッシング報告件数は過去最多の245万件に達した。不正取引被害額も7408億円に上っている。

​Halcyonは2025年11月、露木正樹氏をカントリーマネージャーとして迎え、日本での事業基盤の構築を進めてきた。日本法人では今後、業種や規模を問わず国内企業に対し、プラットフォームの提供と導入支援を本格化する。

同社のサービスは、パートナー経由のほか、主要クラウドプロバイダー経由での調達にも対応する。

日本政府が推進する能動的サイバー防御の方針や、経済安全保障の観点からも、ランサムウェアへの事業継続力、すなわちランサムウェア・レジリエンスの強化は、企業にとって喫緊の経営課題となっている。

Halcyonは、独自のランサムウェア対策を通じて、国内企業のセキュリティ強化を支援していく方針だ。

​Halcyonの共同創業者兼CTOであるライアン・スミス氏は、「ランサムウェアは企業経営そのものを揺るがす最大級の事業リスクだ」と指摘した。

そのうえで、「日本は世界有数の経済大国であり、製造業をはじめ世界のサプライチェーンを支える重要な役割を担っている。だからこそ、攻撃者にとっても極めて魅力的な標的となっている」と述べ、日本企業のランサムウェア・レジリエンス向上に長期的に取り組む考えを示した。

Halcyonランサムウェアリサーチセンターのシニアバイスプレジデント、シンシア・カイザー氏は、「日本では被害が加速しており、攻撃者は日本語を巧妙に悪用することで、わずか数時間でシステム全体を侵害するようになっている」と警告した。

同氏は、レジリエンス強化には継続的な連携が不可欠だと強調した。

Halcyonの戦略顧問で、米国初代「国家サイバー長官」を務めたクリス・イングリス氏は、日本が進める能動的サイバー防御の取り組みを評価したうえで、Halcyonの日本市場への本格参入は「日米の官民が連携して共通の脅威に立ち向かうための有意義な一歩になる」と述べた。
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Halcyon Japanの露木正樹カントリーマネージャーは、既存のセキュリティ対策を講じていても被害を完全には防ぎきれないという課題に対し、同社の特化型アプローチで新たな防御層を追加すると説明した。被害発生時の事業継続性を確保し、国内パートナー各社との協業を通じて日本企業のレジリエンス強化に取り組むとした。

導入企業側からも期待の声が出ている。CCIグループ執行役員システム統括部長で、北國銀行執行役員システム部長も務める吉川智章氏は、「金融機関にとってランサムウェア対策は、顧客の資産と地域経済を守るうえで最も重要な経営課題の一つだ」と述べた。

吉川氏は、Halcyonについて、既存のセキュリティ対策を補完する新たな防御層として高い価値を提供していると評価し、今後も連携を通じてグループ全体と地域のサイバーレジリエンス向上に努める考えを示した。

Halcyon, Inc.は、既存のEDR製品やセキュリティ運用体制（SOC）を補完する独立したレイヤーとして機能する。実行前段階からデータ窃取、暗号化に至るまで、攻撃ライフサイクルの各段階で脅威を能動的に無力化するという。

同社は、24時間365日体制の専門家チームが運用を担うことで、身代金支払いの必要性をなくし、事業継続性を確保するとしている。データを使った恐喝から企業を守ることも狙いだ。

今後は、最新動向を紹介するオンラインウェビナー「Halcyonご紹介ウェビナー：事業を止めないランサムウェア対策」を定期的に開催する予定だ。