米中関係は米中首脳会談の前後で明らかな緊張緩和を見せているが、報道の自由と台湾問題というレッドラインを巡り、両国間の駆け引きは依然として激しさを増している。中国政府は今年2月、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の北京駐在記者、王月眉（ビビアン・ワン）氏を予告なしに追放した。その理由は、同紙が昨年12月に開催したフォーラムにおいて、台湾総統・頼清徳氏のオンライン単独インタビューを実施したことにあった。これに対しトランプ政権は、米国で勤務する国営通信社・新華社の中国人従業員1名のビザを取り消すという異例の報復措置に踏み切った。
頼氏のフォーラム登壇、無関係の北京駐在記者が追放の標的に
本件の発端は昨年末に遡る。『ニューヨーク・タイムズ』が主催した「ディールブック・サミット2025」において、司会のアンドリュー・ロス・ソーキン氏がオンライン形式で頼氏の単独インタビューを行った。対談の中でソーキン氏が台湾を明確に「国家」と呼んだほか、頼氏も台湾海峡における中国政府の挑発行為に警鐘を鳴らし、「台湾は自国を守るため、あらゆる必要な努力を尽くす」と明言した。
この一般的な国際ニュースのインタビューが、結果として中国政府の逆鱗に触れた。中国当局は当該報道に関与していない北京駐在のワン氏に矛先を向け、今年2月に事実上の国外退去を命じた。『ニューヨーク・タイムズ』によると、中国当局は以前からワン氏の報道姿勢、とりわけ中国の検閲制度、新型コロナウイルスへの対応、国家監視体制の拡大といった極めて敏感なテーマに関する深掘り取材に強い不満を抱いていたという。
この決定を受け、『ニューヨーク・タイムズ』の編集長であるジョセフ・カーン氏は公式サイトで強い抗議声明を発表した。「中国政府がワン氏を追放した決定は誤りだ。彼女の退去により、世界第2位の経済大国に関する正確かつ独立した深い報道を、この極めて重要な時期に世界の読者へ届けることが一段と困難になる」と指摘。さらにカーン氏は、米国の報道機関に所属する記者が中国で生活し取材活動を行う余地が「急激に縮小」している現状を如実に示していると非難した。
トランプ政権が異例の介入、新華社への「対等な報復」措置
中国政府の強硬な措置に対し、トランプ政権は今回、沈黙を選択しなかった。AP通信およびブルームバーグの報道によると、匿名の情報筋と米国務省当局者が事実関係を認め、トランプ政権がニューヨーク・タイムズ記者の追放に対する報復措置として、米国で勤務する新華社の中国人従業員1名のビザを取り消したことが明らかになった。
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中国による米紙記者の追放に対し、米政府が直接的な報復行動に出るのは近年では極めて異例だ。米中関係の悪化に伴い、米国務省は2020年に中国の主要な報道機関の一部を「外国使節団」に指定し、新華社などを中国共産党および中国政府の代弁機関であると認定した経緯がある。一方の中国政府も当時、米国メディア記者のビザ発給を大幅に制限し、2020年上半期には米紙『ワシントン・ポスト』、『ニューヨーク・タイムズ』、『ウォール・ストリート・ジャーナル』などの外国人記者少なくとも18名が事実上の国外退去処分を受けた。
