【独占】米シンクタンクが激論「国民党政権は米国に何をもたらすか」盧秀燕訪米で見えた、民主党さえも容認し始めた「台湾の選択」

盧秀燕氏への異例な「高規格」接待

​盧氏のニューヨーク訪問当日、会場にはベテランの中台関係学者のほか、米国在台協会（AIT）元主席のレイモンド・バーグハート氏、オバマ政権で東アジア・太平洋担当国務次官補を務めたダニエル・ラッセル氏、さらにはバイデン政権の国家安全保障会議（NSC）で中国担当部長を務めたラッシュ・ドシ氏ら、そうそうたる元高官らが顔を揃えた。これは外部の予想を大きく上回る厚遇であった。

また、在台北米国商工会議所（AmCham）主催の恒例行事「謝年飯」においても、頼清徳総統に加え、台北市長の蔣萬安（ジャン・ワンアン）氏と盧氏が招待されたことは、米側の関心の高さを裏付けている。

民主党は国民党の政権復帰を「容認」するのか

​注目すべきは、CFRが一般的に現職のトランプ大統領よりも民主党に近い立場と見なされている点だ。ニューヨークで盧氏と会談した元高官らの多くがバイデンまたはオバマ政権の出身であることは、現政権（トランプ政権）以外の野党・民主党側もまた、2028年の総統選において盧氏が当選すること、あるいは国民党が再び執政権を握ることを受け入れようとしているのではないか、という憶測を呼んでいる。

米紙『ニューヨーク・タイムズ（3月23日付）』も、国民党の有力な総統候補である盧氏が11日間の訪米を終え、自らを「ワシントンの信頼できるパートナー」としてアピールしたと報じた。同紙はまた、盧氏の訪米に助言を行ったサム・ヒューストン州立大学の翁履中（デニス・ウェン）准教授のコメントを引用し、「盧市長はこの訪問を通じて、国民党の本質が依然として伝統的な親米政党であることを伝えようとした」と強調している。 （関連記事： 【舞台裏】台湾国防予算の膠着を解く「韓国瑜の言葉」とは　米側が注視する国民党・江啓臣の沈黙と、新キーマンの浮上 ｜ 関連記事をもっと読む ）

「2028年に国民党政権は誕生するか？」米シンクタンクのフォーラムで焦点に

​さらに興味深いのは、2026年3月23日（米東部時間）、米ワシントンの有力シンクタンクである「ブルッキングス研究所」と「ランド研究所」が共催したフォーラムでの一幕だ。「中台関係の十字路：米国の対台湾政策の道筋（Cross-Strait crossroads: Pathways for America’s Taiwan policy）」と題されたこの討論会では、「2028年に国民党が政権を奪還した場合、米国はどう向き合うべきか」という問いが、図らずも国際メディアの注目を集める焦点となり、登壇した専門家らによる忌憚のない意見交換が行われた。

フォーラムは、ブルッキングス研究所ジョン・ソーントン中国センターのライアン・ハス主任と、ランド研究所中国研究センターのジュード・ブランシェット）主任が共同司会を務めた。パネリストには、「ディフェンス・プリオリティーズ（国防優先）」の軍事分析ディレクター、ジェニファー・カバナ氏、ジャーマン・マーシャル基金（GMF）インド太平洋プログラム・マネジングディレクターのボニー・グレイザー氏、外交問題評議会（CFR）のアジア担当研究員デビッド・サックス氏、そしてスタンフォード大学フーバー研究所客員研究員のマシュー・ターピン氏らが名を連ねた。

米中台関係および将来の対台湾政策を巡る議論の中で、多くのパネリストが2028年の国民党政権誕生の可能性に言及した。特にサックス氏やグレイザー氏らは、盧秀燕氏の訪米時に直接会談を行ったばかりであり、国民党の最新の立場を熟知した上での発言となった。

シナリオ、2028年に国民党政権が誕生した場合

​グレイザー氏は会場からの質問に対し、馬英九政権時代を振り返り、「馬氏は総統選の期間中や初当選の前、北京との『政治交渉』を望む姿勢を示していたが、最終的には断念した」と指摘。一方で、中国側はその意向を捨てていないとの見方を示した。

