# 中国人  

台湾・前民進党主席の許信良氏は19日、新著『天命：台湾民主運動者・許信良の一生見証』の発表会を開いた。会場では、前民進党立法委員の林濁水氏が、2015年に馬英九氏と中国の習近平氏が会談した際、習氏の狙いは当時民進党を率いていた蔡英文氏との面会に向けた布石だったと述べ、許氏もこの見方に賛同した。さらに許氏は、2016年に蔡氏からアジア太平洋平和基金会の会長に招......

高市早苗首相が「台湾有事」論を公に述べたことを受け、中国政府が強く反発し、日中関係は再び緊張状態に陥った。中国外交部は厳正な立場を示すだけでなく、自国民に「日本への渡航を控えるように」と呼びかけ、さらに日本への留学や遊学の判断についても慎重を求めている。しかし、こうした政治的圧力にもかかわらず、日本留学を目指す中国人学生の意欲は驚くほど揺らいでいない。日本メ......

高市早苗首相が「台湾有事」発言を行ったことに対し、中国当局が強く反発した。中国政府は自国民に対し日本への渡航自粛を呼びかけたほか、軍事演習の実施、日本産水産物の輸入停止など、さまざまな措置で日本政府に対抗している。しかし中国のSNS上では、日本に入国したという投稿も見られ、「政府は日本旅行を禁止しているが、実際の生活には大きな影響がない」とする声も上がってい......

中国人観光客が日本に来なくなったらどうなるのか。中日間の緊張が高まるなか、百貨店や化粧品大手など中国依存度の高い日本企業の株価が相次いで下落している。台湾・財信メディアの謝金河董事長（会長）は20日朝、フェイスブックで「中国頼みの日本企業が総崩れになっている」と題して投稿し、観光規制や軍事演習、日本産水産物の不買など、中国が過去に台湾へ向けて行ってきた手法が......

日中関係が「台湾有事」答弁をめぐって悪化し続けるなか、中国政府は19日、日本政府に対し、日本産水産物の輸入を停止する方針を通告した。報道が明らかになると、日本国内の政界では反応が割れ、右派勢力による「大歓迎」から、地方知事が中国外交官を公然と批判する動きまで、緊張はさらに高まっている。報道によれば、中国政府は19日、日本側に対し、日本産水産物の輸入を停止する......

中日関係の緊張が高まるなか、中国の薛剣・大阪総領事が「高市首相を斬首」と挑発的な発言を行い、続いて日本の高市早苗首相が「台湾有事」をめぐり支持を表明したことで、中国政府は激しく反発。「日本旅行を避けるように」という通知を出し、事実上のソフトな『訪日自粛令』を発動した。これについて、財信伝媒の董事長である謝金河氏は、「中日両国は歴史の分岐点に立っている」と述べ......

高市早苗首相が7日の衆院答弁で「台湾有事」に関する発言を行い、中国側の反発を招いたことについて、台湾の馬英九前総統はフェイスブックで声明を発表し、「高市首相の言動はあまりにも性急で、台湾を危険な状況に追い込んでいる」と批判した。馬氏は、台湾海峡情勢は両岸関係の影響を強く受けるとして、「この種の問題は外国の介入に委ねるべきではなく、『両岸の中国人』が自ら話し合......

日本の高市早苗首相が、「台湾有事」が武力行使を伴う場合、日本の安全保障法制における「存立危機事態」に該当し、集団的自衛権を行使し得るとの見解を示したことを受け、中国側の反発が急速に強まっている。中国政府は旅行警告や留学警告を連続して発出し、17日には中国人民解放軍の機関紙『解放軍報』が論評を掲載。高市氏の発言が「地域の安定を揺るがし、日中関係を損ない、日本自......

日本の高市早苗首相が国会答弁で「台湾有事が日本の『存立危機事態』に当たり得る」と述べたことを受け、比較的安定していた日中関係が一気に緊張した。日本政府が台湾海峡危機に際し「集団的自衛権」を行使する、すなわち「武力を用いた台湾海峡への介入」を示唆したことが、中国側の「レッドライン」を踏んだ格好だ。中国外交部、国防部、官製メディアが相次いで反撃の姿勢を強め、中央......

日本の高市早苗首相が先日、「台湾有事」の際には武力を用いて台湾海峡に介入し得ると示唆した発言を受け、中国大陸側が強く反発した。これを受け、15日から17日にかけて、日本行きの中国発航空券が約49万枚キャンセルされ、全体の32％に達した。中国人観光客による日本ボイコットの規模は極めて大きく、日本の観光業に相当の打撃となる可能性がある。日本政府は17日、外務省ア......

