中国恒大創業者・許家印氏に無期懲役 全財産没収、「中国一の富豪」から転落 恒大集団創業者の許家印氏に無期懲役の判決。（CCTV）
中国の広東省深圳市中級人民法院は20日、かつて同 国不動産業界を大きな勢力を誇ったデベロッパー、恒大集団（エバーグランデ・グループ）の創業者、 許家印氏を巡る裁判の一審判決を言い渡した。同裁判所は許氏が複数の重大な罪を犯したと認定し、併合罪で無期懲役、終身の政治的権利剥奪、および個人財産の全額没収を命じた。また、恒大集団および中核子会社の恒大地産にそれぞれ 88億2000万人民元（約2080億円） 、70億人民元（約1650億円） の罰金が科された。
中国の国営通信社、新華社 の報道によると、許氏は恒大集団の実質的支配者として、2016年から2021年にかけて同グループ、および恒大地産など複数の傘下の 企業の経営を全面的に掌握。持続的かつ大規模な粉飾決算を通じて資産を水増しし、負債を隠蔽したほか、違法な預金受け入れ、資金調達詐欺、有価証券の不正発行、さらに重要情報の違法な開示などの犯罪に関与した疑いが持たれていた。
裁判所はさらに、恒大集団および許氏が贈賄を通じて金融機関をコントロールし、違法に信用枠や保険資金を取得したと指摘している。さらに許氏本人は職務上の便宜を図って粉飾決算を主導し、配当を名目に会社財産を横領したと認定された。これにより、恒大の危機は単なる企業債務のデフォルト（債務不履行）から、金融、証券、汚職が絡む重大な刑事事件へと発展したことになる。
2021年9月、中国の不動産大手「恒大集団」の財務危機が一気に表面化した（AP通信）
恒大デフォルトの背後に潜む巨大金融事件 裁判所の判決によれば、許氏は恒大集団の実質的支配者としてグループの運営を統括し、恒大地産、恒大財富（恒大ウェルス ）、恒大南昌など複数の企業を管理・支配しており、その事業規模は不動産、物件管理、金融などの多分野に及んでいた。
裁判所は、恒大集団および許氏について、違法な預金の受け入れ、資金調達詐欺、違法融資、有価証券の不正発行、重要情報の違法開示、および法人としての贈賄などの罪を認定した。加えて、許氏は資金の違法運用や業務上の横領、恒大地産は有価証券の不正な発行に関与したと判断された。
裁判所は関連する犯罪の被害額を「極めて巨額」とし、その手口を「極めて悪質」と形容。市場経済の秩序を破壊したのみならず、重大な経済的損失をもたらしたとして、法に基づき厳罰に処した形だ。注目すべき点として、今後の資産処分においては被害者への賠償を最優先し、その後に罰金や財産没収を執行する方針が明記されている。
恒大集団の許家印総裁 （AP通信）
恒大幹部や親族ら56人に有罪判決 恒大集団はかつて、中国不動産市場の急成長期を象徴する企業だった。2009年末の上場時点における総資産はわずか630億7000万人民元（約1兆5000億円）だったが、「高レバレッジ、高回転」をビジネスモデルの中核に据えて急速に事業拡張し、 2013年には契約販売額が1000億人民元（約2兆3600億円 ）を突破、資産規模は3481億人民元（約8兆2300億円 ）へと急拡大を遂げた。
恒大の栄枯盛衰は、過去20年にわたる中国不動産業界の縮図と言える。2008年に世界的な金融危機が発生すると、中国政府は4兆人民元（約95兆円）規模の景気刺激策を打ち出した。その資金の多くが不動産やインフラ整備に流れ込み、不動産市場は一気に沸騰した。恒大はこの追い風に乗り、高レバレッジの資金操作を駆使して中国全土で狂気的とも言える用地買収と開発を進めた。同時に金融、観光、ヘルスケア、新エネルギー車などへと事業の触手を伸ばし、さらには海外市場でも積極的なM&Aを実施した。
2016年、恒大は米経済誌、フォーチュンの「グローバル500」に初めてランクイン。2019年には契約販売額が6010億人民元（約14兆2000億元）に達し、総資産は2兆2000億人民元（約52兆円）を突破した。許氏自身も2017年に個人資産2900億人民元（約7兆円）を記録し、中国の長者番付で首位に立った。中国のトップ富豪から一転して無期懲役の身となった今、恒大の物語は単なる不動産バブルの崩壊にとどまらない。高レバレッジ、粉飾決算、無軌道な資本拡張によって築き上げられたビジネス帝国が、最終的に司法による清算の運命から逃れられなかったことを示している。
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