グレイザー氏は、2028年に国民党政権が誕生した場合、中国側が国民党政府に対して交渉への同意を迫るか、あるいは過去に署名された多くの中台合意を再発効させようと動く可能性があると推測する。「これは国民党政府を極めて困難で当惑させる立場（Very, very awkward position）に追い込むだろう」と述べた。中国側は、たとえ将来的に国民党が下野しても、これらの合意が継続されることを望むはずだが、それを実現するには台湾社会の強固なコンセンサスが必要となる。しかし、グレイザー氏は「現在の台湾社会にそのようなコンセンサスは全く存在しない」と断じた。

「米国の内政干渉は避けるべき」冷静な対応を求める声

一方、グレイザー氏とは異なる立場を示したのがカバナ氏だ。同氏は「米国は他国の内政に干渉すべきではなく、台湾の内政問題について推測を巡らせるべきでもない。これこそが米国の守るべき基準である」と主張した。その上で、「台湾の人々がいかなる決断を下そうとも、それが『両岸の現状を強制的に変更する』という一線を越えない限り、米国はそれを受け入れるべきだ」と述べた。

カバナ氏はさらに、たとえ中国が台湾の内政に干渉したとしても、それが米国による台湾への内政干渉を正当化する理由にはならないと強調。将来的に（親中寄りの政権誕生によって）米国側が「パニック」に陥る可能性について問われると、「そのような反応をすべきではない、そうだろう？」と問いかけ、冷静な対応の必要性を訴えた。 （関連記事： 【舞台裏】台湾国防予算の膠着を解く「韓国瑜の言葉」とは　米側が注視する国民党・江啓臣の沈黙と、新キーマンの浮上 ｜ 関連記事をもっと読む ）

国民党政権は「中台関係」の袋小路を突破できるか

​外交問題評議会（CFR）のアジア担当研究員、デビッド・サックス氏はフォーラムの中で、2028年に国民党が政権を奪還したとしても、両岸（中台）協議において「容易に合意できる項目は、技術面でも実務面でもほとんど残っていない」と指摘した。国民党はこれまで技術・文化交流に注力し、一定の成果を上げてきたが、中国側は今後、実務を超えた「政治交渉」を求めてくることが予想されるためだ。

また、サックス氏は国民党内部が現在「一枚岩ではない」と分析する。2028年の総統選で競争力を維持するため、党内では依然として対中・対米路線のスタンスを巡る激しい議論と権力闘争が続いており、今後の趨勢については「注視が必要だ」との見解を示した。

民主主義のサイクルと経済構造の変化

​スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員のマシュー・ターピン氏は、2028年の国民党の勝利について、民主政治における政権交代のサイクルの一部に過ぎないと分析する。「民進党が4回連続（16年間）で総統選に勝利し続ける可能性はそれほど高くない」とし、国民党が勝利を目指すのであれば、台湾民衆の支持を取り付ける必要があるが、そこには依然として多くの構造的課題が立ちはだかると述べた。

特筆すべきは、台湾経済の変容だ。ターピン氏は、10数年前には「中国の台頭と世界最大の経済体化」が必然視されていたが、現在の台湾経済の中国依存度は、当時想定されていたレベルよりも遥かに低いと指摘する。北京側は国民党の指導者を後押しできれば満足だろうが、「（中国への経済依存が低下した現在、）北京が期待するほどの劇的な効果（融和）は得られないだろう」と予測した。

専門家「盧秀燕氏の主張はすでに米国の関心事」

​こうした議論の中、ニューヨークでのCFR座談会に盧秀燕氏の訪問団と共に参加したコロンビア大学のアンドリュー・ネイサン教授は、『風傳媒』の取材に応じた。ワシントン側が盧氏の立場をより注視していると語る。

ネイサン教授は、米国の民主党関係者を含むワシントン側の視点について、「鄭麗文（ジェン・リーウェン）現主席と比較して、盧氏の政策や主張をより重視している」と分析する。国民党を台湾の主流政党、あるいは主要な政治勢力として評価する際、ワシントン側の関心はすでに現執行部ではなく、盧氏へと移っているというのだ。

その理由について、ネイサン教授はこう説明した。「ワシントンはすでに、鄭麗文氏の党内における権力基盤が盤石ではないことに気づいているからだ」

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編集：柄澤南 （関連記事： 【舞台裏】台湾国防予算の膠着を解く「韓国瑜の言葉」とは　米側が注視する国民党・江啓臣の沈黙と、新キーマンの浮上 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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