評論》「台湾人」に「中国人」と主張する自由はあるのか？──民進党政権の処分方針に波紋

端午節が過ぎたばかり。旺中集団の創設者である蔡衍明​氏は、「我本將心向明月，奈何明月照溝渠（私の心は明月に向かっているが、明月は溝に照らしている）」という深い感慨に浸っていることだろう。彼は先日フェイスブックに投稿し、野党の国民党と民衆党に対し、頼清徳総統の「両岸企業買収論」を認め、支持と協力を与えるよう呼びかけた。しかし、陸委員会は直後に厳しい声明を出し、旺中集団が中国による統一戦線に加担し、国家の主権を侵害しているとして「法律に基づいて処分する」とまで表明した。

蔡旺庭氏の「祖国論」が民進党の痛点を突く

​​蔡衍明氏の三男である蔡紹庭氏が両岸文化サミットで話した内容が、波紋を呼んでいる。「旺旺は中国台湾から始まり、祖国大陸で発展した。私たちは自分のルーツ、歴史、文化、血脈、そして使命を決して忘れてはならない。私たちは中国人であり、祖国からの様々な支援に感謝し、祖国の市場発展の利益に感謝しながら、文化の伝承における責任と使命を銘記している」と述べた。この発言は、北京を非難する陸委員会と台湾独立支持者たちの怒りを買ってしまった。陸委員会は以前から、メディアや文化交流を名目に台湾のメディア関係者や文化人を北京に呼び出して「説教するような行為は政府が望んでいない」と公表していた。

旺中集団以外にも、民進党の中国部は昨年の中国共産党「十一国慶節」や今年3月の全国人民代表大会の期間に「祖国生日快樂（祖国の誕生日おめでとう）」「中国台湾必歸（中国に帰すべし）」と書かれた画像をシェアした12人の芸能人を名指しで非難した。陸委員会の邱垂正主任委員はすでに文化部と協力して「行政調査」を始めたことを認めており、沈有忠副主任委員は立法院で、20数名もの台湾人芸能人が調査対象になっていることを発表した。この人数は民進党の中国部が名指しした人数よりも多い。民進党はこれを言論の自由を制限するものではなく、「自由が専制的な言葉によって乗っ取られないための必要な防衛線」だと主張している。

この「処分の嵐」は、今後を占う重大な前兆と言えるだろう。論争の核心は次の点にある。

一、台湾人は中国人か？

二、台湾人には自分を中国人だと認める言論の自由や思想の自由があるのか？

三、民進党の中国部は（まるで中国共産党のように）「党が政治を指導する」形で陸委員会の政策実行を「指導」しているのか？

四、「国家統一前」の「任務機関」としての陸委員会の仕事は、交流を促進することなのか、それとも交流を妨げることなのか？ （関連記事： 【大阪】台湾独立派の団体代表、大阪・関西万博の中国館前で「一中一台」と訴え ｜ 関連記事をもっと読む ）

「台湾人」は「中国人」なのか？

​まず、「台湾人は中国人か？」という議論は長い間続いている。「台湾人」という呼び方自体には問題はないが、「台湾」は国家なのか？という問題がある。正確には、台湾は地名で、国家としての正式名称は「中華民国」だ。「台湾人は中国人である」と主張する際の「中国」は、法的な「中華民国」の略称として使われることもあれば、文化的な「中国」として、中華文化の歴史発展を指すこともある。一方で、「台湾は中国人ではない」と主張する際の「中国」は、政治的な「中華人民共和国」を指し、「中華民国」のことではない。この点から見ると、憲法や法律に違反しているのは旺旺集団ではなく、陸委員会ということになる。

《中国時報》の声明​は、「憲法および両岸人民関係条例に基づき、台湾と大陸は一つの中国に属し、台湾人は中国人であり、中華の子どもたちである。これは私たちの一貫した立場であり、皆に憲法を遵守し、両岸の平和と台湾の未来のために奮闘するよう呼びかけている」という内容だ。​

次に、台湾人には中国人であると主張する言論や思想の自由があるのか――この「中国人」が政治的な意味でも文化的な意味でも？憲法の修正条項と両岸人民関係条例が「両岸両区」という枠組みを設定している現状では、大陸は「中華民国の一部」だとされている。蔡氏が「祖国大陸」と述べたことは、現在の法律に違反しておらず、国家安全保障に具体的な危害を及ぼす行為でもない。問題は、彼が「祖国」と認識しているのが「中華人民共和国」である場合、どうなるかという点だ。蔡氏のビジネスが中国大陸にある場合、陸委員会が彼を調査処分しようとするなら、まず彼の「政治的な国籍」や台湾籍が残っているかどうかを確認する必要がある。どちらも違うなら、彼は明らかに陸委員会の管轄外ということになる。

