# 弾道ミサイル  

外務省は4日、北朝鮮による同日の弾道ミサイル発射を受け、日米韓3カ国の外交当局者による電話協議を実施したと発表した。協議には、日本側から大塚建吾アジア大洋州局審議官、米側からダン・シントロン国務省東アジア・太平洋担当次官補代理（代行）、韓国側からペク・ヨンジン外交部朝鮮半島政策局長が参加した。3氏は協議の中で、北朝鮮による弾道ミサイル発射は関連する国連安全保......

中国人民解放軍東部戦区は29日、台湾周辺での軍事演習「正義使命-2025」の実施を発表し、本日（12月30日）午前9時より実弾射撃を行った。これに対し、台湾国防部（国防省）が全面的に対応にあたっているほか、海洋委員会海巡署（以下、海巡署／台湾の海上保安庁に相当）も、中国軍がロケット弾計7発を相次いで発射し、それぞれ第1および第2飛行禁止区域に着弾したことを把......

台湾は現在、総額1兆2500億元（約6兆1250億円）の国防特別予算（2026〜2033年）を進めている。過去最大規模となるこの計画は、抑止力の基盤を強化するための長期投資だ。賴清德総統が発表して以降、立法院では早くも激しい政治攻防が展開されているが、ワシントンや国際シンクタンクからは、より「長期的コミットメントのシグナル」として受け止められている。米国のシ......

中国軍の台湾への軍事的圧力が一段と強まる中、頼清徳総統は10月10日の国慶節演説で「台湾の盾（T-Dome）」の構築を宣言した。台湾本島に厳格かつ効率的な防空システムを整備する方針であり、そのための経費は国防部が近く提出予定の「非対称作戦および作戦レジリエンス特別予算」に盛り込まれる。総額は新台湾ドル1兆3,000億元（約6兆3,700億円）に上る見通しだ。......

北京で行われた九三軍事パレードの後、新型兵器の数々が初めて披露され、内外で大きな議論を呼んでいる。戦争の様相を変えるとされる無人機システムや、米国の「島嶼防衛ライン」を突破し得る大陸間弾道ミサイルは、中米対立をさらに新しい局面へと押し上げた。加えて、トランプ大統領の「2.0関税戦」が火ぶたを切ったことで、中国はかつてのトランプ政権期とは違い、交渉の場でも余裕......

中国共産党は今年、抗日戦争勝利80周年を記念して、9月3日に北京で大規模な軍事パレードを実施した。習近平国家主席が演説を行い、整然とした歩兵部隊の行進に加えて新型兵器が次々に登場。アメリカのトランプ大統領や台湾の指導者を含む国内外の注目を集めた。これらの兵器が米軍への対抗手段となるのか、あるいは「台湾統一」を目的としたものなのかが、軍事専門家の焦点となってい......

中国の習近平国家主席は9月3日の九三軍事パレードで演説し、中国人民解放軍は「国家の主権統一と領土の完全性を堅持して守らなければならない」と強調した。しかし注目された「台湾」への言及はなかった。この点について、中国人民大学の金燦栄教授（国際関係学部、党内で「国師」とも称される）は「台湾問題の解決の条件は成熟しつつあるが、民族感情の問題がある」と説明。台湾独立......

中国は9月3日午前、北京・天安門広場で大規模な軍事パレードを実施し、第二次世界大戦終結80周年を記念した。同時に、北京当局にとっては対外的に軍事力と国力を誇示する機会ともなった。パレードは習近平国家主席が親自に閲兵し、一部の兵器や装備は初めて公開された。新部隊と最新装備の登場今回の軍事パレードには、従来の陸海軍に加えて「サイバー空間部隊」や「情報支援部隊」と......

防衛省が2025年7月に発表した『令和7年版防衛白書』は、第一部第三章「各国の防衛政策と軍事動向」で中国の台湾周辺における活動を詳しく取り上げている。白書は、2020年以降、中国人民解放軍が台湾周辺の空域と海域で軍事的圧力を強め、頻繁な艦艇や航空機の展開、大規模演習を通じて「常態的な存在」を示し、「既成事実化」を進めていると指摘した。 台湾国防部のデータを引......

日本政府は6月9日、米国および英国と連携した安全保障関連の動向について発表した。日本とアメリカ両政府は、6月5日から6日まで（現地時間）、ルイジアナ州シュリーブポートに所在するバークスデール空軍基地において、「日米拡大抑止協議（Extended Deterrence Dialogue, EDD）」を実施した。両国政府関係者が出席し、安全保障上の戦略的な課題に......

国防部長の顧立雄は最近のインタビューで、アメリカのアジアにおける軍事力と同盟を利用し、北京に戦争の恐ろしい経済的代償を警告することにより、中国本土を抑止できると述べた。顧立雄は今回の最も包括的な海外メディアとのインタビューで、中国の台湾侵攻の鍵をコストと利益の計算に簡略化し、アメリカ大統領のトランプの商人的な思考に合致しているものの、中国の領土主権へのライン......

イランの商業航運拠点であるシャヒード・ラジャイ港（Shahid Rajaee）で26日、大規模な爆発が発生し、現在までに少なくとも40人が死亡、千人以上が負傷しており、マスード・ペゼシュキアン大統領（Masoud Pezeshkian）も現場に駆けつけた。爆発現場ではオレンジ色がかった濃い煙が上がっており、専門家はロケット燃料が関与している可能性を指摘してい......

2024年10月15日、朝鮮半島の情勢が再び緊張した。北朝鮮は当日の早朝、突如として南北を結ぶ鉄道路線を爆破した。この鉄道は両国の経済的・政治的交流と協力の象徴だった。

淺9月26日、米国の『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、米国当局者の話として、中国人民解放軍の最新鋭原子力攻撃型潜水艦が、5月下旬に長江中流域の武漢武昌造船所で建造完了後、事故により沈没したと独占報道した。これに先立ち、中国軍は9月25日午前、ハワイ方向の南太平洋に向けて東風31AG大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に成功していた。射程12,000kmに及ぶ実戦能力を示すこの発射は、米国への直接的な威嚇メッセージと受け取られていた。

1日午前7時10分、北朝鮮が朝鮮半島東部海域に向け弾道ミサイルを発射したと、韓国軍合同参謀本部が発表。高角度で発射された同ミサイルは大陸間弾道ミサイル（ICBM）とみられ、約1時間後に日本のEEZ外に着弾した。

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