TSMC、従業員への利益分配比率引き下げが波紋　魏董事長が直接対話で火消しに乗り出す

ファウンドリー（半導体受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の従業員への利益分配（賞与）制度を巡る議論が激しさを増している。今年の賞与額の対利益比率が前年の約12%から約10%へ引き下げられたと伝わったことで、一部の従業員がこれに疑問を呈し、韓国サムスン電子の労働組合に倣ってストライキを計画する動きまで伝えられている。こうした内部の動揺を受け、TSMCの魏哲家董事長（会長）は27日午前、複数の工場の従業員とオンライン会議を開催し、従業員に説明を行った。

関係者によると、オンライン会議は午前10時から約1時間半にわたって行われた。その中で魏氏は、TSMCの利益分配は「従業員」「株主」「社会」の3つの側面に焦点を当てていると説明。従業員は仕事の価値、給与・福利厚生、キャリアアップの機会を重視し、株主は企業の安定的な成長と合理的なリターンを期待している。また、企業は社会環境や公共資源に対する責任も負っており、TSMCは毎年、利益分配を見直し、これら三者のニーズを考慮して持続可能（サスティナブル）な経営の実現を目指していると語った。

今回波紋を呼んだ最大の要因は、会社の利益に占める従業員への賞与比率の引き下げだ。昨年の賞与（前年度の利益に基づく）は前年度利益の約12%を占めたが、今年の賞与（昨年度の利益に基づく）は昨年度利益の約10%へと減少した。しかし、昨年度の利益規模が大幅に拡大したことから、魏氏は会議において、実際の支給総額ベースで見れば、今年従業員が受け取る賞与は昨年と比べて約3割増加すると説明した。

魏氏は、TSMCの事業規模が近年、継続的に拡大し、利益が成長していることに触れ、従業員の貢献に対し深く感謝の意を表した。2023年から現在に至るまで、賞与の年増加率は一貫して3割を維持しており、年によっては3割を超えたと強調した。

会議に参加した従業員の話によると、魏氏はさらに、今年個人の人事評価が昨年と同等の水準であれば、通年の賞与は引き続き極めて力強い伸びを維持し、昨年の増加幅を上回る見込みであるとの自信を示した。また、利益分配において社会的持続可能性（サスティナビリティ）への資源投入比重を引き上げるものの、「従業員への配慮は決して変わらない」と念を押した。 （関連記事： 【論評】トランプ氏の「半導体泥棒」発言に台湾はなぜ沈黙するのか ｜ 関連記事をもっと読む ）

会議の中で魏氏は、利益に対する賞与の比率低下に関連し、TSMCが台湾社会で担う企業の社会的責任（CSR）は年々重みを増していると説明。近年、同社は再生可能エネルギーの調達を継続的に拡大しており、台湾における電気料金引き上げなどのコスト圧力にも対応しなければならないため、利益分配においては、環境・社会・ガバナンス（ESG）や社会の持続可能性に関する分野への投入比率を一段と高め、台湾社会に還元していく方針だと述べた。

一方で、一部の従業員からは不満の声も漏れる。人工知能（AI）需要の急増を背景に、先進製造プロセスや先端パッケージングの生産ラインがフル稼働状態となっており、TSMCの業績と利益は右肩上がりで成長している。市場でも当初、従業員の賞与には会社の高成長がより直接的に反映されるとの期待があった。それだけに賞与の対利益比率引き下げが明らかになると、内部で利益の分配方式に対する議論が巻き起こったわけだ。

最近、サムスン電子で賞与や利益分配制度を巡る労働組合の抗議行動が発生したことで、アジアの半導体産業における報酬と利益分配の問題が改めて浮き彫りとなっている。TSMC内部でも関連する議論が広がる中、今回、魏氏が従業員との直接対話に踏み切ったのは、利益分配制度と論理について初期段階で明確にし、事態の沈静化を図る狙いがあったとみられる。

関係者によれば、労働組合結成の必要性について、魏氏は会議の中で「TSMCは団結した企業だ」と述べ、労組は不要との認識を示した。AIが世界の半導体産業を新たな高成長サイクルへと押し上げる中、株主への還元、従業員のモチベーション向上、そして企業の社会的責任の間でいかに最適なバランスを取るかが、ハイテク企業の経営陣に突きつけられた新たな課題となっている。

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編集：平松靖史