【独占】10年ぶり国共会談へ、李大壮氏が鳴らす警鐘「主導権は北京にあり、共産党は国民党を助けない」

北京は「融合」による台湾問題の平和的解決を確定させた

​――中国共産党中央および習近平総書記が鄭麗文氏を招待した意図は何でしょうか。この訪問を通じて、習氏や北京当局はどのような効果を狙っていると考えられますか。

李大壮氏： 今回の習総書記と鄭主席の会談には、いくつかの重要なポイントがあります。

第一に、国務院台湾事務弁公室（国台弁）が記者会見で述べた通り、今回の訪問は鄭主席あるいは国民党側からの度重なる強い要請を受け、中国側が歓迎の意を示して招待を出したという経緯があります。会談は「長年の友人」を尊重する最大限の礼遇をもって執り行われるでしょう。その点に疑いの余地はありません。
（関連記事： 10年ぶりの国共トップ会談へ　鄭麗文主席は習近平氏の「真意」を読み違えていないか ｜ 関連記事をもっと読む ）

第二に、多くの人々が注目しているのは「鄭主席が中国本土で何を達成しようとしているのか」という点です。これは鄭主席自身が冷静に評価すべき課題です。台湾の大陸委員会（陸委会）が法的な問題を強調している以上、鄭主席は帰国後にどのような政治的代償を支払うことになるのか、そして解決すべき困難は何なのかを、あらかじめ考慮しておく必要があります。

第三に、なぜ習近平主席はこのタイミングで、国民党の新主席との会談を受け入れたのかという点です。両党の最高層による接触は10年ぶりとなりますが、今回の会談が示す状況は極めて明確です。私が見る限り、2025年の四中全会（第20期中央委員会第4回全体会議）を経て、習近平主席率いる中共中央は、中台問題を「融合（インテグレーション）」という方式で処理する方針を確定させました。したがって、今回の会談の最も重要な役割は、「地域の平和と安定を維持する」というメッセージを外部に発信することにあります。

特に現在、世界情勢には多くの不安定要因が渦巻いていますが、中国側の視点に立てば、我々は依然として両岸（中台）の平和維持を望んでおり、その主導権は我々の手の中にあります。台湾の同胞を「客」として招き入れることで、台湾問題を平和的に解決するという中国側の基本方針に変わりがないことを示す、非常に強いシグナルとなるでしょう。

かつての「台湾人民に期待する」方針から、「自らの力に期待する」方針へ

​――鄭麗文主席の訪中について、多くの人が2005年の連戦（れん・せん）元国民党主席による「平和への旅」と比較しています。2005年は陳水扁政権による憲法制定の動きに対し、中国側が「反分裂国家法」を可決するなど、両岸関係は極めて緊迫していました。現在も、昨年から中国側による台湾周辺での軍事演習が頻発するなど、情勢は厳しいものがあります。20年前の「平和への旅」は中台関係を劇的に転換させ、その後の馬英九政権における8年間の黄金期を切り拓きましたが、今回の鄭主席の訪中も同様の効果をもたらすと期待できるでしょうか。

李大壮氏： 私たちは未来を見通す水晶玉を持っているわけではありませんから、今回の行程が20年前と同じ結果になるかどうかを断言することはできません。しかし、科学的な視点から言えば、当時と現在では背景が完全に異なると言わざるを得ません。

第一に、中国の指導部が当時とは入れ替わっており、中国内部の状況も大きく変化しました。特に2012年の第18回共産党大会以降、中国の全体的な国運と国力は飛躍的に増大しました。これは天地を覆すような劇的な変化です。この変化が、習主席と彼が率いる中国共産党に強大な自信を与えています。

第二に、北京の対台湾方針の変化です。以前は「台湾同胞に希望を託す」としていましたが、現在は「自らの力（中国自身の成長と主導権）に希望を託す」という姿勢に転じています。自信がなければ、このような方針転換は不可能です。これは非常に大きな変化です。
（関連記事： 10年ぶりの国共トップ会談へ　鄭麗文主席は習近平氏の「真意」を読み違えていないか ｜ 関連記事をもっと読む ）

もちろん、2005年の「平和への旅」から2008年の政権交代に至った経緯を振り返れば、現在の台湾内部においても民進党政権の失政が続けば、支持率が下落するのは確実です。民進党の中台戦略は「隔離と切断」であり、交流を阻害することにあります。しかし、トラブルを煽れば米国側の不快感を招き、その結果（代償）は自ら負わなければなりません。

