トップ ニュース イランが報復予告、エヌビディア等米IT18社が標的 今夜にも中東のデータセンター攻撃か
イランが報復予告、エヌビディア等米IT18社が標的 今夜にも中東のデータセンター攻撃か イランの首都テヘランの高速道路沿いに掲げられた巨大な看板。故アリ・ハメネイ師と、後継者のモジュタバ・ハメネイ師が描かれている＝2026年3月24日（写真/AP通信）
米イラン間の緊張が極限まで高まる中、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は31日、声明を発表した。米国とイスラエルによるイラン高官への攻撃が継続される場合、4月1日午後8時（現地時間）より、中東地域に位置する米国のIT・国防関連企業のインフラに対し、壊滅的な報復攻撃を開始すると警告している。
データセンターが戦略的標的に 米ニュースサイト「ポリティコ （Politico）」によると、革命防衛隊の攻撃リストには従来の軍需産業だけでなく、ハイテク大手18社が名指しされている。データセンターやクラウドサーバーが、現代戦において最も脆弱かつ致命的な戦略的標的となっている格好だ。
革命防衛隊は、対象企業の従業員に対し「命を守るために直ちに職場を離れること」を警告。さらに、当該施設から半径1.5キロ以内に居住する住民に対しても、即時の避難を強く勧告している。
標的リストにGAFAやエヌビディア、テスラも イラン国営メディアが公表した声明によれば、報復対象にはマイクロソフト、アップル、グーグル（アルファベット）、メタ、アマゾン、IBM、インテル、HP、オラクル、デル、シスコシステムズ、エヌビディア、テスラ、ボーイング、そしてデータ分析のパランティア・テクノロジーズなどが含まれる。
革命防衛隊は「テロ標的の設計や追跡における主要な要素は、米国の情報通信技術やAI企業によるものだ。これらテロ行為において重要な役割を果たす機関を、今後は正当な攻撃対象と見なす」と強調した。
クラウドインフラへの軍事打撃、現実味帯びる 差し迫った軍事脅威に対し、ハイテク各社は沈黙を保っている。『ポリティコ』 や米IT誌『ワイアード （Wired）』の報道では、マイクロソフト、グーグル、JPモルガンはいずれもコメントを拒否。他の対象企業の広報担当者からも、現時点で回答は得られていない。
実際、イランは3月初旬の攻撃において、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のデータセンター2箇所をすでに破壊している。これは、ハイパースケールなクラウドインフラを対象とした、公に確認された史上初の軍事攻撃となった。
中東の金融・決済システムが麻痺、テック拠点拡大の「代償」 米ニュースサイト『ポリティコ』 は、今回の中東における戦火について、トランプ政権が積極的に推進してきた「中東地域への米ハイテク基礎インフラ拡大政策」に潜む巨大なリスクを浮き彫りにしたと分析している。米ハイテク大手各社は、ペルシャ湾岸地域が次なる「世界的なAI開発のハブ」になると見込み、数十億ドル規模の巨額投資を続けてきた。しかし今、それら膨大なコストを投じたデータセンターは、敵軍の攻撃にさらされる「格好の標的」へと変貌している。
データセンターは「国安インフラ」へ、狙われる軍民両用技術 米シンクタンク「カーネギー国際平和財団」のサム・ウィンターレヴィ研究員は、『ポリティコ』 に対し「データセンターの重要性は高まり続けており、これが最後の攻撃になるとは思えない」との見解を示した。
また、『ワイアード』 は今回のリストにおいて、データ分析大手「パランティア・テクノロジーズ」を名指ししている。アブダビにオフィスを構える同社は、米国防総省（ペンタゴン） による人工智慧（AI）活用型プロジェクトの中核的なデータアーキテクチャ構築を担っているからだ。
国防総省のこの AIプロジェクトは、ドローンや衛星画像から空爆対象を精確に識別・特定する役割を果たしている。イラン革命防衛隊は、これら「軍民両用（デュアルユース）」のハードウェアおよびソフトウェア・サプライヤーが提供する重要技術こそが、米イスラエル連合軍によるハメネイ師の暗殺作戦を成功させた決定的な要因であると断定した可能性がある。
非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティテュート」でAIと国家安全保障を担当するハムザ・チョードリー氏は、「もはや、これらのAIインフラを単なる商業資産として見ることはできない。ある意味で、これらは国家安全保障上の重要インフラなのだ」と警告している。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒日文版
最新ニュース
トランプ訪中前の「鄭・習会談」へ 米国の静観と「一つの中国」解釈が焦点に 中国当局の招待を受け、台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席が4月7日から12日にかけて、江蘇、上海、北京を訪問する。焦点は習近平国家主席との「会談」の実現だが、この動きは国民党内部を含む台湾国内で政治的な波紋を広げる可能性がある。これについて、国際的なシンクタンクの専門家は「米国が会談を阻止することはないだろう」と予測する一方、鄭氏による「一つの中国」を巡る発......
