中国軍による台湾への圧力が続く中、アメリカ国防長官のヘグセス氏は11日、中国が必要と判断すれば武力で台湾を奪う可能性について「北京がまだ最終決定を下したとは思わない」との見解を示した。
一方、米軍参謀総長のカイン氏は「目的を達成するために中国が軍事力を使う可能性もあるし、そうでないかもしれない」とした上で、「アメリカとしてはその事態に備える必要がある」と強調している。
中国、必要時に武力で台湾を奪取？
この発言は、両氏が出席した米上院歳出委員会・国防小委員会での公聴会中に出たもの。会議では2026年度の国防予算案が議論され、共和党の上院議員グラハム氏が「中国は武力で台湾を奪取しようとしているのでは」と問いかけた。
カイン氏は、「中国が自分たちのやり方で目的を達成できるなら“イエス”だ」と発言し、中国にその意思がある可能性を示唆。グラハム氏も「中国は拡張主義国家。抑止できなければ台湾は奪われる」と警告した。
両氏は同日、下院歳出委員会の国防小委員会の公聴会にも出席し、それぞれの書面声明で台湾問題に触れた。ヘグセス氏は「中国は大規模な軍拡を進め、台湾侵攻を想定した演習も積極的に行っている」と明言。
カイン氏も、「中国人民解放軍の軍事行動は通常の演習ではなく、統一を目的とした実戦的なものだ」とし、活動の範囲や規模、頻度、複雑さが増していると分析した。
また、下院の国防小委員会は10日、2026年度の国防歳出法案を可決。その中には「台湾安全協力イニシアチブ」として、5億ドル（約1490億円）を充てることが盛り込まれている。
この予算はアメリカ国防安全協力局が管理し、防御装備や軍事訓練、教育支援などに使われる予定。期間は2027年9月30日まで。国防長官は四半期ごとに議会へ報告を行う義務がある。
法案全体では、総額8315億ドル（約24兆7800億円）の自由裁量予算が確保され、「アメリカ優先」の防衛方針を強化する構えだ。法案は明日、下院歳出委員会でさらに審議される予定となっている。
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