一方で、もし民進党が本当に国民のことを考えているのであれば、国民は現政権から利益を得られれば、その執政者に感謝するものであり、野党に感謝することはありません。国民に利益を還元することこそが、民進党にとって最善の策なのです。仮に鄭主席が今回の訪中で「中国人観光客や中国人留学生の受け入れ再開」といったメリットを勝ち取ってきたとしても、執政党である民進党がそれを阻止し続けるのであれば、その責任はむしろ民進党側が負うことになるでしょう。

鄭氏の訪中成果を台湾国民は受け入れるか？「共産党がツケを払うことはない」

​――先ほど、鄭麗文主席の訪中後も台湾内部には解決すべき問題が残ると指摘されました。習近平氏との会談が、年末に控える台湾の地方選挙において国民党にマイナスの影響を与える懸念はありませんか。

李大壮氏：中国当局の視点から言えば、北京が台湾内部の問題に干渉することはありません。実のところ、台湾の選挙に北京が直接干渉すれば、かえって逆効果を招く可能性があるからです。したがって、台湾の選挙情勢は北京にとっての主要な検討事項ではありません。

しかし、国民党のトップである鄭主席にとっては、選挙は避けて通れない問題です。選挙に勝てなければ、すべてを失うに等しいからです。さらに、鄭主席は就任して日が浅く、党の中枢における経験もまだ十分とは言えません。地方における人脈も、まだ深まっていない可能性があります。

政治的な色分けを抜きにして、台湾の一般的な市民の心理を代弁すれば、大多数の人は「現状維持」を望んでいます。現状を変えることは未知数であり、自分たちでコントロールできなくなる不安を伴うからです。人は未知の事態に直面した際、「不変をもって万変に応じる（変わらないことであらゆる変化に対処する）」ことを望むものであり、内容の不透明な「統一」に向き合うことには消極的です。

この点については習近平主席も明確に述べています。「まずは自国のことをしっかりと成し遂げる。自らがより魅力的な存在になってこそ、自分たちのやり方で問題を解決するチャンスが生まれる」という考えです。

つまり、鄭主席が今回の行程を終えた後、台湾の国民がその成果を受け入れるかどうか。この点において、共産党が彼女を助けたり、政治的な肩代わりをしたりすることはあり得ません。それは鄭主席自身が直面しなければならない問題です。もちろん、中台間に平和な空気が漂うこと自体は誰もが歓迎しますが、そこからさらに一歩踏み込んだ問題となれば、それは大きな試練となります。

台湾の7割から8割の世論は「現状維持」に同意するでしょうが、もし一部の少数の声に応えようとすれば、大きな反動を受けることになります。第三者の立場から見れば、現在の国民党に、より過酷な試練を引き受けるだけの実力があるとは到底思えません。
（関連記事： 10年ぶりの国共トップ会談へ　鄭麗文主席は習近平氏の「真意」を読み違えていないか ｜ 関連記事をもっと読む ）

今回の鄭主席の訪中について、率直に言えば「負けないことこそが勝ち」だと考えています。多くを望んではいけません。たった一度の会談ですべての勝負が決まることも、世界が変わることもあり得ないからです。訪問によって不可測な事態を招かないこと、それだけで十分な成果と言えるでしょう。

5月の「米中首脳会談」　習氏の「レッドライン」突破を回避せよ

​――現在の米国側の思惑をどう見ていますか。米国は中台が良好な関係を築くことを望んでいるのでしょうか。それとも、台湾海峡が緊張状態にある方が米国の利益にかなうと考えているのでしょうか。

李大壮氏：まず歴史を尊重すべきです。台湾海峡の問題について、中国当局は「国内問題」であると主張しています。北京の視点では、台湾は中国の一部であり、いまだ内戦状態が解消されていないに過ぎません。その本質は1949年の状況と変わりないのです。では、なぜこれまで「現状」が維持されてきたのか。その鍵はやはり米国にあります。

ここ数年、米国の影響力やその手法には変化が見られますが、だからといって米国の影響力が消失したわけではありません。ここを誤認してはなりません。そうでなければ、なぜ習近平主席がわざわざトランプ大統領と会談するのでしょうか。中国が世界第2位の経済大国になったとはいえ、世界に影響を及ぼす重要課題については、依然として米国との協議が必要不可欠なのです。