日本の高市早苗首相は最近の国会答弁で、台湾で重大な衝突が発生した場合、日本にとっての「存立危機事態」に該当する可能性があると述べた。この発言により日中関係は急速に緊張し、続いて日本の『産経新聞』は、もし中国人民解放軍の空母「福建」が台湾海峡への米軍介入を阻止しようとした場合、日本の防衛省が米軍と協力して同艦を撃沈する可能性があると報じた。こうした言説は世論の......

日本の高市早苗首相が7日の衆議院答弁で「台湾有事」について言及した翌日、中国駐大阪総領事の薛剣氏がX（旧Twitter）で関連報道を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と書き込み、国際的な衝撃を呼んだ。薛剣氏は投稿を削除したものの、批判は収まらず、その後SNS上では「日本の官僚が報復措置を発表した」とする真偽不明の情......

中国南部の海南省で新たな軍事的動きが確認された。筆者は10月25日に海外衛星が撮影した画像から、中国軍の最新空母「福建」が海南島・榆林海軍基地の埠頭に停泊していること、周辺に閲兵式典用とみられる観覧台が設置されていることを確認した。11月3日の報道では「福建」が「就役式」へ最終準備を進めているとされ、筆者は同日、海南三亜海事局の航行管制情報に注意を促していた......

台湾光復80周年を受け、中国で記念大会が開かれ、「台湾光復記念日」が正式に設けられた。これに先立ち、北京の清華大学台湾研究院は設立25周年を迎え、23日に「両岸関係新情勢学術シンポジウム兼清華両岸フォーラム」を開催。両岸から140人超の専門家・研究者が集まり、①両岸の政治・経済関係の新潮流、②社会交流の新局面、③若者のデジタル知識の新たな展望、④両岸関係を取......

中国共産党4中全会が20日に北京で開幕し、3日間にわたって議論が行われる。中国共産党の慣例に従い、会議の詳細は全会終了まで公表されないが、今回は「第十五次五カ年計画」と「人事調整」が主な議題となっている。この計画は今後5年間の中国経済の発展に重要な影響を与えるとされ、特に「国内外経済の二重循環」の強化と、米国の関税措置に対する警戒が強調されている。​4中全会......

「韓国に行くとき、こういうバッジを付けるべき？」台湾のSNS「Threads」に10日、そんな投稿が寄せられた。投稿者は「대만 사람이에요（私は台湾人です）」とハングルで書かれた手作りのバッジの写真を掲載。韓国で台湾人がしばしば「中国人」と誤解される現状を吐露した。中国人観光客への反感が高まる韓国では、こうした「自己証明」バッジが台湾旅行者の「自衛手段」とし......

世界の注目が中国人民解放軍海軍の「福建」号航空母艦と、南部戦区海軍の「遼寧」号航空母艦の動向に集まるなか、両艦は10月3〜4日に海南省・三亜港を出港し、台風21号（マットゥモ）の影響を避けるため南シナ海で航行を続けている。台風は4日、フィリピン北部から北西方向へ進み、南シナ海を経て海南・広東湛江方面へ向かっている。その一方で、中国は海外人道医療任務「和諧使命......

中国の「国慶節」連休が終盤を迎える中、多くの中国人観光客が休暇を利用して日本を訪れている。最近、日中関係には再び揺らぎが見られるが、民間レベルの交流にはほとんど影響がない。10月4日、日本の自民党総裁選で高市早苗氏が新総裁に選出され、10月15日に首相へ就任する見通しとなった。これにより、日本政治史上初の女性首相が誕生することになる。このニュースに最も敏感に......

日本のシンクタンクとメディアが入手した最新の衛星画像によると、中国人民解放軍は内モンゴルの朱日和合同作戦戦術訓練基地で、「模擬台湾総統府」や「模擬台湾外交部」に加え、新たに「模擬台湾司法府」とみられる施設を増設した。さらに、この施設と「模擬台湾総統府」は約280メートルの地下通路で結ばれており、政府中枢への迅速な突入、いわゆる「斬首」作戦を想定した訓練インフ......

『ニューヨーク・タイムズ（NYT）』は29日、最新の衛星画像分析に基づき、中国ロケット軍がかつてない速度で東南沿岸各地にミサイル発射プラットフォームを配備しており、主な標的は台湾と、台湾防衛を支援し得る米軍だと警告した。人民解放軍の「反介入／接近阻止（A2/AD）」に関わる配備強化は、習近平国家主席が台湾への統制を強め、アジアにおける米国の影響力を弱めるとい......

