【台湾世論調査】「一国二制度」に8割超が反対　約7割が現状維持・中国との統一拒否

台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）がこのほど発表した、最新の時事問題に関する世論調査結果によると、台湾市民の多くが中国共産党（中共）の台湾に対する政治的主張やグレーゾーン領域に属する手法に対し、明確な反対姿勢を示していることが明らかになった。政治体制の問題を巡っては、回答者の81.2%が中共が主張する「一国二制度」の導入に賛同しないと答えた。また、68.9%の回答者が現状維持を支持し、中国との統一を拒否した。

さらに、回答者の83.6%が台湾政府の主張する「広義の現状維持」を支持すると回答。また、83.9%が「台湾の未来は2300万人の台湾市民によって決定されるべき」と強く認識していることが分かった。これら設問に対しては、長期的な追跡調査で安定して同様の傾向を示している。これは自らの未来に対する決定権について、台湾社会に高度なコンセンサスが形成されていることを反映している。

世論調査ではまた、中国が最近、台湾東部沖の海域に海警局の船舶を派遣し、巡視活動を展開していることに対し、70.5%の回答者が「悪意がある」と答えたことが明らかになった。

さらに台湾で先日発生した香港旅券所持の男によるジャーナリスト、矢板明夫氏襲撃事件に絡み、76.4%の市民が、法改正を通じて外国人が台湾で暴力犯罪に従事した場合の刑事責任をさらに加重すべきだとの意見に賛同の意を示した。これは、社会の安全・秩序の維持と、中国による越境弾圧の防止に対し、世論が強い関心を抱いていることを浮き彫りにした。

陸委会の梁文傑報道官は、中共がグレーゾーンでの侵害行為を継続し、越境弾圧を通じて社会不安を煽ろうとしている現状に対し、世論調査の結果は台湾の民意の主流が「一国二制度」に反対し、かつ統一を拒否していることを明確に示していると指摘した。

こうした状況の中、台湾政府は引き続き「平和のための4本柱のアクションプラン」「国家安全保障および中国の台湾統一戦略の脅威に対する17項目の対応措置」、「民主的な台湾を守るための国家安全保障アクションプラン」を推進していく構えだ。これにより、自己防衛能力と社会のレジリエンス（強靱性）を強化し、国家主権、民主主義、自由の防衛線を守り抜くとしている。

また陸委会は北京当局（中国政府）に対し、中華民国と中華人民共和国が互いに隷属しないという客観的事実に現実的に向き合い、いかなる前提条件も設けずに民主的に選出された台湾の合法的な政府との対話や意思疎通を開始し、相互の政治的意見の相違を解消するよう呼びかけた。

今回の世論調査は、陸委会の委託を受けた国立政治大学選挙研究センターが、今年8月13日から17日にかけて台湾の20歳以上の成人を対象に電話調査により実施した。有効回答数は1086件で、信頼水準は95%、標本誤差は±2.97%。

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編集：平松靖史

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