​​極端な話、「正真正銘の台湾（中華民国）人」が「中国人」であると主張する自由はあるのだろうか？民主国家の文明の鍵となる指標の一つに「国家が特定の政治信念や思想を持っているという理由で誰かの基本的権利を奪うことはできない」という原則がある。「すぐに違法行動を直接引き起こす」ものでない限り、たとえ過激な思想であっても保護されるべきとされている。台湾の民主主義の基盤は《刑法》百条の「思想反乱罪」を廃止したことにあるし、大法官の第578号解釈では「特定の思想を持っているだけで罰せられることはない」として、統一を主張することと独立を主張することは罪ではないとされている。これは民進党の先輩たちが刑法百条廃止運動を進めた核心的な部分だ。蔡氏の言論は台湾独立支持者にとっては耳障りかもしれないが、彼は「統一」にすら言及していないし、「武力統一」なんて話は全くしていない。「過激な思想」とも関係ない。民進党は来た道を忘れてしまうのは小さなことだが、台湾を言論や思想の制約がある時代に戻してしまうのは大きな問題だと言える。 （関連記事： 【大阪】台湾独立派の団体代表、大阪・関西万博の中国館前で「一中一台」と訴え ｜ 関連記事をもっと読む ）

「台湾独立」は民進党の神主であるが、「国民の意志」ではない

両岸関係は特殊で、陸委員会は特に交流を妨げる業務を担当している。民進党の陸委員会の立場はより微妙だ。陸委員会が旺旺や親中芸能人を調査処分するという声明を出す前に、邱氏は「ドイツの声」のインタビューで、「台湾は言論の自由がある場所だ。私たちは様々な統一や独立、あるいは様々な異なる政治的立場を主張できる」と述べた。それなのに、様々な意見が許される台湾で、なぜ「中国人」だと自認する台湾人を調査しなければならないのか、説明が必要なのではないだろうか？台湾人には「中国人ではない」と主張する自由があって、「中国人である」と主張する自由はないということなのだろうか？

​​邱氏は「武力統一を主張する中国籍配偶者」を追放するために、陸委員会が台湾人に中国からの「国籍削除」の証明を要求している具体例を挙げながら、中国大陸の台湾に対する「敵対」を指摘している。これには「懲独22条」（※台湾独立を主張する者への罰則）、中国を訪れる台湾人の人身安全の脅威、台湾独立を主張する者（楊智淵氏）や自由出版を行う者（富察氏）が刑罰を受けること、宗教交流（一貫道）も拘束されることが含まれる。これらの例は、両岸の「専制」と「自由」の違いを十分に示しているが、重要なのは陸委員会が両岸の違いを利用して、中国側に台湾人の安全を訴えようとしていないことだ。彼らの専制的な行為を利用して、自分たち自身を抑制している。このままでは、台湾人が中国で災難に遭うのと同様に、台湾人が中国人であると主張することが台湾で調査対象となり、被害を被るのは常に台湾人だ。これは非常に不条理な政治的状況ではないだろうか。

「台湾独立」は民進党にとっては大切なスローガンかもしれない。しかし、それは台湾社会全体の「国民の意志」とイコールではない。台湾人の思想や言論の自由を、「法律に基づく処分」として制限しても、北京政権に影響を与えることはないし、むしろ台湾自身の民主主義を壊すだけだ。

「民進党の中国部」が誰かを名指しし、それを受けて陸委員会がすぐに行動に移すという構図は、選挙を意識した政治的パフォーマンスかもしれない。しかし、それは「一党独裁」とどれほど違うと言えるのだろう。陸委員会は「外交部中国司」にはなれず、「民進党中国部」の調査・処分機関になる前に、自らの立場と役割を冷静に見つめ直す必要があるはずだ。

​「専制的な言葉」は人の自由を奪うことはできないが、「集権的な管理」は、本当に民主主義を傷つけてしまう。世界が混迷し、両岸関係も難しい状況にある中で、民進党や頼政権、陸委員会が「反中」という立場を再考することがあっても、台湾人の言論や思想の自由だけは犠牲にしてはいけない。

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​​​​​編集：田中佳奈 

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