# 一国二制度  

中国は先ごろ、専門家を招集し、「台湾への一国二制度導入プラン」をテーマとするシンポジウムを開催。「台湾軍の解散」を含む台湾統治プランに関する12項目の合意事項を取りまとめた。これは、中国大陸側が中台統一後の台湾の処遇を厳格化させるシグナルとして受け止められている。一方、中国で対台湾政策を統括する国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮報道官は23日、「台湾への......

台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）の邱垂正主任委員は22日、中国の4つの法規（憲法前文、国家安全法、反国家分裂法、中国公民往来台湾地区管理弁法）が台湾住民を「中国公民」と定義していると指摘した。中国側の出入境に関する新規定の施行に伴い、「中国進出企業の経営者・幹部」、「半導体などの技術者」、「政治評論家」、「宗教関係者」、「公務員」の5分類に該当す......

台湾で頼清徳総統率いる政権が発足して以降、中台間で緊張が高まる中、中国は先ごろ、専門家を招集し、台湾への一国二制度導入プランをテーマとするシンポジウムを開催。「台湾軍の解散」を含む台湾統治プランに関する12項目の合意事項を取りまとめた。これに対し、軍事を専門とするFacebookページ「世界特種部隊與軍武資料庫」は18日、中国共産党による台湾統治の最終的な想......

中国はこのほど、専門家を招集した台湾への一国二制度導入プランをテーマとするシンポジウムを開催し、12項目の合意事項をまとめた。その中には、中国中央政府による台湾駐留人民解放軍の派遣、台湾の教科書の抜本的改訂のほか、台湾に対し3～5年間の「準軍事統治」を実施し、期間中の台湾独立派に対する責任追及などが含まれた。これに対し、台湾で対中政策を統括する大陸委員会（陸......

台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）がこのほど発表した、最新の時事問題に関する世論調査結果によると、台湾市民の多くが中国共産党（中共）の台湾に対する政治的主張やグレーゾーン領域に属する手法に対し、明確な反対姿勢を示していることが明らかになった。政治体制の問題を巡っては、回答者の81.2%が中共が主張する「一国二制度」の導入に賛同しないと答えた。また、......

中国で7月1日、中華人民共和国の公民に国家統一の維持を義務づける「民族団結進歩促進法」が施行された。台湾をさらにけん制するための中国政府の次なる一手として、「国家統一法」の制定が打ち出されるかどうかに注目が集まっている。専門家は、「国家統一法」の制定は現実味を帯びており、中国共産党主導の下で台湾の未来を一方的に協議する「台湾特区政府準備処」が設立される可能性......

中国共産党創立105年を祝う大会が7月1日午前、北京の人民大会堂で開かれ、習近平国家主席が演説で台湾問題に言及した。習氏は、台湾問題の解決と「祖国の完全統一」の実現は、中国共産党が一貫して掲げてきた歴史的任務だと強調。「一つの中国」原則と「九二共識」を堅持し、「台湾独立」分裂勢力を断固として取り締まり、外部勢力による干渉に反対すると述べた。 この日は中国共......

台湾海峡危機を巡る議論では、中国人民解放軍がいつ武力行使に踏み切るかに世界の関心が集まりがちである。しかし、豪シンクタンク「ローウィー研究所（Lowy Institute）」はこのほど発表した報告書で、現在の中国政府にとってより厄介な懸念は「台湾を武力統一した後、いかに統治するか」であると分析している。中国の学者自身が「香港モデル」は台湾に不適合だと率直に認......

台湾メディア、美麗島電子報が4月に行った国政に関する世論調査で、「台湾が中華人民共和国の一つの省や特別行政区となり、中国と香港やマカオと同様の関係を結べば、両岸（中台）間で今後戦争が起きることはなくなるという理由で、中国政府の提案する『平和統一』を受け入れられるか」と質問した。その結果、「非常に受け入れられる」が5.2%、「まずまず受け入れられる」が17.2......

台湾最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいもん）主席と中国共産党の習近平国家主席による会談において、習氏は「統一」という言葉をほとんど使わず、「一国二制度」についても口を閉ざした。淡江大学両岸関係研究センターの張五岳（ちょう・ごがく）主任は台湾メディア『風傳媒（Storm Media）』の取材に対し、中国側が「鄭・習会談」を通じて「柔軟な姿勢」を示したのは確か......

台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席が2026年4月7日から12日、代表団を率いて中国大陸を訪問し、中国共産党の習近平総書記と会談した。長らく途絶えていた国共両党トップの直接会談が実現したこと自体が大きなニュースだが、今回、台湾内外でとりわけ注目を集めたのは、北京側の接遇があまりにも高水準だった点である。なぜ習近平氏は、ここまでの規格で鄭氏を厚遇したのか。会談場......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は4月7日、6日間の日程で中国を訪問する「2026年平和への旅」に出発した。滞在中の10日には、習近平国家主席との会談が予定されている。鄭氏は出発に際し、「国際情勢が不安定で戦火が広がる中、台湾海峡は世界で最も危険な場所の一つと見なされている。そのため、平和への信念を抱いて台北を出発する」と語った。しかし、......

台湾の対中政策を統括する大陸委員会（以下、陸委会）は3月26日、最新の世論調査結果を発表した。それによると、81.3%の台湾市民が中国共産党の「一国二制度」に反対しているほか、約84.7%が政府の主張する「広義の現状維持」を支持し、さらに70.4%が国防予算の増額を支持していることが分かった。また、昨今議論を呼んでいる「中国大陸出身者が公職に就く権利」を巡り......

