米テキサスの環境団体が来日　日本のLNG投資に「健康被害」訴え

米テキサス州ブラゾリア郡から環境保護団体の代表者3名が来日し、日本外国特派員協会で記者会見を開き、日本の金融機関による現地の液化天然ガス事業への投資が地域住民の健康や安全を脅かしていると訴えた。登壇したのは、フリーポート・ヘブン・プロジェクトのマニング・ロラーソン氏、クライメート・カンバセーション・ブラゾリア郡のグウェンドリン・ジョーンズ氏、ベター・ブラゾリアのメラニー・オールドム氏である。

代表者らは1万2000マイル離れた米国から来日し、国際協力銀行や日本貿易保険など日本からの資金援助を受けているフリーポートLNGなどのエネルギー関連施設が、地域社会に深刻な影響を及ぼしていると指摘した。ブラゾリア郡にはダウ・ケミカルやBASFを含む石油・ガス関連施設が29カ所集中しており、化学物質の継続的な排出によって住民の間に呼吸器疾患や6種類のがんの罹患率上昇といった深刻な健康被害が広がっているという。

特に2022年6月にはフリーポートLNG施設で爆発事故が発生し、9ヶ月間にわたり操業が停止する事態となったが、企業側からの適切な情報開示や地域住民との対話が欠如していると強く批判された。ジョーンズ氏は、爆発時の避難経路の不備や、安全弁の継続的な故障、有毒ガスの放出による恐怖を語り、企業側が近隣住民に対する責任を果たしていないと強調した。

また、オールドム氏は、フリーポートLNGの経営陣がロシアのウクライナ侵攻を背景とした欧州への輸出利益を優先し、設備の安全管理を怠ったことが事故の根本的な原因であると指摘した。同施設からは汚染されたメタンガスが放出されており、西テキサスの42インチのガスパイプラインがエコシステムを破壊するなど、地球環境にも悪影響を及ぼしていると懸念を示した。一行は日本の金融機関の代表者と2時間にわたる会談を行い、現地の汚染状況や健康被害の実態を示すデータや衛星写真を直接提示した。代表者らは、フリーポートLNGは安全性に欠け、不透明な企業体質であるとし、JERAが15.2%を出資するなど日本の投資家や政府に対して現地の人権や環境基準を重視し、資金提供のあり方を見直すよう強く求めた。

質疑応答では、トランプ前政権下の貿易政策が日本の投資判断に与えた影響についても議論が及び、エネルギー安全保障を名目とした危険で信頼性の低いプロジェクトへの投資は避けるべきだと訴えられた。一行は日本のメディアやNGOの支援を受けながら、今後も地域社会の保護と環境保全に向けた戦いを継続していく方針を明確にした。