近年、日本における外国人の人口は急速に増加し、すでに日本社会の重要な構成要素となっている。現在、日本に在住する外国人は332万人に達し、総人口の2.6％を占めている。この現象は、日本のエリート層や東京の高級不動産市場に深い影響を与えている。外国人の高給取りが流入するなか、東京の高級住宅市場ではまさに「覇権争い」が繰り広げられており、その中でも中国の富裕家庭に......

「ミサイル部隊を動員して花蓮空港、空軍志航基地を攻撃…」。中国が9月3日、天安門前で最新兵器を相次ぎ披露し、台湾軍の情報部門が連日分析に追われる中、台大の国安・戦略研究社は9月9日、机上演習のシュミレーションを実施した。会場には李喜明・前参謀総長ら専門家も来場。タイトな準備ゆえ場内がやや混乱し、振ったサイコロが李氏の足元まで転がる一幕もあったが、台湾側を担当......

台湾の頼清徳総統頼清徳が国立政治大学（政大）で「安倍研究センター」の除幕式に出席したことは、本当に台日関係がより緊密になったことを示すのか。それとも頼氏自身と安倍晋三遺族との私的な関係の親密さを示すのか。頼氏が「台湾が今日、平穏と平和を享受できるのは安倍晋三氏の先見性のおかげだ」と語った時、失笑を禁じ得なかった。現職総統の口から出る言葉としてあまりに不適切だ......

米国の上級研究員ジョエル・ウースナウ氏は、「台湾海峡における最大の危険」（The Greatest Danger in the Taiwan Strait）と題する論考を外交専門誌《フォーリン・アフェアーズ》（Foreign Affairs）に寄稿した。ウースナウ氏によれば、一般的には台湾海峡をめぐる戦争勃発の要因として二つの主要な経路が懸念されているが、し......

9月3日、中国は「抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年」を記念し、北京・天安門広場で大規模な軍事パレードを実施した。人民解放軍と武装警察部隊が合わせて45の部隊を編成し、地上と空から閲兵を受けた。2019年の建国70周年記念のパレードと比べ、2025年の今回の「九三軍事パレード」では新型装備の公開が増え、解放軍が全領域で新たな戦力を構築している成果......

中国外交部は9月8日の定例記者会見で、日本の国会議員・石平氏への制裁を発表した。報道官の林剣氏は、「石平はかつて中国籍を持ち、日本国籍を取得した後に虚偽の情報を広め、台湾や尖閣諸島、歴史、チベット、新疆、香港などに関して極端な発言を繰り返してきた」と批判した。これに対し、林芳正官房長官は同日午後、「国会議員としての発言の自由は日本の民主主義の根幹であり、尊重......

『ウォール・ストリート・ジャーナル』は4日、衛星画像などの公開情報を基に、中国人民解放軍が台湾海峡を挟んだ対岸で進めている基地建設の現況を独自に報じた。記事は、中国が東部沿岸一帯で前例のない規模の戦備を整えており、台湾有事に備えて計画的かつ段階的に「最後の準備」を進めていると指摘。軍事専門家は、こうした建設はすべて台湾を標的とした複雑な渡海作戦のパズルを埋め......

中国の習近平国家主席は9月3日の九三軍事パレードで演説し、中国人民解放軍は「国家の主権統一と領土の完全性を堅持して守らなければならない」と強調した。しかし注目された「台湾」への言及はなかった。この点について、中国人民大学の金燦栄教授（国際関係学部、党内で「国師」とも称される）は「台湾問題の解決の条件は成熟しつつあるが、民族感情の問題がある」と説明。台湾独立......

今日（9月3日）は一年一度の「九三軍人節」であり、頼清徳総統は忠烈祠で秋の祭典を執り行った。一方、中国は抗日戦争勝利80周年を記念して、北京で10年に一度の「九三軍事パレード」を開催した。会場には中国の友好国首脳や国際要人も招かれ、最新鋭の解放軍兵器が多数展示され、軍事専門家やミリタリーファンの注目を集めた。国内の軍事専門家は、解放軍の新型兵器の性能や種類だ......

中国は本日午前9時（日本時間10時）、北京・天安門広場で「中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年」記念大会と軍事パレードを実施した。国家主席の習近平氏は約10分間の演説を行い、ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩氏を含む26か国の首脳が見守る中、中国の戦略的立場と政策方向を示した。演説では「台湾」の名は一度も登場しなかったものの、「国家主権......

