COMPUTEX 2026、テクノロジー大手による基調講演が30件 派生商機は9000億台湾ドルに拡大へ
今年のCOMPUTEXはロボットに焦点を当てており、同産業は将来的案構造転換が必至だ。（馮建棨撮影）
2026年の台北国際コンピューター見本市（COMPUTEX 2026）が間もなく開幕する。主催団体の一つ、中華民国対外貿易発展協会（台湾貿易センター、TAITRA）の黄志芳董事長は26日に開いた開幕前の記者会見で、今年は米エヌビディア（NVIDIA）やグーグルなどテクノロジー大手による基調講演が30件以上予定されていると発表した。また米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）といった企業がこれまでに、会場外で前哨戦を展開している。人工知能（AI）の発展に焦点が当たる中、今回のCOMPUTEXでは、台北世界貿易センター（台北世貿、信義区）1館に「AIロボットエリア」を開設し、今後の産業発展の方向性を示す。
黄氏は、今回の登壇者が所属する企業の時価総額を合計すると10兆米ドルに達すると強調。COMPUTEXに関わりを持ちつつ、成長してきたこれらテクノロジー界のリーダーたちが台北に集結するということは、台湾が既に情報技術（IT）およびAI技術分野における世界で最も重要なハブ拠点だと示していると指摘した。
新型コロナウイルス感染症の拡大期、COMPUTEXの開催規模にも影響が及んだが、コロナ禍以降は毎年爆発的な成長を遂げている。黄氏によると、今年は世界で最も影響力のあるテクノロジー大手が集結するだけでなく、米クアルコム、米インテル、米マーベル・テクノロジー、オランダのNXPセミコンダクターズの最高経営責任者（CEO）が基調講演を行い、直接、各社のビジョンを共有する。このほか、エヌビディアやグーグルといったテクノロジー大手のシニアバイスプレジデントクラスの講演者約30人も魅力的なプレゼンテーションを行う予定だ。これに加え、AMDのリサ・スー（蘇姿丰）CEOが事前に来台し、イベントを盛り上げたことは、COMPUTEXがもたらすテクノロジーエコシステムの集積効果を十分に示している。
AIとロボットが主役、台北世貿に特別展示エリア
今年のCOMPUTEXの主軸は「AIとロボット」に密接に結びついており、大幅に拡大する出展の需要と産業の発展に対応するため、展示スペースが全面的にアップグレードされた。南港展覧館に加え、世界貿易センターの展示ホールをAIとロボットの独立した特別展示エリアとして稼働させる。またスタートアップ向け展示会「InnoVEX」が6、7年ぶりに世界貿易センターで開催される。同時に、エヌビディアは台北国際会議センター（TICC、信義区）を展示会場として特別に借り上げ、技術カンファレンス「GPUテクノロジーカンファレンス（GTC）」をアジアに移して開催するなど、台湾に対する高い関心を示している。
（関連記事：
COMPUTEX 2026、エヌビディアのジェンスン・フアン氏とマーベルCEOが同壇 次世代AIインフラを議論へ
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ロボット産業の「ChatGPTモーメント」はすでに到来
黄氏は、「ChatGPT」が社会に与えたインパクトになぞらえ、ロボット産業における「ChatGPTモーメント」がすでに到来していると指摘。産業需要によるけん引と、米テスラのイーロン・マスク氏をはじめとするテクノロジーの巨頭たちの後押しを受け、AIの頭脳とロボットが融合する新たな時代が人類の生活に浸透し、変化をもたらすと語った。そのため、今年は世界貿易センター1館に特別エリアを設けるだけでなく、スイスのABB、クアルコム、エヌビディア、NXPなどの大手が参加する重量級のフォーラムを開催する。将来的には、全体の発展状況を見極めながら展示会場の配置を再検討していく方針だという。
「AIバブル崩壊」の懸念に反論
AI産業がバブル崩壊の危機に直面しているのではないかという外部からの懸念に対し、黄氏は「成長の勢いはむしろ驚異的だ」と反論した。バブル化への懸念は往々にして資本市場だけの心配事であり、産業の実体面から見れば、テクノロジー大手による将来のAIプロジェクトへの投資は増える一方だと指摘する。AMDが台湾での追加投資を発表するなど、AI産業全体の勢いは全く衰えていないと強調。B2B専門の見本市としてCOMPUTEXがもたらす莫大な商機は輸出データに直接反映されるとの見通しを示した。
台湾の今年3月の輸出額は、AI関連産業がけん引する形で801億米ドルに達し、前年同月比で65％増加した。黄氏は、台湾の今後半年間の輸出商機の70％がCOMPUTEXによって創出されると予測し、派生する商機全体の規模は昨年の7000億台湾ドル（約3兆6000億円）から、今年は9000億台湾ドル（約4兆6000億円）へと大幅に拡大する見込みを示した。また、今回のCOMPUTEXには1000名を超える海外メディアが取材登録を行っており、その熱狂ぶりが例年以上だということを如実に示している。
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