【舞台裏】馬英九基金会で内紛、周美青夫人が激怒　「馬氏の親族」と理事会が、執行長代行の解任巡り正面衝突へ

3月27日理事会の緊迫した舞台裏

​戴氏は「馬氏から100％の支持を得ている」と強調しているが、実際には3月27日の理事会で職を追われる寸前だった。出席者の証言によると、当日、一部の理事が戴氏の不祥事や議論を呼ぶ言動を問題視し、理事の李徳維（り・とくび）氏に執行長代行を交代させるよう提案した。これに対し馬氏は「彼女のパフォーマンスは悪くない。続投を望む」と宥め、決選投票は回避された。

ある出席者は「票数だけで言えば、投票になれば戴氏は確実に解任されていただろう。しかし、馬前総統の顔を立てるべきだという意見が出たため、人事は据え置かれ、依然として『代行』の身分のままとなった」と明かしている。

理事会の合意を無視した独断と「盗聴疑惑」

​理事会側は馬氏への敬意から戴氏の即時解任を見送ったが、戴氏は理事会終了直後、基金会の名義でプレスリリースを発行。理事会が決議した「3人による調査委員会」の設置を公表した。これは理事会の決定事項を対外的に伏せるという合意に公然と違反するもので、理事たちの怒りに火をつけた。
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さらに、理事会での議論が何者かによって密かに録音され、その音声データがメディアに流出するというスキャンダルも発覚した。理事の一人が戴氏に説明を求めたところ、彼女は「知らぬ存ぜぬ」を突き通しているが、理事会側は現在、盗聴および情報の外部拡散に関する法的責任の追及を真剣に検討しているという。

周美青夫人が放った「拒否権」　独断でのメディア露出を禁じ、基金会の「外部支配」阻止へ

戴遐齡（たい・かれい）執行長代行とその背後勢力にとって、真の危機は3月31日に訪れた。馬英九氏のプライベートな行事の場で、ついに前第一夫人の周美青氏と戴氏が対峙したのである。

関係者の証言によると、周美青氏は怒りをにじませながら、戴氏に対し「誰の段取りで（大手紙の）『聯合報』の単独インタビューを受けさせたのか」と質したという。

周氏、そして多くの理事たちが抱いた不信感は共通している。それは、今回のインタビューが馬英九氏を「防波堤のない最前線」へと引きずり出し、各方面からの批判や疑念に直接晒す結果を招いたという点だ。側近として馬氏を守る責務を放棄したも同然の行為に対し、戴氏は「私が受けるよう決めた」と回答した。

事情をすべて把握していた周氏は、戴氏にそれ以上の追及はしなかった。しかし、極めて厳格な口調でこう言い渡したという。

「今後、メディアの取材対応や公の場への出席など、あらゆる活動のセッティングは、事前に私の同意を得ることを必須とする」

国民党関係者は、「周美青氏は基金会の実務に口を出すつもりはないが、馬英九氏がこれ以上傷つくのを防ぐため、あえて『守護者』として動かざるを得なかった」と分析する。周氏の態度は、馬英九氏を守り、基金会が「外部勢力」の手に落ちることを阻止するという点で、理事会の大半と足並みを揃えた格好だ。

4月13日の「決戦」に向けた理事会の本音

​ある理事は、周美青氏がこのタイミングで明確な意思表示をしたことは、4月13日の理事会で外部勢力の支配を阻止する上で大きな追い風になると明かす。

当日の争点は、戴氏の去留に結論を出すこと、そして新任理事の増員後に理事会が正常な機能を取り戻せるかにある。現職理事たちの戴氏への不満は、馬氏を保護できなかった点や、理事会の決議に従わなかった点だけではない。組織のトップとして最低限の仕事である「人心の掌握」すらできていない点も重く見られている。

前出の理事によれば、戴氏は基金会内で続く「離職の波」を止める手立てを講じていない。この短期間に、実務を担ってきた有能な若手職員たちが次々と辞職し、さらには長年馬氏に連れ添った警護官（SP）までもが去っていったという。組織の士気は低下し、疑心暗鬼が広がる現在の惨状は、戴氏が執行長として「不適格」であることを証明している。

理事長か、理事会か　執行長任免を巡る法的争点

​戴遐齡（たい・かれい）執行長代行の去就を巡る争いは、法廷闘争に近い緊迫した局面を迎えている。馬英九氏、戴氏、そしてその背後勢力は「執行長の任免は理事長（会長）の法定職権である」と主張し続けているが、この解釈には重大な法的疑問が投げかけられている。
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3月27日の理事会に委任を受けて出席した李岳洋（り・がくよう）弁護士は、基金会の定款第5条に基づき、「内部組織の設置・管理、および理事長や理事の選任・解任は理事会の職権である」と指摘する。これは台湾の『財団法人法』第44条の規定とも合致しており、執行長の任免権は理事会に帰属し、理事長個人の独断で決定できる事項ではないという見解だ。

戴氏側は「理事長は対外的に法人を代表し、対内的に会務を総括する」という定款第8条を根拠に正当性を主張するが、李弁護士はこれを「法的に成立しない」と断じる。財団法人は理事会による集団意思決定が原則であり、執行長という重要人事の任免には理事会の承認が不可欠だ。李弁護士は「マンション管理委員会の委員長が管理責任者を独断で任命できないのと同様、理事長は理事会の決議を代表して発布する権限はあるが、単独で人事を決定する権限はない」と例を挙げて説明した。

4月13日の理事会、新任理事の選任を巡る「表決大戦」

4月13日の理事会では、馬英九氏が提示する新任理事候補の選任が焦点となる。しかし、候補者の推薦は理事長だけの特権ではなく、他の理事にも同様の権利が認められている。

理事会内で合意が得られない場合、最終的には多数決による表決に委ねられることになる。現在、現職理事たちと「馬家（馬氏の親族）」側も独自の新任理事候補を推薦する動きを見せており、どちらの勢力が理事会の過半数を握るかを巡り、激しい票読み合戦が繰り広げられる見通しだ。

金溥聰氏への刑事告訴と、馬英九氏に及ぶ「延焼」のリスク

​一方、理事会および馬家（馬氏の親族）が注視しているのが、元立法委員の邱毅（きゅう・き）氏による刑事告訴の行方だ。邱氏は、2月25日に馬氏の委任を受けて蕭旭岑氏らの離職を処理した金溥聰（きん・ふそう）元国家安全会議秘書長を「強制罪」で告訴した。

理事や馬家（馬氏の親族）が懸念しているのは、馬英九氏自身が被告として起訴されるリスクだ。法曹界の初期分析では、馬氏が理事会の決議を経ずに個人的に金氏を委任したことは、「権限のない部外者に基金会の内部事務を介入させた」という法的争点になり得ると指摘されている。

しかし、2月25日の現場に立ち会った関係者の証言によれば、蕭氏らの離職処理の際、身体的接触や脅迫、私物の押収といった強制行為は一切なかったという。当日、馬氏は終始傍観し、ほとんど発言しなかったとされる。また、仲裁に入った高華柱（こう・かちゅう）理事も、場の雰囲気を和らげることに注力していた。法曹関係者は「馬氏が検察に対し、委任の事実は認めつつも強制的な手段には同意していなかったとありのままに供述すれば、邱氏の告訴による強制罪に連座する可能性は低い」との見方を示している。

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編集：柄澤南 （関連記事： 【舞台裏】トランプ訪中延期の裏で動く北京　馬英九基金会の「変節」と、孤立する鄭麗文主席を習氏が救った「米国の影」 ｜ 関連記事をもっと読む ）