香港高等法院は9日、壹伝媒創業者の黎智英（れい・ちえい）氏らが関与した香港国家安全維持法違反事件について最終判決を言い渡した。この判断は、国際社会および地域全体から大きな注目を集めている。裁判所は、黎氏が外国勢力と結託した罪および扇動を共謀した罪の成立を認定し、合計で懲役20年を言い渡した。本件は、約5年にわたって審理が続けられ、報道の自由、国安法の適用範囲......

香港メディアグループ「壱伝媒（ネクスト・デジタル）」創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏ら9人と、かつての日刊紙『蘋果日報（アップル・デイリー）』関連企業3社が香港国家安全維持法（国安法）違反に問われた裁判で、香港高等法院（高裁）は9日、西九龍裁判法院にて判決を言い渡した。裁判所は黎氏を一連の共謀における「首謀者かつ推進役」と認定し、量刑の起点を引き上げた上で懲......

中国の公安当局が、民進党所属の立法委員・沈伯洋氏について「国家分裂罪」で立件・捜査を開始したと発表し、その後、台湾のネットインフルエンサーである「閩南狼（本名：陳柏源）」および「八炯（本名：温子渝）」に対して懸賞通告を出したことで、「赤い指名手配書」をめぐる波紋がさらに拡大している。『風傳媒』の取材によると、北京が沈伯洋氏を標的にした背景には、「台湾独立分裂......

アメリカが主導するロシア・ウクライナ停戦案では、ウクライナに対し国土の20％を放棄し、憲法に北大西洋条約機構（NATO）への「非加盟」を明記するよう求めている。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、遅くとも11月27日の感謝祭までに提案を受け入れるべきだと迫った。ウクライナが見限られつつあるように見える中、トランプ氏が台......

米国商務次官ルートニク氏は先日、米国政府が半導体支援法による補助金を出資に切り替える可能性を検討していると認めた。これにより、台湾積体電路製造（TSMC）が「米積電」と化すのではないかとの懸念が広がっている。これに対し、台湾大学名誉教授の明居正氏は《風傳媒》の番組「下班瀚你聊」で、補助金を株式に転換してもその比率は極めて低く、TSMCの規模からすれば影響は限......

中国人民大学国際関係学院副院長の金燦栄氏が、台湾を最終的に武力で統一する場合、「一国二制度」は適用されず、中国共産党の台湾省委員会が直接統治する可能性が高いとの見方を示した。その際、多くの産業が国有化され、台積電（TSMC）も含まれると述べた。一方で、中国は半導体製造で近く重要な突破口を迎えるとし、将来的に台積電の戦略的重要性は低下すると指摘した。金氏は、台......

台湾社会は、米国トランプ政権による関税政策の混乱と、島内で同時進行する二つの大規模リコール運動によって、しばし両岸関係への注目が薄れている。しかし、中国本土の知識層や世論はむしろ逆で、賴清德総統の「国家の団結十講」や、民進党とその支持者によるリコール運動後の「抗中」言説を背景に、台湾問題をめぐる議論がかつてなく活発化している。台湾統一論が百花斉放　対台議論は......

台湾・民進党政権の高官である副総統・蕭美琴氏と、陸委会副主任の梁文傑氏は、それぞれ両岸関係の緩和を目指す「オリーブの枝」を差し出した。蕭氏は「現状維持」を掲げ、梁氏は「台湾にとって中国人であるか否かは問題ではない」と発言した。しかし、中国大陸の国台弁は30日の定例会見でこれらの呼びかけを一蹴し、事実上の「遠隔交渉」が行われる異例の形となった。頼清徳総統は先に......

台湾総統である頼清徳氏は5月5日、人気ポッドキャスト「敏迪選読」のホスト敏迪氏のインタビューを受け、その内容が17日に放送された。インタビューの中で頼氏は、大企業が小企業を買収する例を挙げて中台関係を説明した。「中国は大きな会社で、台湾は小さい会社だ。もしあなたが私の会社を買収したいのなら、条件を提示するべきだ。台湾から条件を提示するのではない」と述べた。こ......

台湾総統の賴清徳氏が「17条」を打ち出した後、「小漢光」演習、日本の元自衛隊統合幕僚長・岩崎茂氏の行政院顧問就任、さらに志願役への給与引き上げなど、一連の軍事的動きが続いています。これらの動きに対し、米メディアの『ワシントン・ポスト』や『ニューヨーク・タイムズ』は賴清徳が「リスクの高い一手」を出ていると見抜いています。それは北京に対する挑戦という政治的な計......

『風傳媒』は独占情報を入手しました。北京の情報筋によりますと、中国当局が近く「頼17条」への正式な反撃を行う予定であると明らかにしました。国務院台湾事務弁公室（国台弁）が、頼清徳総統の就任以来の「悪質な行動」を列挙した重大文書を発表するとされており、さらに現在12名が記載されている「台湾独立派の頑固分子」リストも更新される見込みです。頼清徳総統は13日、国家......

中国の習近平国家主席は31日夜、2025年の新年賀詞を発表し、両岸関係について特に言及し、「両岸の同胞は一家であり、誰も我々の血縁関係を断ち切ることはできず、誰も祖国統一の歴史的な大勢を阻止することはできない！」と強調した。