韓国、電子入国申告書の項目削除へ 台湾の反発受け「実務的配慮」を強調 韓国の電子入国申請システムにおいて、台湾側の強い反発を招いていた「中国（台湾）」という表記が、近く申告の様式を変更する見通しとなった。『聯合ニュース』が韓国外交部（外務省に相当）当局者の話として伝えたところによると、政府内で密接な協議を行った結果、「電子入国申告書にある『直前の出発地』と『次の目的地』の2項目を削除する方針で調整を進めている」という。
......
【舞台裏】なぜ習近平氏は「素人」の鄭麗文氏を厚遇するのか 4月10日の会談に隠された暗号 台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席は3月30日、国内外に向けた記者会見を行い、4月7日から12日にかけて中国を訪問すると発表した。これに先立ち、中国の国営新華社通信は同日午前9時、このニュースを速報した。新華社は「鄭主席は就任以来、訪中の意向を繰り返し表明してきた。国共両党および中台関係の平和的発展を推進するため、中国共産党中央と習近平総書記が鄭主席率いる訪......
習近平氏はなぜ「鄭・習会談」に応じたか 中国側専門家は「民進党牽制が狙い」と指摘 台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席（党首）が、4月7日から12日にかけて代表団を率いて中国を訪問する。注目を集める習近平国家主席との「鄭・習会談」も実現する見通しだ。これを受け、台湾で対中政策を管轄する大陸委員会（陸委会）は30日、鄭氏に対し、中国共産党による圧力を深刻に受け止めるよう要請。「統一戦線工作」による分断の罠に陥らないよう強く警告した。習氏が鄭氏......
ほっかほっか亭総本部、PR事務局を新設 創業50周年に合わせ広報体制を強化 持ち帰り弁当のパイオニアとして知られる株式会社ほっかほっか亭総本部（本社：大阪府大阪市）は、広報業務のさらなる充実を図るため、新たに「ほっかほっか亭総本部 PR事務局」を株式会社サニーサイドアップ内に開設した。ほっかほっか亭は1976年に埼玉県草加市で1号店をオープンし、2026年に創業50周年の節目を迎える。現在は全国で784店舗を展開。「わたしの街の台所......
デンソー、R&D体制とアジア戦略を強化 4月・6月付の幹部担当変更を発表 自動車部品大手の株式会社デンソーは31日、2026年4月1日付および6月1日付のシニアディレクターの担当変更を以下の通り発表した。2026年4月1日付八束信一氏が、コーポレートR&D部門、製品設計基盤技術R&D部門、および先端テスト・評価部門の担当に就任する。2026年6月1日付柳瀬久志氏が、アジア・オセアニア地域CEOおよびDENSO INTERNAT......
「最大の勝者はロシア」ホルムズ封鎖1ヶ月、トランプ氏の制裁緩和でアジアの原油争奪戦が激化 米イスラエルによる對イラン軍事行動の開始から1ヶ月が経過した現在も、世界の石油供給の約5分の1を担う要衝が封鎖されたままだ。深刻化するエネルギー危機を前に、アジア各国は自国経済の崩壊を防ぐため、ロシア産原油の確保に奔走している。米ABCテレビの報道によると、ホルムズ海峡を経由する石油の大部分はアジア市場向けだ。現在、同海峡が事実上の封鎖状態にあることに加え、......
トランプ氏「石油は自国で守れ」 イラン戦3週間以内終結、同盟国へ負担転嫁 2026年3月31日、トランプ米大統領はホワイトハウスで「3週間以内の終戦」を計画していると表明した。しかし、これは中東危機の終息を意味するものではない。ワシントンは「引き際」を決め、「ホルムズ海峡は我々の関知するところではない」「合意の有無に関わらず、我々は立ち去る」「（海峡がどうなろうと）我々はもはや関与しない」と宣言したのである。トランプ氏はSNS上で......
東ハト、初夏を彩る「瀬戸内レモン」シリーズなど新商品6種を4月から順次発売 株式会社東ハトは、2026年4月より、初夏の季節に最適な「瀬戸内レモン」を使用したスナックおよびクッキー5種と、濃厚なチーズの味わいが特徴のコーンスナック「ふわうま・コク旨チーズ味」の計6品を全国で順次発売する。今季のラインナップの目玉となるのは、爽やかな酸味と香りが楽しめる瀬戸内産レモンを活用した期間限定商品だ。ポテトスナックでは、2種のペッパーがアクセン......
