ウクライナ軍がイラン船を攻撃、テヘランが賠償要求　ロシア・ウクライナ戦争と米・イラン対立が交錯

ウクライナとイランの間で、黒海およびカスピ海情勢をきっかけとした外交危機が深刻さを増している。イラン政府は最近、今年7月にカスピ海でイラン籍の船舶がウクライナ軍の攻撃を受けた事件について、ウクライナに対し、正式に損害賠償を求めた。ウクライナ政府は今回の攻撃が純粋に「誤爆」だったと主張。一方でウクライナのゼレンスキー大統領は、攻撃を受けた船舶がロシアのウクライナ侵攻に用いられるイラン製無人機（ドローン）などの兵器を輸送していたと強く示唆（しさ）した。

この軍事衝突は7月25日、カスピ海で発生。ウクライナ軍は当初、「イランからの軍事物資」を積載したロシアの船舶2隻に対し、ドローンによる攻撃を実施したと発表した。しかし、その後イラン側が、攻撃を受けたうちの1隻はイラン籍の民間の一般貨物船で、当時は鉄鉱石を積んでロシアからイランの港へ向かっていたと主張した。イラン当局は、この攻撃により乗組員1人が死亡、2人が負傷したと指摘している。

今回の攻撃はイラン政府の強い憤りを招き、イランはウクライナの行動を「敵対的かつ犯罪的」な「テロ行為」だと強く非難し、直ちに駐テヘラン・ウクライナ臨時代理大使を呼び出して厳重に抗議した。さらにイランは、ウクライナがロシア・ウクライナ戦争と米国・イランの対立を強引に結びつけ、欧州の列強を中東情勢に巻き込もうとしていると糾弾した。

事件発生当初、ゼレンスキー氏は軍の行動を断固として支持し、イランがロシアにドローンなどの兵器を提供しているだけでなく、見返りとしてロシア側がペルシャ湾岸諸国の施設や現地の米軍施設に関する「アクティブなロシアの衛星監視データ」をイラン側に提供していると暴露した。同氏はまた、「これら施設に対するロシアからの衛星画像提供と、イランによる攻撃の間には、攻撃前の準備段階であれ、攻撃後の被害評価であれ、極めて高い関連性がある」と指摘している。また、駐イスラエル・ウクライナ大使のコルニシュク氏も、このイラン船が当時、ドローンやミサイルの部品をロシアへ輸送しており、イランが主張するような民間貨物ではなかったと語っている。 （関連記事： トランプ氏、オマーンに「爆撃する」と警告　イランとのホルムズ海峡協議に不満 ｜ 関連記事をもっと読む ）

情勢が緊迫化する中、米ニューヨーク・タイムズは7月28日、イランが一時、報復としてウクライナの港湾に向け弾道ミサイル1発の発射を検討していたと報じた。これは「象徴的な警告として、比較的小さな被害」に留める形での反撃を意図したものだったという。しかし、複数の国の外交官らがその後、ミサイル攻撃に対するウクライナの反撃は予想をはるかに超える恐れがあると警告し、イラン政府に報復行動を思いとどまらせたという。一方、ウクライナの一部アナリストは、ウクライナ政府がロシアの侵略に全力で対抗している最中、新たに中東紛争に関わるのは賢明ではないとの見方を示している。

その後、イランのアラグチ外相とウクライナのシビハ外相が電話会談を行い、その中でシビハ氏は、貨物船への攻撃は「意図したものではない」と説明した。しかし、それ以前にシビハ氏はSNS上でアラグチ氏によるウクライナ批判を公然と退け、これを「イランの嘘」と真っ向から批判していた。

対立は一時的に緩和したかに見えたが、8月10日に再び激化。イラン政府は「誤爆」とするウクライナ側の主張を公式に退け、貨物船の破壊に対し、正式に経済的補償を要求した。イラン外務省のバガイ報道官は、「我々はウクライナ側が主張する『意図的でない行動』という説明を受け入れることはできない。ウクライナは我々の損失を賠償しなければならず、支払いを拒否する場合、我々は自ら行動を起こし取り立てる」と強調した。

イランのジャラリ駐ロシア大使は8月19日、ウクライナがこの「テロ行為」に対する賠償金をまだ支払っていないと述べた上で、関連する交渉は継続中だと明かした。さらにジャラリ氏は欧米諸国に矛先を向け、「ウクライナを支援する欧米諸国も、ウクライナの行動に対して責任を負い、同国の責任を追及しなければならない」と訴えた。

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編集：平松靖史 （関連記事： トランプ氏、オマーンに「爆撃する」と警告　イランとのホルムズ海峡協議に不満 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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