日米両国の国会議員が相次いで台湾を訪問したことを受け、中国政府が強い反発している。中国外務省は30日、日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会（日華懇）」の会長を務める古屋圭司衆議院議員（自民党）に対し、対抗措置（制裁）を発動すると発表した。同時に、訪台した米上院の超党派訪問団に対しても厳正な申し入れを行った。この制裁に対し古屋氏は、「この数十年間で中国に行ったことはなく、中国に個人的な資産も一切ないため影響はない」とコメントした。
玉山フォーラム出席と日米台の文化協力提言
日華懇会長の古屋氏は今月16日、台北で開催された国際会議「2026玉山フォーラム」に出席した。同フォーラムへの出席は9年連続となる。古屋氏は壇上、台湾を「普遍的価値を共有するパートナー」と強調。日台の小中学生による交流推進や、日米台三方の軍楽隊による文化協力などを提言した。
古屋氏は、こうした文化交流について「第三国が口を挟む筋合いはない」と明言。頼清徳総統も古屋氏と会談した際、長年にわたる日台関係への貢献と地域の平和安定への尽力を高く評価した。
中国側は「レッドライン」強調、資産凍結などの制裁発表
中国外務省の毛寧報道官は30日の定例記者会見で、台湾問題は中国にとって越えてはならない「レッドライン」であると主張。古屋氏の訪台を重大な内政干渉だと非難し、中国政府は「反外国制裁法」に基づき、即日付で古屋氏に対する以下の制裁措置を発表した。
- 中国国内に保有する資産の凍結
- 中国国内の組織および個人との取引・協力禁止
- 中国本土、香港、マカオへの入国禁止
毛報道官は、状況に応じてさらなる「必要な懲罰措置」を講じるとも表明した。
古屋氏の反応「数十年間、中国へ行っていない」
中国側の制裁措置に対し、古屋氏は日本メディアを通じてコメントを発表した。「この数十年間で中国に行ったことはなく、中国に個人的な資産も一切ないため影響はない」と回答。台湾と価値観を共有する議員連盟として、交流を推進するのは当然の責務であると強調した。古屋氏は自民党内で高市早苗氏の側近としても知られている。
米超党派訪問団も訪台、中国は反発
一方で、米上院外交委員会のジーン・シャヒーン議員（民主党）やトム・ティリス議員（共和党）らによる超党派訪問団も30日未明、台湾に到着した。頼総統は訪問団との会談で、米議会が党派を超えて対台軍事支援や協力深化を継続していることに謝意を伝えた。
中国側はこれについても「一つの中国」原則に背くものとして断固反対を表明しており、国家主権を守るために必要な措置を講じると警告している。
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編集：平松靖史 （関連記事： 経済3団体、1月の合同訪中団を派遣見送り 日中関係悪化で調整つかず ｜ 関連記事をもっと読む ）
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