トップ ニュース 三菱地所、スマートホーム事業「HOMETACT」を分社化 「住みごこちDX」で不動産価値の向上へ
三菱地所、スマートホーム事業「HOMETACT」を分社化 「住みごこちDX」で不動産価値の向上へ 三菱地所がスマートホーム事業を分社化し、新会社「HOMETACT」を設立、テクノロジーによる不動産価値の最大化と生活インフラ化を加速させる。（写真/三菱地所広報部提供）
三菱地所株式会社は、これまで住宅事業グループの新事業として展開してきた総合スマートホームサービス「HOMETACT（ホームタクト）」事業を会社分割し、「株式会社HOMETACT」を設立した。新会社は2026年4月1日より事業を開始し、共同代表CEOに松本太一氏、共同代表COOに橘嘉宏氏が就任した。
分社化の狙いと新メッセージ 今回の分社化は、専門人材の確保による事業推進力の強化、意思決定の迅速化、および積極的な外部アライアンスの構築を目的としている。新会社は「日本の不動産に、選ばれ続ける力を。」を新たなコーポレートメッセージに掲げ、メーカーの枠を超えたオープンプラットフォームとして、不動産の資産価値向上と運営の効率化を同時に実現する「住みごこちDXカンパニー」を目指す。
実績、既築物件で賃料30％上昇の事例も 「HOMETACT」は2021年11月のサービス開始以来、連携メーカー30社、接続可能機器200種類以上に成長。導入エリアは全国44都道府県、導入企業数は200社に達している。新築・既築を問わず、賃貸マンションから注文住宅まで幅広く対応しており、既築物件において賃料が最大30％以上上昇した事例もあるなど、高い経済効果が実証されている。利用者アンケートでも顧客満足度94％を記録し、住まい選びの重要な指標として評価を確立した。
今後の展望、非住宅分野への拡大と市場標準化 今後は住宅分野にとどまらず、ホテルや介護施設、病院などの住宅以外のアセットタイプへの展開も進める方針だ。テクノロジーの活用により、経年劣化を「経年進化」へと変える新たな生活インフラの普及をリードする。2034年には3兆円規模まで拡大すると予測される日本のスマートホーム市場において、標準化の推進と不動産業界全体の好循環創出に貢献していくとしている。
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