本日3日午前9時（日本時間10時）、中国は北京の天安門広場で「中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年」を記念する軍事パレードを開催した。この「九三軍事パレード」で最も注目されたのは、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、そして北朝鮮の金正恩総書記が、国際舞台で初めて並び立ったことだ。中国国営中央テレビ（CCTV）の生中継によると、外国......

中国は今日、「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年記念式典」（93軍事パレード）を開催した。大規模な軍隊の行進や陸海空軍の武器が天安門広場前で披露され、力強さをアピールした。中国の習近平国家主席は、中国人民解放軍が世界一流の軍隊を迅速に整備し、国家の主権と統一、領土の完全を堅持する必要があると強調した。また、中華民族の偉大な復興を実現するための......

中国は9月3日に「93軍事パレード」を実施する予定であり、台湾に対する軍事的圧力が高まるのではないかと注目されている。中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長は先日の講演で、昨年後半から中国は「韜光養晦」の段階を終え、軍事力を誇示し積極的な行動に移る準備を進めていると指摘した。そのうえで、中国が2027年に台湾問題を武力で解決に踏み切る可能性は極めて高いと述べ......

アメリカのドナルド・トランプ大統領の政権は28日、新たなビザ規定を発表した。新規定案によれば、外国人学生と記者の「最長滞在期限」が制限されることになる。外国人学生は最長4年までの滞在に制限され、外国人記者については240日の滞在が認められるが、その後は240日ごとに延長申請を行わなければならない。ただし、中国国籍の記者に限っては、滞在が最長90日間に限定され......

第二次世界大戦の終結から80年が経過したが、戦火の影は今も消えていない。米国の政治専門誌『ポリティコ』（Politico）は25日、今後5年間で世界規模の戦争が勃発するリスクは想像以上に近いと警告した。わずかな誤判断や軍事的偶発事態、さらにはハッカー攻撃さえも、24時間以内に地域的な摩擦を全面戦争へと押し上げる可能性があるという。今年5月の印パ間のミサイル相......

四方を海に囲まれた台湾にとって、海軍は安全保障の要だ。しかし近年、中国人民解放軍の海軍力は急速に拡大し、艦艇数ではすでに世界一に。最新鋭艦の配備も進む中、防衛に立つ台湾海軍の艦艇は明らかに劣勢を強いられている。2025年の漢光演習で頼清徳総統が視察した布雷訓練は、海軍が真剣に演じる一方で、水面下の大きな弱点を浮き彫りにした。台湾は今も「百年前の兵器」に依存せ......

2019年から2021年まで米国家安全保障会議（NSC）で副補佐官兼幕僚長を務めたアレクサンダー・グレイ氏は、8月に台北で開かれた「2025インド太平洋安全保障対話」（台湾外交部・遠景基金会共催）での演説を改稿し、米外交誌《The Diplomat》に寄稿した。現在、戦略コンサル会社アメリカン・グローバル・ストラテジーズLLCのCEOを務めるグレイ氏は、「ア......

前総統の馬英九氏は、今週金曜日の抗戦勝利80周年を機にFacebook上で「8月14日は国際『慰安婦』記念日でもある」と強調した。本来であれば、台湾で唯一の慰安婦記念像が設置されている台南市で、この痛ましい歴史を追悼する予定だったが、台風11号「ポードル」が台南に影響を及ぼす可能性や人員の安全を考慮し、記念式典は中止となった。ただし馬氏は「特にこの場を借りて......

中国人民大学国際関係学院副院長の金燦栄氏が、台湾を最終的に武力で統一する場合、「一国二制度」は適用されず、中国共産党の台湾省委員会が直接統治する可能性が高いとの見方を示した。その際、多くの産業が国有化され、台積電（TSMC）も含まれると述べた。一方で、中国は半導体製造で近く重要な突破口を迎えるとし、将来的に台積電の戦略的重要性は低下すると指摘した。金氏は、台......

米露首脳会談を前に、ロシアのプーチン大統領がトランプ米大統領の停戦要請に応じるか注目が集まっている。しかし、ロシア・ウクライナ戦争の早期終結が見通せない中、ロシアと中国の軍事協力の内幕がハッキングによって流出。そこには、習近平国家主席による台湾侵攻演習をロシアが支援する計画が盛り込まれていたことが判明した。中国向け空挺作戦システムの構築ドイツの公共放送「ドイ......

