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米イラン対立とホルムズ海峡の危機継続、原油先物2大指標が再び急騰 米本土のガソリンスタンドにおけるリアルタイムの価格表（AP通信）
米大統領のドナルド・トランプ氏は、今後2〜3週間以内にイランに対してさらなる強硬な軍事行動に踏み切ると公然と警告した。これにより、紛争が沈静化に向かうとの楽観的な見方は完全に打ち消され、国際原油価格は10％急騰した。
米経済専門チャンネルCNBCの報道によると 、米東部時間午前8時現在、5月渡しのウェスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）原油先物価格は10％急騰し、1バレル＝110.21ドルを付けた。また、国際指標となる6月渡しの北海ブレント（Brent）原油先物も8％上昇し、1バレル＝109.25ドルで取引された。
トランプ氏はテレビでの全国演説で、米国が今後2〜3週間以内に「極めて猛烈な」手段でイランを攻撃すると宣言した。一方で、戦争は長引かないと強調し、米政府とイラン政府が協議を行っているとも言及しており、外交的解決の可能性が完全に排除されたわけではないことを示唆している。
高まるリスク回避姿勢 フィデリティ・インターナショナル（Fidelity International）のポートフォリオ・マネージャーであるジョージ・エフスタソプロス氏は、市場はすでに「二者択一の結果」に対する準備を整えていたと指摘する。トランプ氏が戦争終結の兆しを示すか、あるいは軍事行動をさらにエスカレートさせ不確実性を長引かせるかのいずれかであるとし、「明らかに、我々は現在後者の道を歩んでいるようだ」と述べた。
2026年4月1日、ホワイトハウスで全国向けテレビ演説を行うトランプ氏（AP通信） 同氏の見解によれば、トランプ氏の今回の演説は、市場における「リスク回避姿勢」をさらに助長する可能性が高いという。
2月28日に米国とイスラエルの連合軍がイランへの攻撃を開始して以来、世界の原油・天然ガス輸送量の5分の1を担っていたホルムズ海峡は事実上の機能停止状態に陥っている。これが世界的なエネルギー危機の懸念を引き起こし、原油価格を過去最高値へと押し上げている。
オックスフォード・アナリティカ（Oxford Analytica）の政治リスクアナリストであるジャイルズ・アルストン氏は、ホルムズ海峡を通行するタンカー交通が短期間で回復する見込みは低いと指摘している。「石油を『いかに安全にホルムズ海峡を通過させるか』という問題に対し、米政府が事実上関与しない姿勢を取っていることが、現在の国際情勢においてますます明確になっている。緊急に石油を必要とする国々が自ら解決すべき問題となっており、トランプ氏には無関係となっている」と同氏は語る。
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一方が、海峡の安全な通過を望む各国のタンカーや貨物船に対してイランへの巨額の「通行料」支払いを要求する一方で、もう一方は絶えず威嚇を繰り返し、圧倒的な武力を行使してイランを「爆撃で石器時代に引き戻す」とまで公言している。このような激しい対立のなかで、国際原油価格が高騰しないはずがないのである。
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