トランプ氏は「黄金時代」、イランは「米国敗北」主張　停戦下で激化する認知戦

米イラン戦争は7日夜、開戦から40日間で最も重要な転機を迎えた。米国とイランの双方が2週間の停戦を宣言したためだ。しかし、「我々はすべての軍事目標を達成した」「米イラン交渉は大きな進展を遂げた」と自賛する米大統領のドナルド・トランプ氏に対し、イラン側の主張は全く異なる。イランの半国営メディアであるヌール・ニュースは8日、「トランプ氏は屈辱的にイランの提案を受け入れた」「テヘランは違法な戦争に対し、偉大な勝利を収めた」と報じた。

双方が2週間の停戦に合意したとはいえ、両者の声明を比較すると、トランプ氏とイラン政府は完全に「パラレルワールド」に存在しているかのような印象を受ける。トランプ氏は「米イラン間の対立点はほぼ合意に達した」とし、今後2週間は合意の詳細を詰める期間に過ぎず、米国の軍事目標は完全に達成された（むしろ期待を上回った）と主張している。一方で、イラン側は「米国は完全に屈服した。歴史的かつ偉大な勝利を迎える準備ができている」と強調している。トランプ氏はその後、SNS上で停戦の日を「世界平和における偉大な日」と称賛し、「イランは平和を渇望している。彼らはもううんざりしているのだ。他の国々も同様だ」と投稿した。さらに、米国がホルムズ海峡の安全確保を支援し、イランに巨額の資金が流入する（その資金の出処には言及していない）ことで国家再建が始まり、これこそが「中東の黄金時代」になると主張した。

イラン側のシナリオ：ついに米国が敗北

4月8日に配信されたヌール・ニュース（政治版）の最新の報道によると、イラン最高国家安全保障委員会は公式声明を発表し、この40日間にわたる武力衝突を「米国がイラン国民に対して引き起こした、臆病で違法かつ犯罪的な戦争」と位置づけた。イラン側は、この勝利が「イスラム革命の殉教者であり、最高指導者であるアリ・ハメネイ（Ali Khamenei）師の純潔なる血」の上に築かれたものであると強調している。

さらに声明は、米国への対抗における功績について、「イスラム革命の最高指導者兼国軍最高司令官であるモジタバ・ハメネイ（Mojtaba Khamenei）師」に帰すると明記した。イランは叙事詩的な抵抗行動を通じて、「犯罪的な米国に10項目の要求案を受け入れさせた」としている。

米軍の中東撤退と全額賠償を要求

米国はいったい何に同意したのか。イラン最高国家安全保障委員会によると、この「10項目の要求案」はイランが一方的に策定し、パキスタンを経由して米国に伝達されたものである。さらに、パキスタンの首相はイラン側に対し、「米国はこれらの原則を交渉の基盤として受け入れ、イラン国民の意思に順応した」と明言している。 （関連記事： 【深層】米軍、イラン山岳地帯でF-15E搭乗員を救出　1980年「イーグルクロー作戦」の記憶再び ｜ 関連記事をもっと読む ）

イランのこの10項目の要求案をみると、事実上米国に全面降伏を迫る内容に等しい。開戦前にジュネーブで行われた双方の交渉よりも厳しい条件となっているが、トランプ氏はこれを「実行可能な交渉の基盤であり、米イラン間の対立点はほぼすべて合意に達した」と主張している。米国がこれら10項目のいずれかをどのように受け入れるつもりなのか、理解に苦しむところだ。イランの10項目の要求案は以下の通りである。

1. 相互不可侵の保証：米国は原則として、イランに対するいかなる攻撃も行わないと確約する。
2. ホルムズ海峡の支配：イランが引き続きホルムズ海峡を管理し、独自の経済的・地政学的地位を維持する。
3. 核開発の解禁：米国はイランによるウラン濃縮活動を容認しなければならない。
4. 制裁の全面解除：イランに対するすべての一次的および二次的制裁を解除する。
5. 国際決議の撤回：国連安全保障理事会（UNSC）および国際原子力機関（IAEA）理事会による、イランを標的としたすべての決議を終わらせる。
6. 戦争賠償：米国は「被害査定に基づき、イランの損失を全額賠償」しなければならない。
7. 米軍の完全撤退：米国の戦闘部隊は、中東に存在するすべての基地および駐留地から撤退しなければならない。
8. 抵抗の枢軸への攻撃停止：レバノンのイスラム抵抗運動など、同盟勢力に対する攻撃を含め、全戦線における戦争を停止する。これは「子どもを殺害するイスラエルの侵略に対する歴史的な打倒」を意味する。
9. 凍結資産の解放：海外で凍結されているすべてのイランの資産および財産を解放する。
10. 国連の承認：すべての事項は法的拘束力を持つ安保理決議を通じて承認され、合意を国際法へと昇華させなければならない。