中国軍が表向きは軍事力を誇示し、新型兵器を続々と公開している一方で、内部では近年まれに見る指導層の混乱が進んでいる。米紙ニューヨーク・タイムズは10日、中央軍事委員会（中央軍委）の副主席を含む高官が相次いで失踪や調査対象となり、習近平国家主席が自ら昇進させた将軍でさえ例外ではないと報じた。この結果、中央軍委では複数の空席が生じ、中国軍の腐敗の深刻さが露呈した......

今年4月、シンガポールのホテルで台海を想定した机上演習が静かに行われた。主催はロンドンのシンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」であり、アジア太平洋地域の現職・退役の政府関係者や軍高官、安全保障研究者など40人以上の参加者とオブザーバーが集まった。演習の焦点は台湾や中国の勝敗ではなく、台海衝突によって台湾に取り残される可能性のある最大約100万人の東南アジ......

海外資金の流入による日本の不動産市場の変化が注目されるなか、中国籍の家主による賃料の大幅引き上げが物議を醸した。日本の法律に詳しい弁護士は、この問題の背景には日中間の法律認識の差があると指摘している。日本では借主の権利が強く保護されているが、中国には同様の制度が存在しない。今年1月、東京都板橋区の7階建てマンションの所有権が、中国に住所を持つ個人へ移転した。......

22人の赤ちゃん、9つの寝室、監視カメラが仕掛けられた豪邸——米ロサンゼルスで前例のない代理出産事件が明るみに出た。中国人夫婦が「大家族を築きたいだけ」と主張しながら代理出産会社を運営し、短期間で複数の代理母と契約して大量の赤ちゃんを「誕生」させていたとされる。『ウォール・ストリート・ジャーナル』が8月6日に報じたところでは、発端は虐待が疑われる乳児の搬送だ......

ドイツの大衆紙『ビルト』（Bild）は5日、国際的なハッカー集団「ブラックムーン（Black Moon）」が中国とロシアの軍事協力に関する極秘文書を入手し、公開したと報じた。報道によれば、ロシアが中国人民解放軍の空挺作戦能力向上を支援しており、台湾海峡をめぐる潜在的な有事に備えた連携が強化されている可能性がある。北京による台湾への野心は既に公然の事実だが、近......

台湾社会は、米国トランプ政権による関税政策の混乱と、島内で同時進行する二つの大規模リコール運動によって、しばし両岸関係への注目が薄れている。しかし、中国本土の知識層や世論はむしろ逆で、賴清德総統の「国家の団結十講」や、民進党とその支持者によるリコール運動後の「抗中」言説を背景に、台湾問題をめぐる議論がかつてなく活発化している。台湾統一論が百花斉放　対台議論は......

台湾の漢光41号演習は18日に終了した。今年の注目は都市戦のシナリオであり、米軍観察団の重点調査対象となった。演習4日目には、中国人民解放軍の台湾侵攻を仮定し、国軍は淡水河に4基の浮動プラットフォームを設置。遠隔操作で爆破し、敵を河口で阻止する訓練を実施した。ある軍事専門家は『風傳媒』に対し、「炸薬が河面でどれだけ燃えるか。本当に台湾を“沸騰した堀”にするつ......

南アジアのバングラデシュで、深刻な墜落事故が発生した。空軍所属のジェット練習機「殲-7（Chengdu J-7）」が、首都ダッカでの飛行訓練中に機体の不具合によって制御を失い、墜落したとみられる。戦闘機は市内の学校の敷地内に突っ込み、操縦士を含む計31人が死亡、およそ200人以上が負傷して病院に搬送された。墜落した「殲-7」は、中国が旧ソ連のMiG-21を技......

日本では参議院選挙が終わったばかりだが、同時期に各地で市議会選挙も行われ、参政党が注目を集めたのと同様に、地方選でも予想外の人物が当選した。関西地区の奈良市議会では、新人議員の中に自称「迷惑系」ユーチューバーで本名を原田将大という人物が現れ、彼の当選が報じられると、中国の多くのメディアやネットユーザーから激しい批判が起きた。原田氏は過去に、悪意ある攻撃を行い......

防衛省が2025年7月に発表した『令和7年版防衛白書』は、第一部第三章「各国の防衛政策と軍事動向」で中国の台湾周辺における活動を詳しく取り上げている。白書は、2020年以降、中国人民解放軍が台湾周辺の空域と海域で軍事的圧力を強め、頻繁な艦艇や航空機の展開、大規模演習を通じて「常態的な存在」を示し、「既成事実化」を進めていると指摘した。 台湾国防部のデータを引......