AIによる職業消失！ OpenAI、政府に富裕層資本への増税を提案。ビル・ゲイツの「ロボット税」が再び注目される。

対話型AI「ChatGPT」を開発した米人工知能大手OpenAIは近日、将来的なAI技術の普及に伴う大規模な失業危機を見据え、各国政府が現行の制度、特に税制の見直しを迫られる可能性が高いとの見解を示した。従来の個人所得税に代わり、富裕層への課税を財源の柱に据えるべきだと指摘している。

​英紙『テレグラフ』はOpenAIの見解を引用し、失業の波が従来の個人所得税収を深刻に蝕む場合、政府は株式や不動産の売却益、および企業収益への課税を強化すべきだと報じた。これにより既存の財源を均衡させ、国家財政の破綻を回避する必要があるという。さらに同社は、将来的に自動化された労働力に対して「ロボット税（Robot tax）」を導入することを提案するとともに、企業に対し給与を据え置いた「週休3日制（週4日勤務）」の試験的な推進を呼びかけている。

労働税収が枯渇する危機​

OpenAIは政策白書の中で、「AIの発展により、人類社会の労働や生産モデルが根本的に再構築され、経済活動の構成にも劇的な変化が生じるだろう」と言及した。「企業収益とキャピタルゲインが大幅に拡大する一方で、国家の労働収入や給与税への依存度は低下する。こうした移行期においては、社会福祉制度を支える既存の税基盤が侵食され、社会的セーフティネットが崩壊の危機に直面する恐れがある。これらのシステムを長期的に維持するためには、時代に合わせて税制を調整しなければならない」と警鐘を鳴らしている。

また同社は、政府が資本所得への依存度を高めることで税基盤を再構築できると提言している。具体的には、富裕層に対するキャピタルゲイン税の引き上げや法人税の増税、あるいはAI駆動型の収益事業に対する的を絞った課税を実施し、国家財政の新たな収入源とすべきだと指摘した。

英国を例に挙げると、個人所得税と国民保険（National Insurance）の拠出金が政府の最大の収入源であり、総税収の42％を占めている。一方、株式や不動産の売却益に対する課税、および印紙税や相続税の割合はわずか4％にとどまり、法人税や特定業界への課税を含む企業向け税収も9.5％にすぎない。

前述のキャピタルゲイン税（資本利得税）とは、個人が資産を売却し利益を得た際に納める税金であり、その大部分は経済的に裕福な層が負担している。

英国歳入関税庁（HMRC）のデータによると、2023～2024年度においてキャピタルゲイン税を納付した英国民は約37万8000人に上る。その税収の約半数は年収15万ポンド以上の層から徴収されており、全体の40％に至っては、年収500万ポンドを超える超富裕層が占めていることが明らかになった。 （関連記事： 【独占インタビュー】AIが人類の思考を支配するか　ノーベル賞エドバルド・モーザー教授が示す2つのシナリオ ｜ 関連記事をもっと読む ）

「ロボット税」の導入と「週休3日制」の推進

OpenAIの最高経営責任者（CEO）であるサム・アルトマン氏はこれまで何度も、世界的なAIの急速な発展に伴い、既存の職業カテゴリーが完全に消滅する可能性が高いと公に警告してきた。競合にあたる米AI大手Anthropic（アンソロピック）のCEO、ダリオ・アモデイ氏も以前、今後5年以内に、エントリーレベルのホワイトカラー職の最大半数が完全に淘汰される恐れがあると指摘している。

その一方で、AIブームの恩恵を受け、多くの企業の時価総額は過去最高を更新し続けている。米国のS&P500種株価指数は過去1年間で30％もの大幅な上昇を記録した。

全国民がAIの経済的恩恵を享受できる仕組み作り

OpenAIは各国政府に対し、既存の政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド）のモデルに倣い、「国民富裕ファンド（Public wealth funds）」を創設するよう提唱している。これはノルウェーやサウジアラビアが設立している政府系ファンドと同様の運用モデルを想定したものだ。これらの資金を活用してAI企業やサプライチェーンに投資することで、自国のすべての国民がAI主導による経済成長の恩恵を共有できるようにすべきだとしている。

さらにOpenAIは、職を維持できている労働者について、雇用主がAIの導入によって得た巨額の利益を「労働時間の短縮」に還元し、より良い福利厚生を提供すべきだとの見解を示している。

しかし、こうしたOpenAIの楽観的な姿勢とは裏腹に、AI技術が実際の雇用機会を脅かし始め、さらには電力を大量に消費するデータセンターが急増している現状を受け、一般市民の間ではAIに対する懐疑的かつ警戒する見方が強まっている。

英紙『テレグラフ』の調査によると、同技術に対して肯定的な見方をしている英国人はわずか25％にとどまり、否定的な見方は38％に上った。また米国でも、50％の市民がAIに対して「期待よりも懸念が大きい」と回答しており、「懸念よりも期待が大きい」と答えたのはわずか10％であった。

AIによる雇用の衝撃をいかに緩和するか

その他の関連研究においても、AIの普及による所得税収の減少に伴い、今後は付加価値税（VAT）などの消費税が、各国の税収不足を補う主要な財源になる可能性が高いと指摘されている。

米バージニア大学（University of Virginia）が2025年に発表した研究では、世界経済はまず「ポスト労働経済（post-labour economy）」の時代へと移行すると予測されている。この段階では、付加価値税やデジタルサービス税が個人所得税に取って代わる。その後、「汎用人工知能（AGI）」経済の時代に突入し、その段階になって初めてデータセンターやロボットが主な課税対象になるという。

国際通貨基金（IMF）は以前、大量解雇の波を和らげるための対策として、各国政府が「所得税額控除」を通じて労働者の税負担を軽減するか、あるいは人間の従業員を雇用し続ける企業に対して税額控除の優遇措置を付与するよう提言している。

実際、人間の労働力をロボットや自動化技術に置き換えた企業に課税するという案は、政策決定者の間でも常に議論の的となってきた。米マイクロソフト（Microsoft）創業者のビル・ゲイツ氏も早くから「ロボット税」の構想を提唱していた。このアイデアは2017年に欧州連合（EU）によって否決されたものの、AIが一段と高度で強力なものに進化した2026年現在、再び議論のテーブルに浮上しているようだ。