米中関係において、トランプ氏には独自の計算があるはずです。「トランプ氏は台湾を売り飛ばす」という説もありますが、短期的には米国内の政治情勢がそれを許さないでしょう。私は、習主席とトランプ氏が会談する際、「台湾問題が習主席のレッドラインを突破させない」という点が、一つの共識になると信じています。習主席は性格的に「レッドライン思考」を極めて重視するリーダーです。トップダウンの戦略的思考と同時に、譲れない一線を守る強い意志を持っています。

台湾がこの一線を越えない限り、習主席が極端な行動に出ることはないでしょう。しかし、例えば台湾側が「二国家論（中台は別々の国であるという主張）」を法制化して観測気球を上げるようなことがあれば、米国は即座に介入するはずです。それが北京のレッドラインを突き破る行為であることを、米側も熟知しているからです。

したがって、米中関係は現在の「現状」を維持することになるでしょう。北京は台湾がレッドラインを踏み越えることを決して許しませんが、米国もそれを望んでいません。台湾は米国にとって手放すことのできない「重要な駒」だからです。

米国内には「ディープステート」が存在するとも言われますが、これは米国の背後に大きな発言力を持つ勢力が控えていることを意味します。彼らはトランプ大統領の独断専行によって自分たちの利益が損なわれることを決して許さないでしょう。

​平和が主軸ではありますが、北京は武力行使を完全に否定しているわけではないのです。​
（関連記事： 10年ぶりの国共トップ会談へ　鄭麗文主席は習近平氏の「真意」を読み違えていないか ｜ 関連記事をもっと読む ）

――米国側は先日、「2027年の台湾侵攻というタイムリミット（時間枠）は存在しない」との見解を示し、中国側も鄭麗文主席を招いて交流を図っています。今後の中台関係については楽観視できるのでしょうか。中国側は平和的解決を望んでおり、台湾が不意を突かれるような軍事行動は起こらないと考えてよいのでしょうか。

李大壮氏： 台北の政府や専門家、あるいは中国研究に携わる方々にまず申し上げたいのは、根拠のない情報に惑わされないことです。「政権が不安定である」といった類の話は、すべて不正確な情報です。私は台北の友人たちにも、YouTubeなどの動画を鵜呑みにしないよう伝えています。それらを発信する側には独自の立場や目的があるからです。私たちが注視すべきなのは、政府部門による公式な発表内容です。

例えば、中国共産党の四中全会（第20期中央委員会第4回全体会議）で発信された情報は極めて重要です。「平和」が主軸に据えられていますが、当然ながら、台北側がレッドライン（譲れない一線）を踏み越えた場合に中国側が「絶対に武力を行使しない」という保証はありません。

現在の中台情勢は、あくまで平和を前提としています。台北側には交流を阻止しようとする思惑もありますが、交流はもはや時代の趨勢（すうせい）です。台湾は完全に封鎖されているわけではなく、この大きな流れを止めることは不可能なのです。

民進党の戦略は「国民の暮らし」を重視すべき

​民進党の戦略的なトップダウン設計には、国民の感情やニーズが十分に反映されていません。台湾の電子産業は非常に発展していますが、それは労働人口の一部に過ぎません。サービス業に従事する圧倒的多数の人々の暮らしを、政府はより深く考慮すべきです。

政府がなすべきことは、現在の経済環境下で、国民が確実に生存していけるよう保証することです。執政党である民進党は、国民の生活が困窮すれば、支持は得られないという現実を理解しなければなりません。

中台の人々の往来は、いわば「波」のようなものです。どれほど高い防潮堤を築いても、押し寄せる波を完全に止めることはできません。それよりも、中国の人々を迎え入れ、台湾の素晴らしい面を見てもらうべきでしょう。台湾は自らにもっと自信を持つべきです。中国の都市部には多くの長所がありますが、中華文化の継承という点において、台湾は中国の多くの地域よりも深い伝統を保っているという独自の強みがあるのです。

台湾ニュースをもっと深く⇒風傳媒日本語版X：@stormmedia_jp​

編集：柄澤南 （関連記事： 10年ぶりの国共トップ会談へ　鄭麗文主席は習近平氏の「真意」を読み違えていないか ｜ 関連記事をもっと読む ）