トップ ニュース イスラエル・米の対イラン攻撃から1カ月 鈴木一人教授、ホルムズ海峡封鎖と世界経済への波及に警鐘
イスラエル・米の対イラン攻撃から1カ月 鈴木一人教授、ホルムズ海峡封鎖と世界経済への波及に警鐘 鈴木一人東大教授は米国の対イラン参戦により調停役が不在となったと指摘し、ホルムズ海峡の事実上の封鎖がグローバルサプライチェーンに歴史的な打撃を与えると警告した。（写真/日本記者クラブ提供）
イスラエルと米国によるイランへの先制攻撃から1カ月余りが経過する中、東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授は2日、日本記者クラブで会見し、紛争の背景と今後の影響について詳細な解説を行った。鈴木氏は、これまで中東紛争において秩序回復の役割を担ってきた米国が、今回は自ら「当事者」として参戦したことで、戦争を止める主体が不在となり、事態の収束が極めて困難な状況にあると指摘した。
「非対称戦略」によるホルムズ海峡の戦争地域化 紛争の長期化が懸念される中、イランは事実上のホルムズ海峡封鎖という「非対称な戦略」で対抗している。鈴木氏によれば、イランはドローンや対艦ミサイルを用いてタンカーを攻撃することで海峡を「戦争地域化」し、実質的な封鎖状態を作り出しているという。
この封鎖は、米国やイスラエルに経済的圧力をかけて攻撃を停止させるための対抗措置である。鈴木氏は、仮に米国が撤退したとしても、イスラエルによる攻撃が続く限り、海峡の封鎖が解除される可能性は低いとの見解を示した。
「オイルショック」を超える歴史的危機への懸念 今回の紛争が世界経済に与える影響について、鈴木氏は石油ショックを超える歴史的な原油供給の混乱が起きる可能性に言及した 。特に、戦略備蓄が少ない東南アジアなどグローバルサウスの国々でのエネルギー不足が深刻化し、停電や公共交通機関の停止などが予想されると警告した 。これは日本の企業が依存するグローバルサプライチェーンの中核に直結しており、日本一国にとどまらない国際社会全体に対する甚大な影響をもたらすと強調した 。
出口戦略なき介入の危うさ 米国の動向について、トランプ大統領が国民向け演説で「今後2、3週間は極めて激しい攻撃を加える」と述べた点に触れ、これは撤退の表明ではなく、「着地点が見出せないまま戦争を継続している状況」を露呈していると分析した。
鈴木氏は、空爆のみでイランの体制転換や核開発能力を完全に排除することは極めて困難であり、地上軍投入のリスクも高いと指摘。米国は明確な出口戦略（エグジット・ストラテジー）を欠いたまま事態に介入してしまった危険性があるとして、強い懸念を表明した。
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