遠藤正敬氏が語る戸籍の変遷 壬申戸籍から植民地支配、戦後の国籍剥奪まで 2026年3月26日、政治学者で早稲田大学非常勤講師の遠藤正敬氏が日本記者クラブで記者会見を行い、自著『戸籍の日本史』をテーマに講演した。遠藤氏は戸籍研究の第一人者であり、2017年にサントリー学芸賞を受賞している。本講演では、律令制下で創設された戸籍が明治維新を経て再編・復活し、今日までどのように機能してきたかについて詳細な解説がなされた。遠藤氏は、戸籍を......
八代目尾上菊五郎・六代目菊之助、伝統の継承と革新を語る「重責はエベレストの頂上を目指す感覚」 八代目尾上菊五郎と、来月には中学生となる六代目尾上菊之助が、日本外国特派員協会での記者会見に出席した。「父と子、そして歌舞伎の未来」をテーマに対談を行い、1717年から続く音羽屋の歴史と「菊五郎」という名跡を継承する覚悟について語った。菊五郎は、名跡を継ぐ重責を「エベレストの頂上に向けて登り始めている感覚」と表現。先人たちが築き上げた魂と責任を背負い、それ......
【深層】ペルシャ湾激化の陰で「独り勝ち」するイラン 制裁を無力化する「幽霊船団」と中国の共謀 ペルシャ湾が戦火に包まれ、世界中の石油市場が悲鳴を上げる中、嵐の中心にいるはずのイランが不可解な増収を遂げている。英『エコノミスト』誌（3月29日付）は、この背後にイスラム革命防衛隊（IRGC）による巧妙な工作があると報じた。彼らは国難に乗じて私腹を肥やし、権貴層に石油を分配する一方で、「幽霊船団」を指揮して公海上で産地を偽装している。この密輸体系の最大のパ......
森ビル、ドジャースと複数年のパートナーシップ締結 都市体験の創出と東京の魅力発信へ 森ビル株式会社（東京都港区、代表取締役社長：辻慎吾）は、メジャーリーグ・ベースボール（MLB）の名門球団、ロサンゼルス・ドジャースと複数年のパートナーシップ契約を締結したと発表した。1890年にブルックリンで創設されたドジャースは、ワールドシリーズ優勝9回、リーグ優勝26回を誇る屈指の名門校だ。2024年と2025年には2年連続でワールドチャンピオンに輝き、......
台湾・国民党鄭麗文主席、4月に訪中決定 習近平国家主席と10年ぶりの会談へ 台湾の最大野党・国民党の主席弁公室は30日、中国の習近平国家主席からの招待を受け、鄭麗文（てい・れいぶん）主席が4月7日から12日にかけて訪中団を率いて中国を訪問すると発表した。鄭氏は招待に感謝し、これを受諾した。鄭氏は同日午前11時に国内外向けの記者会見を開き、「中台関係の平和的発展の推進、交流・協力の促進、台湾海峡の安定、そして民生の向上に向け、共に努力......
「日台交流は史上最高レベル」李駐日代表、防災・半導体・AI分野での協力深化に期待 日本の東北地方を訪れる外国人観光客数が過去最多を更新し、中でも台湾人観光客の割合が首位に立っている。台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）の李逸洋（リ・イツヨウ）代表は、朝日新聞の単独インタビューに応じ、現在の日台関係が「史上最高の状態にある」と強調。防災技術や半導体、人工知能（AI）などのハイテク分野において、さらなる協力の可能性とウィンウィンの関係構築に......
外食業の特定技能1号、4月13日から新規受入れを事実上停止へ 上限5万人に到達見込み 出入国在留管理庁は3月27日、特定技能制度の「外食業分野」において、在留者数が受入れ上限である5万人に達する見込みとなったため、在留資格認定証明書の交付や在留資格変更許可の申請受理を一時停止する方針を発表した。同庁によると、本年2月末時点における外食業分野の特定技能1号在留者数は、速報値で約4万6000人に達している。現在のペースで推移すれば、本年5月頃には......
朝日新聞、4月から朝夕刊をリニューアル 桐野夏生氏の新連載やグループタイアップ企画が始動 株式会社朝日新聞社（代表取締役社長CEO：角田克）は、2026年4月1日より朝刊および夕刊の紙面改革を実施し、リニューアルを行う。今回の改編では、国内外の取材網を駆使した新紙面の創設に加え、グループ会社とのタイアップ企画の導入、土曜日別刷り「be」の掲載形態変更など、読者のニーズや輸送体制の変化に合わせた大幅な刷新が図られる。朝刊：グローバルな健康課題や地域......