40日間の抗戦で米軍に打撃

なぜ米国は交渉のテーブルにつくことに同意したのか。イラン最高国家安全保障委員会の声明は、「邪悪な世界的シオニズムが無知な米大統領をそそのかし、この戦争でイランを完全に破壊できると思い込ませた」と指摘する。しかし、イランはこの40日間、レバノン、イラク、イエメン、そして占領下のパレスチナにおける「抵抗の枢軸」と共闘してきた。米国とイスラエルは短期間でイランを制圧し、政府を降伏させて石油と富を略奪できると妄想していたが、結果は全くの逆となった。

声明によると、イランと抵抗勢力は「この地域における米国の軍事機構をほぼ完全に破壊」し、米軍のインフラに壊滅的な打撃を与え、甚大な死傷者を出す状況に追い込んだ。開戦から約10日後、米国は勝利が不可能であることを悟り、あらゆるルートを通じて停戦を「哀願」し始めた。イラン政府は敵を完全に絶望させるため、すべての停戦要請を強硬に拒絶し、あえて戦闘を40日目まで継続させ、その間もトランプ氏が提示した数々の期限を再三にわたり退けたという。 （関連記事： 【深層】米軍、イラン山岳地帯でF-15E搭乗員を救出　1980年「イーグルクロー作戦」の記憶再び ｜ 関連記事をもっと読む ）

「トランプ氏は国民を欺き続けている」

トランプ氏が停戦を発表したのは4月7日の夜だった。同氏は「パキスタンの首相および陸軍参謀長との会談に基づき、今夜予定されていたイランに対する破壊的な軍事攻勢を一時停止するよう求められた」と述べた。しかし、ヌール・ニュースは、トランプ氏がここ数週間繰り返してきた「幻想と虚偽の言説」を未だに並べ立て、「イランの全体主義体制とテヘラン政権は間もなく終焉を迎える」と主張していると指摘。かつてはイランを石器時代に戻す、あるいはイランという国を消し去るとまで恫喝していた事実を取り上げている。

トランプ氏の傲慢な言動に対し、ヌール・ニュースは「米大統領は対イラン戦争とホルムズ海峡封鎖による経済的影響を過小評価しており、米国および世界経済の崩壊を回避するために、侮辱や脅迫の言葉に頼るしかないのだ」と痛烈に批判した。トランプ氏の強がりは、ホルムズ海峡封鎖による経済的パニックを隠蔽するためのものであり、今回の停戦は、米国政府が世界経済の危機を救うために余儀なくされた「屈辱的な譲歩」に他ならないとしている。

米国は「前例のない窮地」に陥落

興味深いのは、トランプ氏が「米国のすべての軍事目標は達成された」と宣言する一方で、イラン最高国家安全保障委員会も声明内で「偉大なイラン国民に朗報を伝える。我々は戦争におけるほぼすべての目標を達成し、敵は前例のない敗北と窮地に陥っている」と強調している点だ。イランはこの戦争で偉大な勝利を収め、中東における新たな安全保障と政治の枠組みを構築したとしている。

イラン最高国家安全保障委員会は、敵のあらゆる脅しが空振りに終わり、イラン国民の正当な要求をすべて受け入れたことから、イラン政府はパキスタンで米国と交渉し、最終的な詳細を詰める決定を下したと指摘した。イランは、米国が「10項目の要求案」を受け入れることを前提としてのみ、終戦を認める方針だ。この交渉は4月11日から開始される予定だが、イランは米国を一切信用していないため、2週間の交渉期間を設け、双方の合意があれば期間の再延長も可能としている。

同委員会は、交渉期間中もイランが国家的団結を維持し、勝利を盛大に祝い続ける必要があると強調。この交渉もまた戦場での闘争の延長であり、すべての国民がこのプロセスを信頼し支持すること、そしていかなる分断的な言動も厳に慎むべきだと訴えている。「もし敵が戦場で降伏することを拒むのであれば、我々はイラン国民のすべての要求が満たされるまで共に戦い抜く。敵がいかなる過ちを犯そうとも、全力で反撃する準備は整っている」と結んでいる。

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編集：佐野華美 （関連記事： 【深層】米軍、イラン山岳地帯でF-15E搭乗員を救出　1980年「イーグルクロー作戦」の記憶再び ｜ 関連記事をもっと読む ）