李志堯の見解》米軍は台湾海峡戦争を援助しない─それはなぜか？

国防部長の顧立雄は最近のインタビューで、アメリカのアジアにおける軍事力と同盟を利用し、北京に戦争の恐ろしい経済的代償を警告することにより、中国本土を抑止できると述べた。顧立雄は今回の最も包括的な海外メディアとのインタビューで、中国の台湾侵攻の鍵をコストと利益の計算に簡略化し、アメリカ大統領のトランプの商人的な思考に合致しているものの、中国の領土主権へのラインを明確には理解しておらず、東西の軍事力の巨大な変化も考慮していないことを示している。顧部長のこうした国防戦略の思考は議論の余地があるかもしれない。

まず、1949年以降の北京の8回の対外軍事行動を振り返ると、どれも超大国の介入の可能性によって後退したものはない。その中にはアメリカとソ連の両国との正面衝突が2回あった（すなわち1950年の朝鮮戦争と1969年の珍宝島の戦い）。1955年初めの大陳島の戦いも、台湾とアメリカが軍事防衛条約を締結した直後（1954年12月）に起こった。また、1979年2月の「懲越」戦争は、ベトナムとソ連が軍事同盟条約を結んだ直後（1978年末）に発動された。金門砲戦（1958年）、中印国境戦争（1962年）、中越西沙の戦い（1974年）も同様に、超大国が後ろ盾となっている相手国との戦争であった。

注目すべきは、これまでの8回の戦争は、北京が警告なしに宣戦布告もなく発動してきたことであり、これは中国が領土主権問題を政治的に考慮し、予測が難しいものであることを示している。言い換えれば、中国が軍事攻撃を発動するかどうかは、意思やタイミングではなく必要性に依存するということだ。中国がもし必要だと考えれば、例えば台湾の独立宣言に対し、他の条件が不利であっても攻撃を躊躇なく行うであろう。これは中国の一貫した「千の軍を失っても、一寸の土地も失わぬ」という政治的な強硬立場を反映している。 （関連記事： 論評》波風立たぬ無風はなし、米債危機は各国に試練 ｜ 関連記事をもっと読む ）

次に、最近の米軍の海外軍事行動を観察すると、航空母艦戦闘群による兵力や火力の投射が主流となっている。航空母艦の艦載機F-18の作戦半径は1026キロメートル、F-35（ステルス戦闘機）の作戦半径は1080キロメートルである。共軍の東風21D対艦弾道ミサイルの射程は2000キロメートル、東風26対艦弾道ミサイルの射程は4000キロメートル、東風27対艦弾道ミサイルの射程は5000キロメートル以上であり、米軍の航空母艦はこれらの三層の攻撃網を突破して台湾に接近するのは容易ではない。どうやって兵力を派遣して台湾を援護するのか？さらに中国は2020年に4発の地上発射型対艦弾道ミサイルを発射し、そのうち2発は成功裏に西沙海域の移動標的船に命中したことが確認されており、共軍の対艦弾道ミサイルは数千キロメートル先の海上移動目標を攻撃できることが証明された。終端速度が10マッハの極超音速であるため、米軍のスタンダード2型やパトリオット3型対ミサイルでは迎撃できない。もし航空母艦が沈没すれば、その艦上にいる米国の6000家族の子供たちが犠牲になる。その場合、トランプ大統領ほど強硬な人物であっても、その巨大な政治的反動を耐えることはできないであろう。

たとえ米軍が核潜水艦を使って本土に巡航ミサイルを発射したとしても、その水中射程は1000キロメートルに過ぎず、共軍は沿岸から1000～2000キロメートルの海域に052D、055型駆逐艦を配備し、米軍の核潜水艦が潜伏する可能性のある海域で事前に巡回するであろう。したがって、戦時に米軍の核潜水艦はあまり役に立たないかもしれない。爆撃機で中国の軍事施設を攻撃したとしても、沿岸には様々なレーダー（ステルス対応レーダーを含む）、S300、S400、紅旗9、紅旗19、紅旗26防空ミサイルなどにより、200～400キロメートルの層を形成する防空迎撃網が構築されているため、突破は難しい。

さらに、中国は2024年9月25日に太平洋の公海に向けて、訓練弾頭を搭載した東風-31AG型大陸間弾道ミサイルを成功裏に発射し、射程12000キロメートル、20分後にアメリカのハワイに近い南太平洋の予定着弾地点に正確に落下した。当時、アメリカ、イギリス、ロシアの三国は各々の大陸間弾道ミサイルを試射したが、結局失敗に終わった。中国が発したメッセージは、アメリカ本土を攻撃する能力を持っていることを示している。さらに、中国は射程がさらに長い東風-5や東風-41型大陸間弾道ミサイルも準備中であり、これによりアメリカは将来的な台湾海峡戦争に対して支援するかどうかをさらに慎重にあるいは控えることになるかもしれない。結局、どのアメリカ大統領も、アメリカが初めて核攻撃を受けた歴史的汚名を背負うという政治的リスクを冒したくはないだろう。

さらに現行の国軍「防衛固守、重層嚇阻」の全体戦略構想を検討すると、それは精鋭された伝統的武力を構築し、中国の軍事的な台湾侵攻行動を抑止することを意図しているが、今年以来、中国軍艦や軍用機は意図的に台湾の北部、南部、東部の陸地に接近しており、その距離は概ね24～40海里の内に保たれている。もし突然艦上や機上からミサイルを発射し、43～72キロメートルの国軍港湾や空港の指揮管制センターを攻撃したとしましょう。目標に命中するまでに1～2分しかかからないため、この短時間では国軍が効果的に偵察し迎撃することは難しいであろう。中国が平時に対台軍事演習を行い、ますます近くに囲むような態勢を見せている中で、台湾の「防衛固守、重層嚇阻」軍事戦略は、事前の抑止効果をもたらさなくなっており、その内容と指導方針を適時に調整しない限り、台湾の安全を守るのに不利であろう。

さらにインドとパキスタンの空戦—中国の子分であるパキスタンでさえも、高度な戦場態勢感知能力を備え、6対0の空戦でインドを打撃した。台湾がもし今後も「高価で不適切な武器」をアメリカから購入して国防を充実させようとする場合、中国の様々な武器装備の軍事的脅威に対処できるかどうか、深く考える価値がある。言い換えれば、台湾は適量の資源と政治的コストを投入して、「新たな考え方」を軸にした軍事変革を推進し、将来的に国防戦力の構築を助ける必要がある。

要するに、両岸の軍事力の差はますます広がっている。かつて20～30年前の台湾は質を活かして勝利を収め、中国の内陸に深く入り偵察任務を行った。しかし、今では共軍の武器装備の質と量は国軍を凌駕している。当然のことながら、台湾の国防は引き続き発展させなければならない。しかし、両岸の政府間コミュニケーションと交流のチャンネルを維持し、彼らの憎しみや敵意を減らすことができれば、伍華徳の『恐怖：トランプがホワイトハウスに入った物語』の著者が言ったように、すべての大統領になる者は、「戦争を防ぐことが大統領の最高の責任である」ことを知っておくべきだとされており、頼政権は辛辣な言葉を使って北京の反発を煽ることや、さらには両岸の可能な衝突を引き起こすリスクを避免することができるよう呼びかけている。これが戦争を回避する最も根本的な解決策である。

＊作者は前国防大学戦争学院副院長、政治学の博士。